議事録

2012年8月27日(月)決算委員会質問議事録

投稿日:2012年8月27日 更新日:

平成22年度決算(内閣府、厚生労働省等)

☆議事録☆
山本順三決算委員長
質疑を続けます。亀井亜紀子さん。

亀井亜紀子委員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。

今日は内閣府に対して異なるトピックで質問がございますが、まず領土問題から始めたいと思います。それは連日、竹島問題について、また韓国側の対応が刻一刻と変わってきているからです。先程ネットニュースを見ましたら、韓国政府が従軍慰安婦の問題について仲裁委員会の設置を提案するというような情報も流れておりました。ですので領土問題から入りたいと思います。

竹島問題について、こんなに日本全国の注目を集めようになるとは思っておりませんでした。ついこの間まで竹島が島根県だということをご存知ない方が多かったのではないかと思います。島根県民は、この竹島問題をせめて北方領土問題並みに扱っていただきたいということをずっと要望してまいりました。北方領土については、国が北方領土の日を定め、式典を行い、総理が参加する、そして北海道の担当大臣がいて、対策室もある。それに対して竹島については何の対応もしていただいていない。ですからきちんと北方領土並みの対応をお願いしたいということを申し上げてきました。

そこではじめに北方領土問題についての決算の内訳、式典の費用ですとか、資料作成、研究費等をお教えください

園田康博内閣府大臣政務官
お答えを申し上げます。

平成22年度の決算額の内訳でございます。先生ご指摘のように、式典と広報資料、調査研究ということでお伝えをさせていただきたいと思います。

まず式典でございますが、毎年2月7日、北方領土の日でございますけれども、北方領土返還要求全国大会に係る経費は7,647,935円。そして広報資料経費でございますが、3,086,148円。そして調査研究経費でございます、これが13,567,500円などとなっておるところでございます。

亀井亜紀子委員
竹島問題についてはまだ対策室がありませんから、もちろん予算も付いていないわけですけれども、この点について官房長官、先日、対策室について検討をされるという前向きなご答弁がありましたけれども、もう一度、この対策室についての対応と、それから領土の担当大臣を置いていただきたいのですけれども、ご見解をお伺い致します。

藤村修内閣官房長官
今月の21日に竹島の領土問題に関する関係閣僚会合というものを開きました。それで、そこで野田総理からは以下の指示があったんですが、その中に一つ、竹島の領土問題に対する政府の体制を強化することという、総理大臣指示という形でこの21日に受けたところであります。

そこで政府の方では、関係省庁と今後協議をしながら、ご指摘のような政府の体制の強化ということを含めて、竹島問題の平和的解決を図る上で有効な方策をこれ引き続き考えてまいりたいと考えています。沖縄北方は担当大臣が今いるということ、そういうことももちろん踏まえながら今後検討していくと、そんなに時間をかけずにということはありますが、検討させていただきたいと思います。

亀井亜紀子委員
担当大臣と対策室の件、両方前向きに急いで検討をお願い致します。

竹島問題について、この機会に島根県はだいぶ研究が進んでおりますので、背景について少しだけご説明をしたいと思います。

島根県の竹島問題研究会に多くの有識者が関わっておりまして、その中に拓殖大学の下條正男教授がおられます。彼が色々な発表をしていますけれども、最近わかってきたこととして、なぜ居住に適さない竹島を韓国があの時期に不法占拠したのかということ、色々発表をされ始めました。それはサンフランシスコ講和条約が発効して日本が国際社会に復帰し、韓国に対して国交が正常化した時に、財産の請求がされないように何かしらの外交カードが必要だったということが背景にあるようです。

ですからまだ講和条約が発効していない、日本が物を言えない時に不法占拠をして、そして李承晩ラインを引いた。そしてこのラインの韓国側で漁業をしていた日本人を拿捕して、この数が2,791人おります。65年までの間に拿捕された人達です。この人達が長い人で3年ほど釜山近郊に抑留されていました。彼らを人質に、言葉は悪いですけれども人質に使うことによって、日本が韓国に持っていた財産権の請求の放棄、それから日本にいた在日韓国人の法的地位を要求したんですね。こういうことがあるんです。

これは韓国側はあまり触れてほしくない歴史でして、こういったことをなるべく表に出したくない。それで竹島問題を持ち出すと従軍慰安婦の問題を持ち出してきて、人権、人権と言うわけですけれども、一方で日本側は、拿捕された漁業者の人権、これも求めておりませんので、解決済みのことを持ち出してくると両方が収拾付かなくなりますから、事実は事実として韓国側に主張し、毅然とした対応をお願いしたいと思います。

それでは次の質問に移ります。青年の交流事業についてお伺い致します。

未来志向で考えれば、このような領土問題を解決する為には、次世代に対する教育と、やはり国際交流が大事になってくると思います。

ところが先日、岡田副総理が会見をされまして、青年国際交流の予算を半減するとのことでした。この中に世界青年の船の事業も含まれておりまして、これは私が以前参加したことがあるんですけれども、大変多くのことを学びました。内閣府の行政事業レビューが行われて、その時に担当の方が、なぜ船でなければいけないかという、その説明にかなり時間を取られておりまして、船がいけないというようなことで予算がバサッと切られるようなことであったんですけれども、ここでお伺い致します。

航空機の派遣事業、航空機による交流事業、それから船の事業、両方持っていると思いますけれども、参加した青年達、これは青年に対する投資ですから、この人達が何十年かにわたって活動、日本で活動あるいは帰国した先の国で活動していただかないと、この交流事業の成果というのは生まれてこないんですけれども、船に参加した人と航空機事業に参加した人と、その後の参加青年OB、OGの組織率ですとか活動実績、また日本の在外公館との関わりにおいて差はありますでしょうか。

