議事録

2012年6月20日(水)環境委員会・反対討論議事録

投稿日:2012年6月20日 更新日:

原子力規制委員会設置法案③

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
無所属の亀井亜紀子でございます。

この2日間の質問を総括する意味で、確認の質
問をさせていただきます。

まず細野大臣にお伺い致します。

昨日の小坂委員の原発再稼働に関する質問に対し、絶対的な安全宣言はない、安全性と再稼働の判断は規制委員会が行うが、なぜ再稼働が必要かという説明は規制委員会が行うべきではない、再稼働の必要性を地元に説明する役割は、敢えて言うなら資源エネルギー庁、これは規制と利用を分けるという観点でそうおっしゃったと思います。そして安全性の判断は規制委員会が行うが、再稼働を説得するのは資源エネルギー庁という一連の答弁がありました。

また他の委員の質問に答えて、規制委員会は再稼働の可否について安全性を確認する、これによって再稼働の判断をしていることになると解釈しますが、自治体を説得はしない、しかし安全性についての説明は求められるであろうから、その説明に自治体に出向いていくということはあり得るという趣旨のことをおっしゃったのですが、規制委員会が安全性について説明をする、その責任を持っているからといって、規制委員会が自治体まで出向いていって、安全だから大丈夫です、大丈夫ですと言ったらば、それはつまり再稼働をしてくださいということで、つまり原子力の利用を推進していることにはなりませんか。そう取られませんか。

細野豪志環境大臣
そこは非常に難しいところだと思うんですね。突然その規制委員会の委員なり事務局がやってきて、その時だけ説明をしたら、まさに説得ということになると思うんです。ですからそこはもう少し日常的な自治体との安全性に対して国が取り組んでいることについてコミュニケーションをして、相互理解を図っていくということがなければ、突然やってきて、安全ですから進めてくださいと言うと、そういうことになってしまう懸念があると思いますので、そこはやり方を考えなければならないというふうに思っています。

ただ実際、現実的、技術的なこと、実際のオペレーションの話を少しだけしますと、再稼働をする時、これでよしとなった場合には、規制委員会が検査終了証というのを交付をするわけです。これが最終的に再稼働の実質的な許可に近いものになるわけですね。ですからこの検査終了証の交付に入る前の段階で、起動の色々手続きに入る時にいろんなチェックをするわけですから、それについて今どういう状況になっているのかということについて、やはり説明する責任は規制委員会にあるということです。そのことを自治体から求められた場合に、いや、それは説明しませんと言うわけにはこれいかぬと思いますから、そこはやり方を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

亀井亜紀子委員
ここは相当気を付けなければいけないところだと思います。そして普段からコミュニケーションを自治体と取っていたにしても、その規制委員会の委員長が地元に出向いていって、知事に安全ですと説明しているところをメディアで撮られた場合には、結局、その説得に行っているというふうに国民は見ますから、やはり現実的には、いくら普段からコミュニケーションを取っていても、これはなかなか難しいのではないかと私は思います。

関連で牧野副大臣にお伺い致します。

今日は本当は枝野大臣にお越しいただきたかったんですが、経産委員会もあるということで、おいでいただきましてありがとうございます。

では原子力の規制と利用を分けるという法案の目的に則り、資源エネルギー庁が再稼働の調整、つまり首長や周辺住民への説得を行う場合、それは資源エネルギー庁長官の役割なのでしょうか。

一方枝野大臣は、先日この委員会で、私は原発を推進していないとはっきりおっしゃいました。所管官庁の資源エネルギー庁が説得するのは、そうであるなら矛盾していないでしょうか。また、官僚である長官が出向いて説得するのですか。あるいは原発を推進しない経済産業大臣が出向いて説得するんでしょうか。それとも原発を推進しないという一昨日の枝野大臣の答弁は個人的見解でしょうか。牧野副大臣にお伺い致します。

