議事録

2012年3月28日(水)環境委員会質問議事録

投稿日:2012年3月28日 更新日:

平成24年度一般会計予算等

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
国民新党の亀井でございます。

今日ははじめに福島の原発の事故と関連させて、環境省のエコチル調査についてお伺いをしたいと思います。

このエコチル調査とは、平成22年度から始まった事業でして、23年の1月から3年間かけて10万人の参加者、サンプルを募って、いわゆる化学物質、環境ホルモンと言われるようなものでしょうけれども、それが子供の生育にどのような影響を与えるかということを調査する非常に大規模な疫学調査です。

この事業が新規事業として計上された時に、たまたま私は第1回事業仕分けでこの事業を担当しておりました。その時に、やはりあれはなるべく無駄を切ろうとしていた事業仕分けですので、サンプル数十万人が妥当であるのか、もっと少なくてもいいのではないかとか、いろんな議論があった中で10万と決めました。そして要求通り付けたんですね。ですのでこれはそのままやっていただきたいというあの時の結論でして、ただ状況が今、福島の事故ということで変わってまいりました。今サンプル数がまだ恐らく5万にも達していないだろうと思います。

ですので私が今考えていることは、残りの5万人ほどのサンプル、この枠を福島の子供の調査に使ってはどうかと思っております。

今、議員立法で福島の子供の健康を守る為の法律が検討されて与野党協議も行われておりますけれども、一つのポイントとして、遠い将来、福島の子供が、例えば20年後に癌を発症したり何かあった時に、それが原発とどのような因果関係があるのか、その時に医療費は減免されるのかということがポイントになっていると聞いております。それを考えますと、今エコチル調査、この一部を福島の子供の調査に使うということが現実的ではないかと思うのですが、この点について環境大臣にお伺い致します。

細野豪志環境大臣
エコチル調査について、亀井委員が10万人お認めをいただいたということで、大変先見の明がおありだったというふうに思います。本当にありがとうございます。

実は以前から調査を進めてきたんですが、これは本当に偶然なんですが、23年の1月から3箇年間ということで始めたところにこの原発の事故があったということでございます。

私、恥ずかしながら、環境大臣になるまでこのエコチル調査の存在を知らなかったんですが、環境大臣になりましてすぐこの調査があるということを知りましたので、これは福島にしっかり充当していくべきだというふうに考えまして、そういう指示をすぐに出しました。

特にこのエコチル調査の場合には、化学物質の遺伝における影響ということでございますので、放射性物質との因果関係などについての十分な準備ができておりませんでしたので、まずはこのエコチル調査と被曝線量のデータをうまく突合することでそういった影響も見れるようなものに、そこはもう既に変えております。

加えまして福島県内のお母さん、お腹にお子さんのいらっしゃるお母さんにできるだけ登録をしていただきたいというふうに思っておりまして、これまで1,500人ほどの参加者が実際に登録をされております。

残された2年間で募集期間になっておりまして、福島県内で産まれるお子さんがだいたい1年間に16,000人ぐらいということですので、2年間全員登録していただくと32,000人。登録していただけたら、もうその皆さんはすべてこのエコチル調査に参加をしていただけるような準備をしておりますので、是非そういった形に持っていきたいという
ふうに考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
福島県内で妊婦さんなどに参加を募る時に、今の現行の計画のこの3年で収まらないという場合に、私はその募集期間を延長しても構わないと思います。ですのである程度の人数をきちんと確保し、また将来的にエコチル調査が10年の追跡調査をして終わる時に、福島の子供達に対しては延長をすれば、ずっと先に何か訴訟等々起きた時にそれが一つの大きな証拠になると思いますので、是非よろしくお願い致します。

そしてこのエコチル調査を契機に、この福島という場所を世界最先端のライフサイエンスのこの分野での研究拠点として復興させるという考えもあり得るかと思うんですが、いかがでしょうか。

細野豪志環境大臣
おっしゃる通り、そういう地域に福島をしたいというふうに思っております。

やはり野田総理自身、福島の復興なくして日本の復興なしということを強く訴えていますが、やはり福島で子供が元気に生活しないと本当の意味での福島の復興はないと思うんです。

従って、今ご指摘のような地域をつくる為に我々が何をできるのかということについて、もっともっと知恵を絞らなければならないというふうに思っております。

先程エコチル調査についてはご紹介を申し上げましたが、その他にも福島では健康管理調査をしておりまして、県の基金という形になっているんですが、もう少し私は国の関与を強めるべきだというふうに思っております。

