国会の活動報告

2018年2月26日(月) 衆議院予算委員会第六分科会

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【2/26衆議院予算委員会第6分科会】 質疑の模様を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。

 

平成30年2月26日 衆議院予算委員会第六分科会議事録(一部省略)(文責:亀井事務所)

田中主査  環境省所管について、前回に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、これを許します。亀井亜紀子君。

亀井分科員  立憲民主党の亀井亜紀子でございます。きょうは原子力防災についてお伺いをいたします。

きょう、この質問に入る前に、なぜこのような質問をするかということについて御説明をいたします。

私は、参議院時代に環境委員会におりまして、中川大臣とも御一緒させていただきました。今の原子力の規制のあり方というのは原子力規制庁設置法案に基づいておりまして、その法案はかつて参議院の環境委員会で審議をされました。

この法案、当時、まだ民主党政権で、初め政府提出法案だったんですけれども、ねじれ国会で参議院の方は野党の方が多数であったので、三党協議が行われました。民自公による三党協議、消費税の法律もそうやって通っていったわけですけれども、この三党協議によって、政府提出法案が議員立法に切りかわって提出をされました。

さらに、委員長提出であったので、衆議院では審議をされていません。当時、私は参議院におりまして、参議院の方も審議を省略しそうな雰囲気だったんですけれども、民自公以外の、私は無所属の議員だったんですが、ほかの、民自公以外の議員が集まって、少なくとも、こんな大事な法案は国会でただの1分も審議しないというのはあり得ないので、審議をすべきだと、記者会見まで開いてかなり抵抗いたしまして、そして審議された法律です。

その中では、参議院は自民党の委員も質問をしておりました。御記憶にあるかと思います。私もいろいろ質問したんですけれども、そのときに一番疑問に残ったのは、この新しい体制で原発事故が起きたときに、一体誰が責任をとるのだろうかということなんです。当時の自民党が法案修正を加えたときに一番変わった点は、原子力規制委員会が当時は環境省の下に置かれていたものを独立委員会にして、内閣の介入が全くできないようにしました。委員長は三条委員会による認証官ということで独立性を持ったわけですけれども。では、再稼働の判断をして、それでも事故が起きてしまったときに、内閣から独立しているわけですけれども、事故の担当の大臣は誰になるのか、誰が責任を負うのかということが最大の疑問でした。それで、きょうこの質問をいたします。

ですので、初めの質問は、原発事故がもし起きた場合に、その最終責任を負う方はどなたでしょうか。

中川国務大臣 (中略)原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先する、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針でございます。

その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重大な責務でございますので、関係法令に基づいて、政府全体として責任を持って対処いたします。

事業者は、原発の運転主体として、再稼働を行うか否かを最終判断し、炉を安全に運転する責任を有します。万が一事故が起きた場合、事業者は、迅速な事故収束に当たるなど、その責任を全うしなければならないことは当然でございます。

このように、政府や事業者は、それぞれの立場における責任を有しておりまして、その責任を全うすべく対応することが求められるというふうに認識いたしております。

亀井分科員 それでは、事業者は、規制委員会の判断に基づいて最終的に動かす動かさないを決めるのは事業者である、その上で、もし事故が起きたときには、政府も政治責任はあるから責任は負うと。ただ、ふわっと政府に責任がありますと言われてもわかりにくいというのが私の当初からの懸念でして、以前の法律では、経産省のもとに原子力が管理されていたので、再稼働の責任というのも経済産業大臣にあったわけですけれども、それが独立委員会に組織が変わって、動かしたことの責任について、例えば今この瞬間に事故が起きたときに、誰が前面に立って、誰が記者会見を行って、誰が指示をして、そういう意味での担当大臣というのは、内閣組織図を見る限り、原子力防災担当大臣でいらっしゃるので中川大臣だというふうに私は認識したんですけれども、それでよろしいですか。

中川国務大臣 万一の原子力災害が発生した場合には、具体的には、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部を設置した上で、自衛隊を始めとした実動組織による支援を含め、住民避難の支援などについて、関係法令に基づき、責任を持って対処することになります。内閣府原子力防災担当大臣、私でございますが、原子力災害対策本部の副本部長として、本部長を助けます。また、関係自治体を最大限支援するなど、責任を持って対処いたします。

