議事録

2013年3月26日(火)総務委員会質問議事録

投稿日:2013年3月26日 更新日:

地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
まず今日ははじめに、地方分権についてお伺い致します。

今回の国会で予防接種法の改正が行われます。地方自治体の負担分を国が負担するということで、9割負担までになるということ、この改正を歓迎致します。このことで思い出したのが、実は片山元総務大臣です。消費税の…(発言する者あり)民主党政権時代の片山大臣なんですが、すみません。

消費税の増税の議論が政府で行われていた時に、その地方負担分について当時の大臣がかなり頑張られて、色々な健診ですとか予防接種、地方自治体が実質国の業務を肩代わりしてやっているのだから、その負担はきちんとしてもらわないと困るということでかなり頑張られたということを私は思い出しました。

そこで質問なんですけれども、かつて自公政権は三位一体改革を進めましたけれども、これはその財源が伴わなくて、かなり地方が疲弊して批判も強かったと思います。今回の改正を見ますと、地方分権を推進しながら財源は国が負担する方向に進んでいるとも見えるのですけれども、今後地方分権というのは、その権限は移譲するが財政面は国が責任を持つというような方向もあり得るのでしょうか、お伺い致します。

新藤義孝総務大臣
これはまずこの地方分権を進めていく上で、移譲された事務権限を適正に執行する為に必要な財源を確保できると、これは重要なことであります。そしてその為の効率性を配慮しつつ必要な措置を講じていくということが重要であります。なのでその際にケース・バイ・ケースになると思いますけれども、移譲される事務権限の規模や性質に応じての適切な措置を講じるということであります。ですから地方の声も伺いながら、財源の確保に留意しつつ、適切な体制ができるように検討をしていきたいと、このように考えます。

亀井亜紀子委員
消費税の地方税化を訴えている自治体ですとか政党があります。この考え方というのは、私のように過疎地の議員、過疎地にとってはとてもとても受け入れ難い案であります。もし消費税を完全に地方の財源とするのであれば、その基礎自治体の規模、ある程度同等にしないと大変不公平なことになります。

そこで道州制についてお伺い致します。

今平成の市町村合併が終わって色々な声が聞こえてまいりますが、肯定的な意見、またその合併された中で格差が広がったという非常に否定的な意見もあります。

東日本大震災の時には、かつての合併前の町村が機能していたところがかなり避難もできたというか、助かったというような報告もありました。このことを踏まえて、より大きく統合していく道州制という形が正しいのか。

一方でこれは菅政権の頃だったと思いますけれども、民主党として道州制は進めていなかった時期があります。つまりどちらかといえば小さく再編をしていく、だいたい人口30万人程度で全国300ぐらいの自治体に分けるようなイメージで政策が上がっていたことがあるんですけれども、より小さく統合していくというのも一つの考え方だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

新藤義孝総務大臣
それぞれの地域の地政学的にも、また人口規模、こういったことからも今のことが極めて重要で、それが千差万別だから国民的議論が必要だと、こういうことだと思うんです。

ある程度の同等にするといっても、人口でやりましたならば、それは過疎地においてはとてつもない、役所に行くのに電車に乗ってなんという、電車というか、遠くまで行かなきゃならないところも出てきますし、30万で割るとなると、首都圏や関西圏のそういった大都市は、今度は今よりも更に細分化されることになるわけであります。

ですからそういったものは、もろもろの、どういう形態にしていくか、基礎自治体の在り方と、そしてそれを統治するような新たな形態というのは、これをやはり国民的議論を進めていかなくてはならないんだと。そして何よりも大切なことは、これから新しくつくった枠組みの中で地方自治が確立されて自立性が高まるということが、私は重要だと思っています。

亀井亜紀子委員
それではまだ議論を深めていくという段階で、道州制と決まっているわけでもないですし、これからつくっていくという認識でよろしいですか。

新藤義孝総務大臣
今までにいくつかの提案がなされておりましたが、まだ具体的な詳細設計まで至っていないというのが私の認識であります。

もちろん今まで試案としてのいくつかのものは出てきておりますから、そういったものも踏まえながら、しかし実際にこれを実現させる為には、今既にもう地方からのご心配の声もいただいております、そういったものも踏まえて国民的な議論を進める、これが重要だと。そして更に議論を深めていく必要があると、このように考えているわけであります。