牧野聖修経済産業副大臣
亀井委員の質問にお答えをさせていただきます。

経済産業省に置かれている資源エネルギー庁は、原子力政策や原子力の利用に関する事項を所管しているところでありますが、新たな規制機関において安全性が判断された後に、立地自治体や周辺自治体からエネルギー政策における原子力発電の位置付けや再起動の必要性について国としての考え方を求められた場合には、経済産業省の政務または資源エネルギー庁の事務レベルで説明を行う必要があると、そのように考えております。

野田政権としては、中長期的なエネルギー政策につきましては、原子力の割合を可能な限り低減する、脱原発依存を目指すべきと考えております。枝野大臣の発言は、このような政権全体の方針の中で、震災前のように原子力発電の拡大ありきという前提で行政をするものではない、そういう趣旨を述べたものだと、このように理解しております。

亀井亜紀子委員
今のご答弁ですと、では自治体から求めがあれば、なぜエネルギー政策上原発の再稼働が必要であるかというような、全体の政策的な説明を担当の官僚または政務が行うというように、私は理解を致しました。

次の質問に移りたいと思います。

先程細野大臣が定期検査のことについて触れられましたけれども、まさにこのことについて確認をさせていただきます。

枝野大臣のご答弁で、今、大飯原発が止まっているのは、これは本来稼働できるものであるけれども、事業者の判断で、けれども行政指導で止めているのだというご発言でした。ということは現在、全国の原発が停止しているのは、すべて行政指導で停止しているんでしょうか。つまり定期検査のプロセスの最後のところで原子炉の起動という作業があり、問題がなければ、現行法では経産省がそれを承諾し、定期検査が進んで、最後、定期検査終了証が経産大臣から交付されてその起動していたものが稼働に変わるということなのでしょうか。そしてそのプロセスが行政指導で止まっているから再稼働ができず、大飯についてはその行政指導を解除したから再稼働に向かっているという理解でよろしいでしょうか。

細野豪志環境大臣
ご指摘の通りでございます。

亀井亜紀子委員
このご答弁は牧野副大臣かと思っていたのですけれども、ご見解、経産省としてよろしいですか。

牧野聖修経済産業副大臣
お答えをさせていただきます。

全国に50基ある原子炉のうち、定期検査中のものの他、事故の影響により停止中のものもあると承知しておりますが、定期検査は電気事業法第五十四条に基づき経済産業大臣が行う検査であり、技術基準への適合状況を確認するものであります。このプロセスにおいて原子炉の起動も行われ、技術基準への適合が確認されれば、経済産業大臣の責任で定期検査終了証を交付することになっております。

そうした手続きを経て営業運転に至った状態を稼働と言っておりますが、必ずしも意識的にどちらかを使い分けていることではありませんが、定期検査で停止中の原子力発電所は、昨年7月に三大臣が取りまとめました方針において、行政指導の一環としてストレステスト一次評価の実施を事業者に求めるとともに、政府として再起動の可否を判断することとしたところであります。その判断が出るまでの間は再起動を行わないことを求めた結果、各原子力発電所の運転が再開されない状況が続いているわけであります。

大飯原発3、4号機につきましては、先般の四大臣会合において再起動することを政府の最終的な判断としたことから、昨年7月以来の再起動を行わないように求めている行政指導を解除したものと思います。

亀井亜紀子委員
ありがとうございました。

牧野副大臣、また経産委員会があるということで、これで質問は終わりましたので、ありがとうございました。

それでは質問を続けさせていただきます。

大飯原発の再稼働が安全ではないと原子力規制委員会が改めて判断した場合、事業者は決定に従うであろうというご答弁が昨日ありましたけれども、これは希望的観測ではないかと私は思いました。法的にはどのように担保されているのでしょうか。自民党法案提出者にお伺い致します。

吉野正芳衆議院議員
これは今度新しくつくったバックフィット、これを適用をする場合が考えられます。

バックフィットは原子炉等規制法、これを改正しまして新しく追加をしました四十三条の三の二十三第一項です。原子力委員会は、基準に適合していないと認める時、発電用原子炉等設置者に対し、使用の停止等々、必要な措置を命ずることができるという規定を新たに入れました。ですから法的裏付けがございます。