亀井分科員 (中略)私が住んでおります自治体、松江市なんですけれども、松江市の状 況を御説明しながら伺います。松江市には島根原発がございます。全国で唯一、県庁所在地 にありまして、人口密集地です。島根原発から10キロ圏内に島根県庁もあります。そして、 地形的に、松江市というのは真ん中に宍道湖がありまして、この宍道湖には橋がかかって おりません。宍道湖と県境にある中海をつなぐ大橋川という川がありまして、そこに6本 の橋がかかっています。ですから、基本的に、松江市というの橋を隔てて北と南に分かれて おりまして、その北側の横に細長いところに島根原発があるんです。

もし原発で事故があったときに、まず、橋の北側に住んでいる人は、一斉にこの6本の橋に集中するでしょうから、なかなか現実的には避難しにくいんですね それは住民であればわかるんです。

また、私は橋の南側に住んでいるんですが、引っ越したときに、原発事故のときの避難地図というのをいただいたんですが、今回この質問をするに当たってホームページで調べましたら、避難所が変わっていました。最初、県西部の浜田市と言われていたんですけれども、いつの間にか福山市になっておりまして、こういう周知もされていないわけですから、かなりいいかげんなものだと思っております。

そこで伺いたいんですが、原発立地自治体の避難計画がこれは無理でしょうというような計画であったときに、それを指導監督する御担当というのは中川大臣でよろしいですか。

中川国務大臣 内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置 いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治 体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでござい ます。

地域原子力防災協議会の下に、国と関係自治体の実務担当者などをメンバーとする作業部会を設置いたしておりまして、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援しております。ですから、そこで、この作業部会で、具体的な避難計画等について改善の余地があるということであれば、その担当者に意見を提言していただき、その作業部会で具体的な策を更によりよくしていく、そういう作業を進めます。

そして、その上で、 これらの地域全体の避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを、この地域原子力防災協議会において確認をする。その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承する、こういう手順をとります。

しかし、原子力災害への備えには終わりや完璧はございませんので、一旦策定した計画につきましても、実際の訓練等の実施を通じて更に実効性のあるものになるように、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。それは、内閣府の原子力防災担当が関係自治体と一緒になって進めてまいります。

亀井分科員 それでは、今の御答弁ですと、国が介入するというより、一緒につくっているんだということですので、それでは、これは要望として申し上げます。

先ほどの松江市の例ですけれども、私は、橋の北側の住民が一斉に橋に向かって避難するようなことは現実的ではないと思っておりますので、船を利用したらいいんじゃないかと思っています。つまり、港に船を着けて、フェリーなど、それに乗って逃げた方がよっぽど早いし、安全だと思いますので、そういったこともお考えいただきたいと要望いたします。

それでは、さっきの原子力規制庁設置法に戻りますが、これは、成立したときに、3年以内に見直しということになっておりましたけれども、何か見直しはされたのでしょうか。

中川国務大臣 原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、3年以内の見直し検討 チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。

具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。また、オフサイトの原子力防災対策に関する国と地方公共団体との連携強化のため、各地域のワーキングチームを地域原子力防災協議会に改称いたしまして、その取組を含め、防災基本計画に位置づけました。

さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における 情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。

これらの原子力防災体制の強化を踏まえ、引き続き、その充実強化に取り組んでまいります。

亀井分科員 今オフサイトセンターの話が出たので、次の質問、関連ですので移ります。

島根県には、萩・石見空港という非常に利用率の低い空港がございます。けれども、島根県というのは、島根原発から30キロ圏内に、出雲空港も、隣の県の米子空港も、それから境港も、みんなすっぽり入ってしまいます。ですので、何かあったときには空も海も玄関がなくなるということでして、こういった原子力防災の観点で考えると、萩・石見空港というの は重要ではないかと私は思っております。100キロ以上離れています。

ですので、私は、2012年に県に対して要望したんですね。萩・石見空港を防災拠点として位置づけて、県の機能のバックアップですとか、いろいろな備蓄倉庫ですとか、そういうことを整備してほしいと、地元の署名まで集めて知事に要望したんですけれども、後ほど知事に伺いましたら、こういうことは県独自では決められない、やはり国と一緒にならないと決められないんだということをおっしゃって、そのままとまっております。ですので、私のこの提案について御意見を伺いたいと思います。

中川国務大臣 先生の御指摘が、例えば災害時の緊急輸送道路の確保ということであれば、国交省、関係自治体等と連携しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。

