国会の活動報告

2018年3月16日(金) 衆議院地方創生に関する特別委員会

投稿日:

【3/16衆議院地方創生特別委員会】
質疑の模様を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47901&media_type=

2018年3月16日 衆議院地方創生に関する特別委員会議事速報(文責:亀井事務所)

○渡辺委員長 次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員 立憲民主党の亀井亜紀子でございます。過疎と人口減少の先進地である島根県を地元としております。
この委員会で言いたいことはたくさんございますので、初質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、所信の中から質問をさせていただきたいと思うんですが、私は、役所の片仮名言葉が嫌いです。なるべくわかりやすい日本語にしていただきたいと思っているんですけれども、それでも大体の片仮名はわかるんですけれども、今回はさっぱり意味がわかりません。
国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口であります、今国会においては、規制のサンドボックス制度を創設しと。この規制のサンドボックス制度というのは一体何でしょうか。
○梶山国務大臣 委員と同じように、私も余り片仮名言葉は好きじゃありませんでして、これから注意してまいりたいと思います。
規制のサンドボックス、すなわち規制の砂場ですね。ということで、新たなビジネスの創出を促すために、指定を受けた事業者が、認められた条件の中で、一時的に規制の適用を受けずに新たなビジネスの実験を試みること。子供さんが砂場で遊ぶように、そこでどんなものをつくってもいいよ、でも、ある一定の範囲は出ないようにという中で始まった制度であります。
海外から来たものでありまして、イギリスなどが主に、金融分野、フィンテックとかそういうもので始めた制度でありまして、現在、世界各国に類似の仕組みが徐々に広がりつつあるということで、日本語に訳すよりも、世界の中で広がっているということで、そういう言葉を使った方がいいという役所の判断があったと思いますが、確かにわかりにくい。これから気をつけてまいりたいと思います。
我が国でも、このような世界的な流れを踏まえて、国家戦略特区制度のもとで進めてきた自動運転やドローン等の近未来技術の実証実験をより一層迅速かつ集中的に行うために、日本版規制の砂場制度の創設を速やかに行うよう、昨年の通常国会における特区法改正の審議において附帯決議がなされたところであります。
○亀井委員 ぱっといい日本語訳は浮かびませんけれども、でも、砂場の方がまだわかりますよね。それで括弧書きで説明を加えていただいた方がわかりますので、こういう役所言葉はやめていただきたいなと要望いたします。
次の質問に移ります。
 安倍政権の一つの方向性として、岩盤規制改革、規制緩和を進めるというのが発足当初から進められておりますけれども、私はとても疑問に思っております。むしろ、特に東京への人口流入に関しては規制強化の方が必要なのではないかと思っております。
一つ例を出しますが、今、待機児童問題が非常に深刻です。保育園のことばかり言われるんですけれども、実は、東京は幼稚園に入れるのももう大変な状態になっています。
私、地方選出の議員ですけれども、もともと東京で育っておりますので、昔と今の東京の違いというのがよくわかります。タワーマンション、これを規制していただきたいんですね。タワーマンションというのは、ある一角に突然何百世帯もの、まあ地方で言うところの町があらわれるんですね。そこに働き盛りの人たちがやってきて、とにかく突然その一帯に子供がふえるわけですけれども、昔からその地域の幼稚園の数、保育園の数はそんなに変わっていないんですよね。ですから、地域住民が入れられなくなっているんです。
今、幼稚園もですよ。つまり、専業主婦が地域の近くの幼稚園に入れようと思っても、有名幼稚園を受験するために塾に行かせたような親が滑りどめで受けてきたり、そういうことで、私が昔通った幼稚園なども今はすごく入りにくい幼稚園になっていまして、ただでさえその状況なのに、また駅に大型マンションが建ったりしているんです。