伊奈川秀和政府参考人
今お尋ねのございました事後活動組織の関係でございますけれども、例えば東南アジア青年の船でございますと、ASEAN加盟国10カ国において事後活動組織がつくられております。また世界青年の船の関係でも、これまで交流相手国63カ国のうち45カ国において事後活動組織が発足しているところでございます。

これらの事後活動組織、例えば直近でございますと、東日本大震災の際の災害、あるいは貧困に対する国際的な支援、そしてあるいは国際交流などなど、様々な活動を活発に展開をしているところでございます。また日本大使館との関係でも、色々な行事に参加、協力をしていただくといったようなことでございまして、これまで参加された方の中には、叙勲やあるいは色々な表彰を受けておられる方もいるところでございます。

一方、航空機事業といっております事業、いくつかございますけれども、例えば国際青年育成交流事業、あるいは日中、日韓との間の親善交流事業といったようなものの中で、こういった事後活動組織という点では、例えば韓国で韓国青少年国際交流会、KIYEOといったようなものが発足しておりますけれども、その他の国ではまだまとまったものはできていないというのが現状でございます。

航空機事業についても色々な事後活動ということについて取り組んでいきたいとは考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
事業に参加した後の青年の活動については、船の事業の方が組織されていて活動が活発であるということは、これは今のご答弁からも明らかかと思います。

それでは世界青年の船ですが、東南アジア青年の船のように、もう少し各国共催の形、その寄港地での費用を相手方の政府に出していただくとか、そういう道というのはあるのでしょうか。

伊奈川秀和政府参考人
東南アジア青年の船の場合でございますと、これはASEAN諸国との共同事業という形でやっております。そしてまた、国も固定されているところでございますので、そういった点でいきますと、これまでの世界青年の船の関係については、国が年によって変わってくるといったような事情があるところでございます。

ただ世界青年の船事業につきましても、我が国のこういった交流の意義ということは認めていただいて、そして寄港した際には色々な形での、例えばレセプションであるとか、色々な式典であるとかといったような形で各国からも協力をいただいているところでございますけれども、実際のところ、そういったものの金額といったようなことについては把握はしておらないところでございます。

亀井亜紀子委員
その辺の金額を把握をして、25年やってくれば何度も寄港している国があるわけですから、もう少し協力をいただけるように努力をしていただきたいと思います。

次の質問に移ります。

自殺対策についてです。自殺対策というのは、私は防止というのが大事なのかと思っていたのですけれども、最近、自死遺族の方とお会いしました。自殺者の遺族の方というのは自殺と呼びませんで、自死、自分で死ぬという言い方をしますけれども、その自死遺族の方の被害について伺いまして驚きました。確かに自殺があるとその不動産の価格が落ちる、その部屋が貸しにくくなるということはあるのかもしれませんけれども、そのことについて、リノベーションの費用ですとか法外な値段を遺族の方が請求されるということが実際に起きているそうです。

ですから悲しんでいる暇もなく何百万という請求が来るというような被害について聞いて驚いてしまったのですけれども、このようなことを認識されていますでしょうか。また対策は取られているんでしょうか。

園田康博内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。

先生ご指摘のように、自殺の要因といいますか、様々な観点がございます。予防から、そしてまた現に発生した時の対応、そして事後対応ということで、様々な観点から総合的に取り組んでいく必要があるということは私どももしっかり認識をさせていただいておりまして、今般、今ちょうど次期の自殺総合大綱の見直しを行っているところでございまして、そこの中で、やはりご指摘の自死遺族への支援の充実、更には心理的な瑕疵物件をめぐる損害賠償の請求の事案等々も含めて、今そういったところを総合的に取り組んでいく必要があるということで盛り込んでいく、そしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
それでは厚労省にお伺い致します。

地域医療についてですけれども、地域医療支援のための基金があったかと思いますけれども、その残額が今どれほどか、どのように使用されたのか、そしてこれは積み増しをしてほしいという要望がかなり上がってきているんですけれども、その必要性についてお伺い致します。

藤田一枝厚生労働大臣政務官
地域医療再生基金についてのお尋ねでございます。

委員ご承知のように、この基金については平成21年度と22年度の補正予算で合計4,450億円を措置して都道府県に交付を致しました。その活用については、様々に利用されているわけでありますけれども、特に医師免許取得後一定期間、地域の医療機関で勤務することを条件とした医学生に対する修学資金の貸与などの医療従事者確保対策、あるいは夜間休日急患センターの施設整備や必要な医療機器の整備などの救急医療対策、その他にも様々な事業について活用をされているところでございまして、大変都道府県の皆様からいろんなご要望も寄せられているところでございます。

現在、この基金の残額でございますけど、平成23年度末で都道府県全体で3,482億円となっております。なおこの交付額については、それぞれの地域医療再生計画の内容に基づいて決定をしておりますので、基金の終期である平成25年度までには原則として全額が執行される予定と、こういう運びでございます。

その後の更なる積み増しということでありますけれども、現時点ではまだ考えてはおりませんけれども、しかしいろんなご要望もございますので、今後の地域医療再生基金の事業の成果や政府全体の動き、こういうものを見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

以上です。

亀井亜紀子委員
研修医になる手前の医学生の教育のところにその基金が使われていたりするので、突然打ち切りとなると非常に困りますので、積み増しを是非よろしくご検討ください。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

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