それで、オフサイトセンターということでございますと、内閣府では、原子力発電所のオフサイトセンターに係る要件を代替オフサイトセンターも含めて定めておりまして、例えば代替オフサイトセンターは、年間の風向きを考慮して異なる場所に複数存在すること、オ フサイトセンターからの移動が可能であることなどとされております。

これらの要件を踏まえまして、島根地域につきましては、発電所から南西方向の出雲合同庁舎と南方向の仁多集合庁舎の二カ所を代替オフサイトセンターとして指定しております。これらは、オフサイトセンターからおおむね30キロ程度の距離にございます。

今御指摘のございました萩・石見空港や浜田港というのもあるかと思いますが、こういったところは、出雲合同庁舎と発電所から同方向にございまして、また、オフサイトセンターからの距離も100キロメートル以上とかなり遠いということで、代替オフサイトセンターとしては、今申し上げました出雲合同庁舎と仁多集合庁舎が適当だというように考えているところでございます。

亀井分科員 ちなみに、原発の周辺の道路ですとかそういう近いところの計画ではなく て、今私が申し上げたようなもう少し広い視点での計画、島根の場合、原発から半径30キ ロ圏内に県の人口の半分が入ってしまうような状況ですから、そうする住めなくなるわけ ですよね。ですので、そのときに西側に逃げるというようなイメージを持っているんです けれども、そういう大きな、広域での避難計画ですとか整備ですと、そういったことは議論 されたことはないんでしょうか。

山本政府参考人 避難計画の具体的な点でございますので、私の方からお答えさせていただきます。

先生御指摘のとおり、島根地域の30キロ圏におきましては、約40数万人の大変多くの方が住んでおられます。そのための避難先としましては、島根県内だけでは十分おさまらないことから、岡山県、広島県などの中国地方全体で避難先を確保する、こういう計画を今検討しているところでございます。

その移動手段につきましても、自家用車が基本となりますけれども、車がない方はバス等の避難方法を用意するという形をとっているところでございます。

それで、今大臣がお答えいたしましたオフサイトセンターというのは、国とそれから地方自治体の現地対策本部が置かれる拠点でございます。すなわち、住民の避難をやっていく上での実務的な調整を行う場でございます。そのためには、こういう中国地域、特に岡山、広島方向に避難される方も含めて、30キロ圏内に近いところで2 カ所、これは風が異なる方向ということで予定しているところでございますが、そういう観点で設置しているものでございます。

恐らく、先生御指摘の萩・石見空港は、物資の供給であるとか、場合によっては全国から応援の方も来ていただきますので、そういう人とか物の、逆にこの地域に入ってこられる方、物資を供給するための物流拠点、あるいはそういう移動のための拠点ということで恐らく活用されていくものだと思っておりますけれども、これらについては、これから避難計画の具体化の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

亀井分科員 これは農水省に対する質問になるかと思いますけれど、こういう備蓄倉庫、 例えば米の備蓄倉庫、以前私がチェックしたときは30キロ圏内に、雲南市ですとか、あったと思うんですけれども、今はどんな状況でしょうか。

礒崎副大臣 今の質問は、原子力の30キロ圏内に備蓄倉庫があるかという御質問でしょ うか。現在、備蓄倉庫は全国で約400カ所ありまして、30キロ圏内に幾つかというのは正 確に答えるだけの調査はしておりませんが、全国を見れば、アバウトな話でありますが、 約 10数カ所ぐらいはあるのではないかと考えております。

亀井分科員 30キロ圏内にあるかどうかというのはちゃんと調査していただけますか。 やはり、いざというときにその米は使えなくなるわけですよね。ですから、外に十分な量を 出しておくという視点は大事なわけでして、ですので、30キロ以上離れているところと私 は申し上げておりますので、調査して、また対策を考えていただきたいと思います。

ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に行きます。

食料自給率について伺います。食料自給率、今約4割と発表されていますけれども、この分母のところに、いわゆる食品工場やコンビニやレストランなどで大量廃棄される年間2,000万トン、つまり私たちの胃袋に入らない廃棄されているものが含まれていると聞いたのですけれども、これは事実でしょうか。

礒崎副大臣 お答えいたします。食料自給率は、委員御案内のとおり、分子も分母もこれ は供給ベースで、生産量であるとか輸入量であるとか、供給ベースでできている式でございますので、具体的には、食品ロスについては含まれておって、それを控除するとかなんとかいうことはしていないところであります。