この場所でも何回か申し上げてきたことなんですが、この健康管理の問題は、厚生労働省に一部、文部科学省に一部、予算としては健康管理調査は経済産業省が持っているということでございまして、未だ責任の、国としての所在が明確になっていません。できれば新しい規制機関を誕生させていただけて、そしてその上で、環境省の下で健康管理をということになれば、県との連携も含めて、国があと一歩も二歩も前に進むことができますので、是非、それを皆さんにお願いをしたいと。その準備だけはできているんですが、体制がつくれませんので、是非そういったことについてご理解を賜りたいと思っております。その中で後ほどご質問があるかもしれませんが、甲状腺の超音波検査などについても、もっともっと加速をさせていかなければならないと思っているところであります。

最後に、もう一つ重要なご指摘だと思いましたのは、そういう実際の調査をする時に、ライフサイエンスの拠点として研究機関をしっかりとそこに位置付けるということも必要だというふうに思っております。

今度の改正法の中に、実は放医研を環境省の共管にするという項目も含まれておりまして、私が直接放医研について指示を出せるようになれば、すぐにでもそれを福島に拠点として持っていきたいと思っております。それぐらい気合だけは入っておるんですが、体制がつくれておりませんものですから、是非ご理解を賜りたいということも併せてお願いを申し上げます。

亀井亜紀子委員
大臣の姿勢は承りましたので、是非超党派で頑張っていきたいと思います。

次は小笠原諸島に関しての質問です。

1年と少し前に、この環境委員会で小笠原諸島の視察に出かけました。大変意義のある、勉強になった視察です。

さて、つい先日、小笠原諸島の母島で固有種を含む樹木約100本が何者かに折られたという報道がございました。世界遺産登録後、前年と比較して島を訪れる観光客というのはどの程度増加しているのでしょうか。また、こういった事件も起きる、色々な人が入ってくるわけですから、例えばレンジャーの数を増やすですとか、対策が必要ではないかと思います。

世界遺産センター、箱物を造りたいという予算要求があって、それは付かなかったと私は記憶しておりますけれども、こうした箱物よりまず先に管理体制をしっかりするということが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

高山智司環境大臣政務官
亀井委員にお答え致します。

小笠原行っていただいてありがとうございます。おかげ様で、昨年の6月に世界遺産に登録をされたということでございます。その後、同6月から今年2月までの定期船での観光目的の入島者数は17,000人ということになっておりまして、昨年度の時期に比べて6,000人増えて、これは6割ほど増えているということで、非常にまず増えております。

これまでも環境省で自然保護官事務所をつくってもちろんやってまいりましたけれども、私もこれ記念式典に参加させていただいたので、小笠原の方に行かせていただきましたが、環境省のみならず、実は島全体で、村民の方あるいは行政の方、もうみんなが一丸となってこの自然を守っていただいているというのが実情です。もっとレンジャーを増やしてほしいという要望もご地元からもたくさんいただいております。

このような100本折られるというのが、これは報道もありましたし、実際に確認しましたらそういう被害がありましたので、これは自然を守るという立場からも、環境省ではこれは被疑者不明で告発をさせていただいております。

亀井亜紀子委員
是非しっかり対応していただきたいと思います。

国立公園の関連で、地熱発電との問題について一つ質問を致します。

福島などは地熱発電が非常に将来性のある地域だと言われております。先日、他の議員の質問で、国立公園というのは国が管理するものであって地方移管すべきではないというご指摘がありましたけれども、私もその通りだと思います。

ただあまり環境省が頑なだと、特にまた福島特措法なども成立をして、福島は特に復興に関して特別な対応が必要なのだという声が高まってくる中で色々難しい問題あるかと思いますけれども、環境省は柔軟に対応しつつ国立公園はしっかり管理するという、そういう姿勢で臨んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

横光克彦環境副大臣
まず最初の国立公園はしっかり守っていくべきだという考え、その通りだと思って、私達はこれまでの蓄積を生かしながら、これからも国立公園は国が責任を持って守っていくという姿勢を引き続いて堅持していきたいと思っております。

そして、今お尋ねの地熱発電の件、これは福島復興再生特別措置法というものができまして、これは迅速な復興及び再生を推進する為ですから、そういった意味から自然公園法の手続がワンストップで対応できるように特例措置を講じるものでございます。そういった中で国立公園、国定公園における地熱開発の取り扱いにつきましては、昨日新たな通知を発出致しました。それと同時に、景観や自然環境の保全と地熱開発、この両方を高いレベルで調和させるということを目的として省内にも部局横断の会議を設けて、関係者一丸となって取り組むことと致しております。

このような体制の下でやはり大事なことは、おっしゃるように、国立公園の保護管理、この責任をまず果たしていかなければならないということと同時に、やはり地球温暖化対策あるいはエネルギー対策ということからすれば、自然と調和した地熱開発の優良事例の形成に向けた検証もまた進めていかなければならない、このように考えております。