 ですので、大型のマンションをつくるときには、何百世帯以上であったならば中に保育園をつくらなければいけないですとか、何らかの規制をかけないと、これはいつまでたっても問題は解消しないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣 一般論で申し上げますけれども、規制が必要なところと、規制がもう歴史的な役割を終わったものというものもあると思います。そして、規制改革で規制を緩和したり取り除くことによって、新たな雇用や新たな職場、新たな産業が生まれることもあると思いますので、規制緩和も必要なものだと私は思っております。
一方で、規制の強化というものも委員おっしゃるようなことでは必要かと思いますけれども、不動産業者と行政の中で話合いをしながら、努力義務も含めてしっかり話し合ってできているものだとは思いますけれども、一方的に規制を加えるというのは、それなりの理由がしっかりあるものに関しましては規制というものも考えていかなければならない分野もあろうかと思っております。
○亀井委員 不動産業者が好き勝手に開発して、突然世帯数をその地域にふやして、社会問題は後は政治でどうぞ解決してくださいというのは無責任だと思いますので、ぜひこの分野は規制を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今国会で、地方大学振興交付金の創設に関しての法律が出ております。
地方大学を支援することは決して悪いことではないと思うんですけれども、ただ、大学だけではなくて、私は、より必要なのは高校までの教育をその地域で充実させることではないかと思っています。
つまり、大学で地域を離れて外を見ることというのは決して悪いことではないです。都会に出ていったり留学をしたりして、最後帰ってくればいいわけですから、ふるさとに帰ってきたくなるような高校までの充実した教育ということの方がより大事だと思っています。
島根県の取組を1つ紹介しますけれども、海士町、隠岐の島の海士町というところに山内町長という名物町長がおりまして、ことしの5月に勇退をされるんですけれども、この山内町政の時代に、海士町の隠岐島前高校という高校があるんですが、ここを1クラスしかなかったのを2クラス化を実現しました。ちょうど私が参議院議員をしていたころ、今から10年前から6年間参議院議員をしておりましたけれども、その時期に2クラス化を実現しています。
何をやったかというと、高校魅力化プロジェクトというのを立ち上げました。県外から先生を招きまして、この先生が、今は県職員になっているんですけれども、非常にユニークで、本人が大学時代に世界を旅して、それを「流学日記」、留まる学ではなくて流れる学という字を当てて「流学日記」という本を出版した、非常にユニークな先生です。
彼が島にやってきて、島留学というコンセプトを出しました。高校3年間、つまり、島の子供じゃなくて県外の子供が島に留学して、ここで過ごしませんかという、そういうプログラムを立ち上げて、クラブ活動でも地域の課題解決をするためのクラブなどもつくって、町に出ていっていろいろな話を、地元の話を聞くですとか、そういう非常にユニークなプログラムを立ち上げて、2クラス化を実現しました。
今、この高校はすごく人気が上がっていまして、昔は隠岐で教育熱心な家の子供は高校から松江に出ていったんですけれども、今は島前高校のレベルが上がっています。こういう、高校を魅力化していくということをもっと充実させていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣 学校は地域の将来を担う子供を育てており、地域の核となるような魅力ある学校づくりを行うことは、地方創生の観点から極めて重要であると思っております。
委員御指摘の隠岐島前高校においては、島全体を学校と考える、地域住民を先生、そして地域の課題を教材とすることで魅力化し、全国から意欲ある生徒を募集する島留学などのすぐれた取組を行っているものと承知をしております。
地方創生推進交付金等でこういった取組も、しっかり計画を立てていただければ応援をできると思います。
やはり今、強力なリーダーシップを持っている首長さん、市町村長さん、知事、そういった方がそれらをしっかりと推進をしていく、そういう取組をしていただければ、しっかりと、高校に必要な設備の整備も含めて、事例もあるところですので、応援をしてまいりたいと思っております。
また、文部科学省においても、高校と地域の協働による地方創生を推進するための高校改革の方策等について検討し、平成30年の中ごろを目途に取りまとめていると聞いております。
今後とも、文部科学省と連携しつつ、地域の高校等の教育の魅力化を図る取組を推進してまいりたいと思いますし、地方においては、やはり人口減少、子供さんも減ってきている。高校が一つ二つとなくなっていくんですね。私も地方で育っていますから、そして今地方の選挙区を地盤にしておりますけれども、そういうことが社会問題となってきているということもあり、こういう取組をモデルに、全国に広がれば大変いいことだなという考え方を持っております。