亀井亜紀子委員
私、今これを質問致しましたのは、昨日の質問で、規制委員会に大きな責任がありながらどんな権限があるのかと、独立した規制委員会の下に各省庁があって指揮をできるような権限があるのかというような質問を致しましたら、それはどんな委員会もそういう権限はないということでしたので、それでは新しい基準で大飯原発が危険であると判断した時にそれをどうやって止めるのかということで質問をしたわけであります。それの補足の質問でありました。まだ私は、ですからこの規制委員会の権限が弱いということについて、いくら認証官とはおっしゃっても、大変不安を覚えております。

省庁に対して指揮命令ができない原子力規制委員会に再稼働の判断をさせ、政府側に責任者がいない、独立委員会なので主務大臣がいないというこの状態は無責任ではないでしょうか。これを委員長提案でありますから、衆議院の環境委員長にお伺い致します。

生方幸夫衆議院議員
規制委員会が他の省庁に対していろんな命令をしたりすることはもちろんできないんですけど、本来の業務として規制委員会が再稼働することができると、これは政府の責任者として判断をするということでございます。

亀井亜紀子委員
再稼働させることができるので拡大解釈して止めることもできるというふうに解釈をするのかよくわかりませんけれども、どうもまだちょっとしっくりいかないところがあります。

それでは福島の原発の収束宣言について、昨年12月の収束宣言についてお伺いを致します。

この収束宣言が出された時、被災者の方々、また国民から、まだ事故は収束していないという批判がたくさん寄せられましたし、実際この規制庁をつくる段階になっても、事故調査委員会の報告書もまだないし福島も収束していないのになぜつくるんだというような批判の声が聞こえてまいります。

昨年私、復興特に入っておりましたけれども、ある委員が収束宣言とは事実上の安全宣言なのかと質問しましたところ、環境大臣は、細野大臣は、答弁では決して安全だという表現は使わなかったのです。それはこの委員会で絶対的な安全はないというご発言があったので、収束宣言もそもそもそういうことなのかもしれないというふうに推察を致しました。それとも事故の一義的な責任は事業者にあるということは、収束の意味は事故の収束ではなく、政府の責任範囲においては収束したと、そういう意味であの収束宣言という発言であったのでしょうか。

原発の安全性についても、規制委員会が高いレベルの安全は確認しても、絶対ではありません。しかし原発事故の被害は甚大です。誰も安全を宣言できない中で、最終責任は誰にあるのでしょうか、事業者でしょうか。

この質問を環境大臣と法案提出者である衆議院環境委員長のお2人に尋ねて、私の質問を終わりたいと思います。

細野豪志環境大臣
昨年末の原発オンサイトの事故の収束という宣言は、これは政府として責任を持ってやりました。従いまして、あの事故の収束やこれからの廃炉に向けての責任が事業者にあるので政府としてはもう責任は回避しましたという、そういう趣旨で申し上げたのではありません。世界に対してももはや政府がこのことについて責任を回避することは許されないというふうに思っていますので、そこはもう政府がしっかりと本腰を入れてやらなければならないという、そういう認識でおります。

私が安全という言葉を使うのに、もうこれは大変慎重な取り扱いが必要だと思っていますのは、やはりかつて安全神話というものがあったからです。つまり安全ということを言ってしまうと、その先にやらなければならないことについての課題が見えてこない、手をこまねいてしまう、これが一つ大きな反省です。もう一つは、安全性について疑問がある見解が出てきた時に、その見解を排除してしまう、それはなかったことにしようという、そういう意見が出てくると。これも絶対にそんなことをしてはいけないんですね。ですからそういう言葉の使い方として、もう絶対安全ですとか大丈夫ですというような表現についてはとにかく慎重を期すべきだということでそういう表現をしたということでございます。