亀井亜紀子委員
ありがとうございます。

では次に原発防災地域の避難計画についてお伺い致します。

私の地元島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発がございます。先日、国の原子力安全委員会の作業部会が原発防災地域を30キロに拡大するという方針を決めました。島根原発のオフサイトセンターといいますのは原発から9キロのところにありまして、県庁も9キロのところにあります。つまり県庁のすぐ横がオフサイトセンターなんですね。

これはすぐにでも移転させる必要があると思いますし、役場機能のバックアップセンター等々、色々急いで計画を立てなければいけないのですが、この防災地域の拡大に伴う様々な経費、財政支援というのは文部科学省の所管となるのでしょうか、それとも総務省か、国交省か、内閣府か、この避難計画に伴う財政支援というのはどうなるのか、お伺い致します。

細野豪志環境大臣
先程放医研について少し申し上げましたが、拠点がまだ移っていないかのような印象をもしかしたらお持ちになったかもしれませんが、ある程度現地に、福島に放医研も少しずつ比重を置いてはいるんですけれども、それを更にしっかりと強めるという趣旨でございますので、付け加えさせていただきます。

それでご質問のオフサイトセンターをはじめとした放射線防護の強化であるとか、施設の立地の見直しでございますが、これはエネルギー対策特別会計、更には東日本大震災復興特別会計の中で、緊急時安全対策交付金という形で90億円、予算を計上しております。これは23年度が32億円でございますので、3倍近い予算をここで付けているということでございます。

この予算を増額をしました背景には、原子力安全委員会の中間取りまとめの中で防災対策の重点地域を拡大をするという方針が出ておりますので、それを踏まえたものでございます。この予算は新しい規制機関を誕生させていただければ、原子力規制庁の下でやらせていただくという形になっております。

一方で、当然こうしたことになってまいりますと、地域の防災計画についてしっかりと支援をしていかなければなりません。これは、これまでは防災指針自体は原子力安全委員会が方針を出し、そして法律に根拠はない形で保安院のところで色々と地元と協議をするというような形になっておりましたが、これは責任体制は極めて不明確でありますし、しかも法律的な根拠がない防災計画というのは私は極めてこれは不適切だというふうに思いますので、新たに法律に基づいて自治体にしっかりと作っていただけるような体制をつくらなければならないと、これも新しい制度の中で取り入れているところでございます。この支援であるとか予算というものも新しい原子力規制庁の下で一元化する予定をしておりますので、そのことも併せて是非ご理解を賜りまして、新しい規制機関誕生をさせていただければというふうに考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
それでは続けてオフサイトセンターについて経産省にお伺い致します。

県庁の横、原発から9キロのところにオフサイトセンターがあるんですけれども、原発事故から1年たってもまだこの状況ということについて経産省はどのように思われますか。また、全国で移転したり対応はもう始まっているのでしょうか。

牧野聖修経済産業副大臣
お答えさせていただきます。

委員のご指摘はもっともだと思っておりまして、またそれに対しては的確にお答えをしていかなければいけない、そういうふうに思っていますので、今後とも引き続きご指導をいただければと思います。

その上で答弁させていただきますが、ご指摘の通り、島根県のオフサイトセンターは島根原子力発電所から本当に9キロ離れていまして、県庁から300メートルの距離にある為、福島のような事故が発生した場合にはオフサイトセンターと県庁が同時に放射性物質の影響を受けることも想定されます。

また代替オフサイトセンターとして指摘されております松江合同庁舎は、同発電所から13キロ、それでオフサイトセンターから約4キロの距離、そういうことで東京電力福島第一原子力発電所のような事故が発生した場合には、代替施設としての活用ができないという可能性がありまして、対応をしなければいけないと思っております。

事故の対応拠点となるこうした施設の在り方については、昨年3月の事故を受けて原子力安全委員会において見直しが進められてきておりまして、今月22日に緊急時対応拠点の在り方を含む防災指針の見直しに関する中間取りまとめが示されたところであります。現時点ではオフサイトセンターの移転計画が具体的に進められているところはありません。防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえ、政府として今後、オフサイトセンターの移転の必要性について地元の自治体とよく相談しながら速やかに具体的な検討を進める、そういう考えでございます。検討の結果、移転が必要な場合には必要な予算を確保するなど移転が円滑に進むように対処してまいりたい、このように思っております。

亀井亜紀子委員
オフサイトセンターの移転は全国でもまだ進んでいないということですけれども、移転は必要です、県庁の横ですので。一刻も早い対応をよろしくお願い致します。