○亀井委員 島前高校の成功事例がありますので、島根県の中では、高校魅力化コーディネーターというのを高校に配置しまして、いろいろな取組が始まっています。今、この魅力化コーディネーターが一生懸命やっている地域として、私の本籍地であるんですが、島根県津和野町があります。
津和野町は、やり方として、高校を国際色豊かなものにしていこうと。つまり、交換留学生を2人入れるようにいたしましたし、これはAFSという民間の留学制度を使っていますけれども、この留学生を入れたり、あと県外からIターンでやってきた人が英語塾をやってくれていまして、この名前がHAN―KOHというんですね。
もともと津和野藩に藩校があったんですけれども、HAN―KOHという名前の英語塾をやっていまして、今ちょうど、もとの藩校、養老館といいますが、これの改築、修繕をしているんですけれども、これが完成したら、もとの養老館の建物で英語塾、HAN―KOHができたらいいねと、そういうようなプランもつくっております。
今、津和野高校がやっている方向性は非常に正しいと思うんですけれども、その課題の一つとして、高校の寮の問題があります。
県外から生徒を受け入れるときに、どういう生活環境になるのかということで親御さんが心配するわけですけれども、寮が老朽化していまして、それを見た途端にやはりやめてしまうですとか、そういう具体的な問題が出ていまして、今、町でやめてしまった旅館があるので、そこを改築して寮にできないかですとか、あと空き家がありますから、こういう空き家を改装して、大規模な寮ではなくて、寮母さんがいるような寮で、町に学生が溶け込むようにした方が活性化にはなるので、そういうことも考えたりしているんですけれども、予算がないわけですよね。こういうことに使える予算というのは一体どこにあるのだろうかと思っております。
ですので、質問ですが、高校の寮の整備ですとか、あと、この高校が、それこそ英語塾に通っている生徒が英語を使えるようなサマースクールができたらいいな、そういう話もしているんですけれども、今回の地方の大学の交付金は大学のことしか考えていませんが、高校まで、あるいはもっと下まで、子供のキャンプでもいいですけれども、もっと広く使えるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣 地域における高校教育の魅力向上は、地方創生にとって極めて重要であると認識をしております。
地方公共団体においては、地方創生推進交付金等を利用して、地域の産業に必要な専門性を備えた人材を育成するために、高校に必要な設備の整備を行っている事例もあるところであります。
前例がないということではなくて、いろいろな事例もありますし、また、相談窓口も門戸を広げておりますので、ぜひ、市町村長、市町村からそういう相談をしていただいて、また、文部科学省とも連携の上、地方創生に資することであれば、できる限りの手を尽くしてまいりたいと思っております。
○亀井委員 ぜひ、頑張っている自治体には後押しをよろしくお願いをいたします。
もう一つ、教育に関しての質問ですが、鳥取県の鹿野町、今、鳥取市の一部なんですけれども、鹿野町というところがございまして、ここは公立の小中一貫校をことしの4月から開校させます。鹿野学園という名前になりまして、校章も決まったところのようなんですけれども、非常にユニークな取組だと思います。
鹿野町の人に話を聞きますと、そもそも、鳥取市に合併するかどうか、町の中で話合いが行われたときに、合併はするけれども、その後、鳥取市に吸収されないようにどういうふうに鹿野町としてまとまっていくか、そういう話合い、協議会を始める中で、小学校一つ、中学校一つなので、これが町の外に出ていかないように、小中一貫校で特色のある教育をしようということで話がまとまったということで、非常に私はこれはユニークな事例でいいことだと思っているんですね。
一貫校にすると、小学校の6年プラス3年ではなくて、例えば校舎も、5年小学校の校舎を使って、6年生から中学校の方の校舎に行くですとか、そういういろいろなことが自由になると聞いております。こういった取組は、ほかの地域でもあるのでしょうか。済みません、通告しておりませんけれども、もしそういう事例があれば教えていただきたいと思います。
○宮川大臣政務官 委員が今御紹介いただきました鹿野学園ですけれども、鳥取市で、義務教育学校として、ことしの4月に開校予定だということは私たちも承知しております。