亀井亜紀子委員
わかりました。ありがとうございます。

次の質問は、地方公務員の給与削減問題についてです。地方六団体からの共同声明を読んで感じていることを質問致します。

地方六団体からの声明で、地方交付税を国の政策目的を達成する為の手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであるとあります。地方分権改革と地方の自主性を侵すことの整合性を、まず質問致します。

また同じくこの共同声明の指摘で、財政力の弱い団体や、既に努力を重ねた団体ほどその影響を大きく受けるとありますけれども、一方で政府の資料の方には、算定に当たり、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映とありますが、これが具体的にどのように反映されるのか、私もまだよく理解しておりませんので、ご説明お願い致します。

新藤義孝総務大臣
まず地方交付税は全国に標準的な行政が施されるように、そういったことで財源の調整と財源の保障をするという根幹的な制度であります。

地方公務員の給与については、これは今回はこれが適正だというものを閣議決定として国に準じた扱いでもってやっていただこうと、こういうことを定めた上で算定をしているわけでありまして、算定は致しましたが、それを実際にどのように実現させるかは、これは地方自治体の議会によって条例に定められて自主的に決めていただくと、こういうことで我々は要請をさせていただいているということであります。

それから今までの行革努力に応じた、言わば頑張った自治体が報われる、一生懸命な行革努力が反映されたというのは、これは地域の元気づくり推進費において、まず均等で割り、均等で配分します。それからその上で給与、人件費の削減を比較をして、それの削減額の頑張ったところには手厚く配分がなされるようになりますし、今度は定員を大きく削ってきた、ピークの時の定数と、そして直近の定数がどのように比較したかということで、削減率の大きい自治体ほど地域づくりの事業費が手厚く配分されると。こういうことで、今までの行革努力を反映した制度にさせていただいた、考えたと、こういうことでございます。

亀井亜紀子委員
どうもすっきりしないのが、もう既にかなり努力をしていて、今回の閣議決定に対して更なる努力は行っていないところが損をしないだろうかという、今まで怠けていたところが得をするようなことになりはしないかと、それを私は非常に気にしております。

時間がないので次の質問に行きますが、まず今回の、やはり給与削減のやり方についてずっとやり取りを聞いてきましたけれども、大臣のご答弁が、やはりイレギュラーである、特例である、まず隗より始めよと。

何でしょう、役所というのは前例主義ですから、その前例をつくる時に、よほどの論理的な理由がないとやはり危ないと思っているんですね。非常に論理的に何かを説明しても、前例がないからダメです、そして前例があれば通ってしまうというようなことが役所の悪いところだと思いますから、最初のその特例ができる時のその論理というのはしっかりしていないと後々非常に悪影響があると思って、私は今回のことは問題だと思っているんです。

仮に、じゃ、給与削減を認めたとして、今度は使い道の話ですが、私が自治体の職員だったとして、給与を削減されて、でもそれを皆さんの為に使う、何に使われるかということは非常に気にします。8,500億のカット分のうち3,000億の地域の元気づくり、これはまだいいんですけれども、なぜこの5,500億のところは防災・減災でなければいけないかというところがどうしても疑問です。人件費を削ってそれがコンクリートに変わるということ、それ以外でもいいではないかというふうに私であれば感じるんですけれども、なぜこれがその防災・減災という紐付き予算でなければいけないのか、一括の自由に使える8,500億円ではいけないのですかということがまず一つ。

それから主濱先生の質問に関連しますけれども、これは実質自由に使えるお金であると。つまり防災・減災のところは地方債で起債ができるので、起債で借金にしてしまって、実際には自由に使えるお金なのだと主濱先生はおっしゃっていたのですけれども、そうだとすると、今度は国の借金を減らしましょうと言っている国が地方に対して地方債を起こして防災・減災をすることを奨励しているような、後で国が手当てするからやってくださいと言っているようにまた聞こえるんですけれども、大臣、どのように説明をされますか。