今日、参考資料で2枚お配りしております。

この新聞記事が私の県の状況でございます。松江市にありますので、原発が。主要な出雲空港それから隣の鳥取県の米子空港、それから港も境港、七類港、それから出雲市にある主な病院、大学病院ですとか県立中央病院、全部30キロ圏内に入ります。この松江原発の周辺の30キロ圏内避難対象者は46万2,000人です。このうち島根県側が39万6,000人です。県の総人口が約71万2,000人なので、県の半分以上が避難をしなければいけないんです。

そこで2枚目の資料をお配り致しましたけれども、島根県は今慌てておりますが、鳥取、岡山、広島、こういうところにみんな出ていかれますと、島根県存続できません、県の人口の半分以上いなくなりますので。島根県は東西に長いですから、30キロ圏というのは東の端の話ですので、西の方に拠点を、バックアップ拠点を持ってくるべきだと、オフサイトセンターにしても西の方に持ってくるべきだということを私は県知事にも申し入れています。島根県で山口県寄り、西の端の方には萩・石見空港と、あと浜田港という拠点港があります。そしてこの浜田港を擁する浜田市というのは広島市ともう高速道路で結ばれていますから、こちら側、浜田医療センターという医療センターもありますし、拠点にして避難計画を作ることは可能だと思うんです。

ただ県の姿勢として、今日お配りした新聞記事の下の方にもありますけれども、『避難場所確保で国は方針提示を』と。国がしっかりと前に出てきて方針を提示してほしいと、これは財政面のこともありますけれども。ですのでその国の姿勢について、一歩出るべきだと思いますけれども、そのご見解をお伺いします。

加えて最後の質問ももうまとめてしてしまいますが、政府の備蓄米の保管倉庫、これも30キロ圏内にあります。雲南市の市役所よりも少し内側のところですね。この備蓄米の保管倉庫もやはり圏外に出す必要があると思いますけれども、ここに保管されている米の量はどの程度なのでしょうか。何日分ぐらいなのか、そして移転する時のその予算というのはどのような扱いになるんでしょうか、お願い致します。

細野豪志環境大臣
前段のところ、お答えを致します。

この新聞記事を拝見をして改めてこの島根原発の周辺の、県の状況ということがよくわかりました。やはり極めて緊急性は高いと思うんですね、こういったところでしっかり計画を作るのは。それを何とか早くしたいという、改めてこれを見て感じております。

残念ながら今の体制というのは、原子力安全・保安院のところで一部、文部科学省のところで研究機関なんか一部、指針自体は安全委員会が作っているという、実にバラバラな対応になっておって、地方のニーズに応えることができておりません。

もちろん新しい機関ができるまでも最大限今の体制で努力をすべきだというふうに思っておりますが、改めてこの重要性がよくわかりましたので、地元の皆さんにできるだけ今の段階で準備を、予めできることも含めて情報発信には努めてまいりたいというふうに思います。

今城健晴政府参考人
備蓄米についてお答え致します。

私ども政府で全国で90万トン弱の備蓄米を有しておりますが、委員ご指摘のこの30キロ圏内の端の方なんですけれども、確かに政府備蓄米を保管しております。数量についてはだいたい200トン前後ということでございますけれども、この方式については今、政府は非常にスリム化を図っておりまして、保管業務については民間事業体という形で入札で包括的に運用し、その上で保管業者と的確な契約を結んでいただいて保管しているということでございますので、すぐに今結んでいる契約を解除して移すというのは、なかなかちょっと柔軟性がないものですからすぐにはできないんですけれども、いずれにしましても、今後政府が買い入れる備蓄米の保管場所については、おっしゃられたまさに危機管理の観点、それからあと、一定の期間かなり保管しますので、低温保管するその設備の問題ですとか、それからデリバリーの問題、そういうことを踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに思います。

非常に重要なご指摘だと思います。

牧野聖修経済産業副大臣
細野大臣からご説明いただいたので余分なことは控えたいと思いますが、オフサイトセンターを今、今度動かしたら二度と簡単に動かせないという、そういう気持ちもありまして、本当に真剣にいいところを検討して対応していかなくちゃいけないという気持ちもありまして若干時間がかかったのかもしれませんが、ご指摘はしっかりと受け止めて速急に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。

亀井亜紀子委員
状況はもうご説明しましたけれども、我が県の場合、緊急性は高いと思います。県庁の横です。そして備蓄米も、200トンの米が30キロ圏内にいつまでもあるというのは私は問題だと思いますので、調べましたらJA雲南が管理しているようなので、県内に他にもJAはございますから、どうぞご対応よろしくお願い致します。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

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