最後に大事なご質問をいただきました。最後に事故が起こった場合の責任は誰なのかというご質問なんですが、ここも非常に深遠なる問いかけだと思うんです。法的には原発の運転は事業者がやっていますので、事故についても事業者が責任を持ちます。一方でその監督官庁たる規制委員会は、それをしっかりと指導する責任がありますから、政府の責任はどこかといえば、それはその規制委員会になるわけです、原子力規制委員会なわけです。

ただし、じゃ、これだけの大きな事故が起こって、これから日本が原発を本当にそういった意味で事故を起こさずにやっていく、で、万が一事故が起こったという場合に、その時に、じゃ、政務の人間や政府のその時の責任者がその責任から回避できるかなんというのは、そんなことは絶対にあり得ないと思うんですよ。

ですから規制委員会のこの独立性は維持しつつも、これは政府の一員ですから、事故が起こった時の責任という意味では政府全体でしっかり負っていくんだという意識は持っていないと、私は事故の教訓を生かしたということにはならないと考えております。

生方幸夫衆議院議員
今の細野大臣の答弁に特に付け加えることはございません。

 

 


原子力規制委員会設置法案反対討論

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
私は国民を代表する一国会議員として、無所属の立場から原子力規制委員会設置法案について反対討論を行います。

まず本日の採決は、自民党と民主党以外の会派が審議を続けるべきだと主張する中で委員長職権で行われます。

私を含めて多くの会派が採決に反対している理由は、もうまもなく提出される国会事故調査委員会の報告書を待たず、国会の会期延長の可能性を見極めることもせず、むしろ逃げるかのように法案の成立を急いでいるからであります。

一体何の為の国会事故調査委員会なのでしょうか。立法府である国会が、自らつくった委員会の報告書を立法に生かさず、その存在意義を否定することは国会の自己否定に他なりません。良識の府であるべき参議院が本来の役割を果たせず、自民、民主の二大政党が議会制民主主義を崩壊させていく現状を容認することはできません。

そもそも今回の議会運営は異常でした。理事会で一度決定した日程が覆され、本法案に対する質問通告を求められましたが、その時点において、三党協議に参加していない会派の手元に法案はありませんでした。それでも審議拒否はせず、各会派は連日誠意を尽くしてきました。

4月17日以降、2ヶ月間も委員会を開かず、国会を停滞させて睨み合っていた自民、民主両党が、今度は会期末だからと、俄かに3日連続委員会を開催し、各会派の反対を押し切って採決することを横暴と言わずに何と言うのでしょうか。昨年来、大臣に対する問責決議が続く中で、問責を受けた大臣以外の委員会は開く、閉会中審査も行うという実績を積み上げてきた環境委員会の慣習が今国会ですべて壊されたことについて、自民、民主両党の猛省を促します。

また参考人質疑も行われませんでした。特に公明党が再三再四要求した広瀬研吉氏の出席要求が、自民、民主両党の反対によってついに実現しなかったことは非常に残念です。広瀬研吉氏は原子力安全・保安院の元院長であり、国際基準に適合する原発の耐震基準を見直すべき時に、内閣府原子力安全委員会に圧力をかけたと言われる人物です。原子力規制委員会の設置において生かされるべき過去の情報が得られなかったことは、国会事故調査報告書と並んで重大な情報の欠如だと思います。このように本法案は、立法過程で提供されるべき情報が提供されず、審議不十分です。

既にこれまでの審議で明らかになった問題点もあります。原子力規制委員会は、政府から独立した三条委員会なので、所管大臣は存在せず、各省に指揮命令する権限もありません。国民の安全に関する原発再稼働について判断を求められる組織に権限がなく、現行法上、主務大臣である経済産業大臣の責任は原子力規制委員会に移譲されるということが果たして責任ある体制と言えるのでしょうか。

更に環境大臣が、3・11以来、絶対的な安全はないと断言しています。安全神話ではなく、今度は安全ではないと知らされながら原発を再稼働することの是非、事故の際の責任の所在について議論を尽くすべきだと思います。

以上の理由から、本日の法案採決に反対致します。

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