亀井分科員 済みません、そうすると、これはちょっと通告にはないんですけれども、私 は、そもそもカロリーベースで食料自給率を出すということを疑問に思っておりまして、どういう意味があるんだろうと思っているんですが、今、大量廃棄されている食品が供給ベースで分母に入っているということですから、これを削除すれば実際の自給率というのはもうちょっと高くなるんでしょうけれども、カロリーベースでそういう計算をする意図、意味は一体何なんでしょうか。

天羽政府参考人 御説明させていただきます。御指摘のとおり、農林水産省は、平成27年3月の閣議決定で食料・農業・農村基本計画というのを公表してございます。

食料自給率目標といたしましては、先生御指摘のとおり、カロリーベースで平成37年までに45%、生産額ベースでは73%というふうに2つをお示ししているところでございます。このうち、カロリーベースにつきましては、食料が人間の生命と健康の維持に不可欠な最も基礎的な食料であるという観点から、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をした指標だということでお示しをしているところでございます。

一方、生産額ベースの自給率につきましては、食料の経済的価値に着目した指標ということでございまして、比較的低カロリーな野菜、果実、また、飼料の多くを輸入に依存しておりまして、カロリーベースでは低く算出される畜産物等の生産活動がより適切に反映されるという特徴がございます。

これら2つの食料自給率はいずれも重要な指標であるというふうに考えておりまして、その違いや特性を丁寧に御説明をさせていただき、国民の皆様方の理解を得てまいりたいというふうに考えて ございます。

亀井分科員 まだ釈然としないものがありまして、私は、以前、農水委員会でやはりこの 問題をかなり質問いたしまして、ふだん私たちが生活に必要な、生命維持に必要なカロリーの中の自給割合ということで、それが仮に4割であっても、平時に4割であっても、いざという緊急時に、それが国内のもので、ほかの食べ物でも何とか賄えれば、その4割という数値はそれほど深刻ではないんじゃないかと考えたこともあります。

ですので、私が本当に知りたいのは、さっきの原発災害時もそうですけれども、いざというとき、輸入が途絶えるような状況になったときに食料は十分あるのか、そこが知りたいわけですね。それを反映した自給率ではないだろうと思うので、今質問をいたしました。

時間がなくなってきたので、これを最後、ちょっと急ぐと思いますので、質問いたします。

先日、私の地元から悲鳴が上がってきまして、何かといいますと、4月から郵便料金が改定になって、米の運送料が4倍にはね上がるといいます。今、米1袋30キロ500円が、4月から2,000円になるというんですね。そうすると、こちらの農家、小売をしているわけですけれども、かなり死活問題ですね。これは全国的に同じ現象が起きますから、大変深刻だと思います。

今年から、米農家にとっては減反がなくなり、それで所得補償もなくなる。さらに、こんな運送料が4倍になるというと、本当に地方の小さな農家は潰れていくんじゃないかと思いますけれども、農水省はこの事実について把握していましたか。そして、それに対する対策について伺います。

礒崎副大臣 今委員から4月という御指摘がありましたけれども、3月から実はゆうパックの基本運賃の改定が予定されておりまして、平均12%程度引き上げられることとなって おりまして、一般のゆうパックの重量の上限が30キロから25キロに引き下げられるとともに、25キログラム超30キロ以下の荷物用の新たな運賃が、基本運賃の500円増という ことが新設されるというふうに聞いております。

通常、お米をインターネットで販売する場合においては、生産者から消費者へ直接販売する場合は、30キログラムだけではなく、20キロ、10キロ、5キロなど、さまざまな形態で商品を送付しておりますので、生産者においては、新たな料金体系のもと、どのような形態で送付するのがよいか、運送業者の選択も含めて考えながら対応していくものと考えております。

いずれにいたしましても、このような運賃の改定がお米の直接販売にどのような影響を与えるものか、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思います。

亀井分科員 注視するだけじゃなくて、至急対策をとっていただきたいと思います。

郵便料金の決定の権限は、郵政が民営化されましたから民営の会社にあるわけですけれども、こういうことを心配していたわけでして、競争しなきゃいけない、その中で、例えば、ヤマトが2,000円だったら郵便局も2,000円にしなきゃというような発想になるかと思いますけれども、これは日本の農業にとってかなり深刻な状況を生むと思いますので、もう時間がないのでやめますけれども、残りは農水委員会でまた質問いたしますが、農水省としての対策をお願いいたします。

以上、質問を終わります。

田中主査 これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。

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