新藤義孝総務大臣
まず先程のその前の質問で、頑張った人、ところが損するようなというのは、そうではないとご理解いただきたいと思うんです。なぜならば、今まで削減努力をしているならば、その水準は下がっているわけなんですから、ですから、今まで努力したところは、今回この削減は、仮にそれが国よりも上回ったとしても削減幅は小さくなっているはずなんです。ですから頑張ったところは、それはそれなりに負担は少なくて済むと。しかし今まで努力してきたがまだ水準が高いものは、これはもう少し頑張っていただかなきゃならないと、こういう状態になるというふうにご理解いただきたいと思います。

それから今の、なぜこの元気づくりを、じゃ自由に何でも使えるお金で人件費分はやればいいじゃないかということでありますが、ちょっと誤解があると思いますが、自由に使えるお金は元気づくり事業費であります。これはハード、ソフト、自由であります。

そして防災・減災事業は、これはハードに限ったものであります。私達は今、日本の国にとってまず何よりも大切なことは、この防災・減災対策を進めなくてはいけないと。この防災・減災をやっていただくのは、これはずっと使ってもらうわけですから、後世代の方々にも負担をしていただく、そういう考えの下で地方債というものでやっていただこうじゃないかと。その金額はこちらからもう枠を示してではなくて、自治体からのご要望、今どんな計画があるか、こういったものも踏まえた上で積み上げていったものの額がこの額になったということなんであります。

そして地域の活性化という観点から、この3,000億の地域の元気事業費というものをつくりました。これは政策の優先度の高い防災・減災、地域活性化、こういう観点に是非、この地方公務員の皆さんが協力していただいた分はその地域の住民の人達に喜んでいただけるような形で、しかも優先度の高い政策に活用されるようにと、こういうことで組み立てを考えてみたと、こういうことでございます。

亀井亜紀子委員
それでは最後に、この緊急防災・減災事業の定義についてお伺い致しますけれども、この防災・減災には原発からの防災・減災というのは含まれますでしょうか。

と申しますのは、私の地元の状態を申し上げますが、島根県というのは全国で唯一、県庁所在地に原発を持っております。原発から9キロのところに県庁があります。30キロ圏内の避難計画といいますのは、県の東の端に原発がありまして、隣の鳥取県まで含めますと、避難対象者が46万2,000人、この中の島根県側が39万6,000人です。県の総人口が約71万2,000人なので、県人口の半分以上が避難する計画を島根県は作らなきゃいけないんです。こういう状態にありますので、例えばオフサイトセンターの代替オフサイトセンターを建設したりですとか、様々な対応をしなければなりません。また政府備蓄米の倉庫も原発から30キロ圏内にあります。このような倉庫を例えば造ったり代替オフサイトセンター、こういった費用はこの中に含まれますか。

新藤義孝総務大臣
まず原発の関係でございますが、オフサイトセンターの整備、それからSPEEDIの維持管理ですとか今のようなもろもろの原発関係、これはその全額が国の交付金対象となっております。そして今回のこの防災・減災の事業、これは全国的に緊急に実施する必要が高いこの防災・減災、地方単独事業ですから、これはちょっと分けて考えていただきたいと思います。

原子力関連のものについては、これは別途国から全額交付されると。そして今度の防災・減災事業については、地域の自主性を踏まえて、この防災・減災という観点からの実施をしていただくと、こういうことになるわけであります。

亀井亜紀子委員
ただ緊急の防災・減災というのが原発からの防災・減災なんです、実際のところ。ですから地方が自由に使っていいお金といいますか、これは防災・減災に限定されるわけですけれども、ここに原発が入ってこないと逆に何に使えるんでしょうかというふうに思うのですけれども、これは経産省予算でまた別ですよということですか。確認致します。

新藤義孝総務大臣
ですから国の交付金の方が有利ですから、原発に関しては。そういうもので対象となるものは原発の災害に対する交付金をお使いいただければいいと思います。それ以外については、これは原発というよりも全体的に地域の防災対策なんだということで位置付けられれば、それは今回のお仕事で、今回のお金を使
っていただいて結構だと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。

亀井亜紀子委員
地元としては、お金に色はないのでとにかく早くしたいと、経産省の対応が遅ければ他に使えるものでやりたいということですから、そういう意味で質問を致しております。

それでは時間ですので、ここで終わります。ありがとうございました。

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