そしてまた、平成29年度の学校基本調査というのがございますが、これによりますと、義務教育学校、今回と同じような形の学校というのは、1年間で26校ふえております。また、来年度は25校ふえる予定でございまして、今現在は、全国に48校、義務教育学校がございます。
ということで、大変取組が進んでいると思いますので、私たちとしては、好事例の収集であるとか、あと、大変重要なのは成果の分析だと思っておりますので、引き続きこの推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○亀井委員 人口減少の中で、やはり地域の学校がなくなっていくというのが今すごく深刻ですので、それが本当に衰退につながっていきますので、こういう事例は私はとても大事なのではないかと思っております。私も注視してまいりますし、国の方もどうぞ力を入れていただくようにお願いをいたします。
次は、関係人口に関する質問です。
まず、関係人口という言葉、大臣、御存じでしたか。
○梶山国務大臣 詳しい定義は存じ上げませんけれども、大体のことはわかっております。
○亀井委員 これは島根県で実は広げているコンセプトなんですけれども、定義としては、住んでいなくても地域に多様にかかわる人々、仲間という意味です。
つまり、今、人口減少が日本全体で始まっていて、その中で、人口のとり合いを自治体同士でしてもしようがないと思うんですね。松江市の人口がふえたら、隣の出雲市が減るかもしれませんし、奥出雲町が減るかもしれない。今、自治体がいろいろなサービスをして、保育をしたら、こんなサービスをしますよ、あんなサービスをしますよといって誘致合戦をしているわけですけれども、それに余り私たちは意味を見出していません。
そうではなくて、もう人口減少は、ある程度、とめられない、しばらくの間はとめられないので、定住人口ではなくて、住んでいなくても地域を盛り上げてくれる人をふやしていこう、そういうふうに今島根県はもう考え方を切りかえていまして、地域に住む人たちは定住人口、それでこの定住人口でもなく、短期的に訪れる交流人口でもない、新しい人口の考え方です。
この関係人口をふやす一つの取組として、島根では、しまコトアカデミーというのを開催しています。これは、ソトコトという雑誌があるんですけれども、その会社と連携して、東京や関西、大阪で講座を開催して、島根に関心を持ってくれる人をふやしているんですね。例えば東京講座は全7回で、各講座10から20名程度、最初は島根の現状や地域が抱える課題のインプットをして、次、インターンシップで地域活動実践者と対話、体験をしてもらう、これは島根県で開催。最後、また都会に戻って、島根県とのかかわり方を一人一人がプランにして発表する、これを実施しております。
実績として、例えば東京講座は、平成24年度から開講しているんですが、受講者数が83名。この中からUIターン者が19名、UIターンの検討者が12名、東京における島根の地域活動サポート実践者が17名、こんな実績がございます。
今、重要なのはこういう取組ではないかと思いまして、県が今独自にやっていることですけれども、私は全国に広めていったらいいのではないかと思っています。お考えをお聞きいたします。
○梶山国務大臣 しまコトアカデミー、大変すばらしい取組であると思いますし、地方移住といっても、地方を知らなくて来たのでは、やはりすぐ戻ってしまうということにもつながりかねないということですので、こういった地道な取組をしっかり全国レベルでやっていければと思っております。
一方、UIJターンとひとくくりで言いますけれども、Uターン、Iターン、Jターン、そして、それぞれの世代においてやはり事情が違う、求めるものも違うということで、あとは、受け入れる側もそのことを承知した上でどう受け入れていくかということが大きな課題だと思っております。
そういった意味で、地方を知る場をつくっていただく、そして交流の場をつくるというのは、長い目で見て、息の長い取組になると思いますけれども、地方にとっては大変有意義なことであると感じました。
○亀井委員 関係人口をふやすという取組のもう一つの例として、ふるさと住民票も御紹介いたします。
これは構想日本というシンクタンクが今広めているものなんですけれども、きっかけは、福島の飯舘村ですか、そこが、二重住民票の提唱を当時の町長さんがしたことが始まりだったと聞いております。
今の日本の住民票の制度というのは、住民登録をして、そこで納税をして、サービスを受けて、投票、選挙権もそこで発生するという制度なんですけれども、そこをもう少し柔軟に考えられないだろうか。すぐ変えるのは難しいけれども、少なくとも、例えば、選挙権は住民票があるところですけれども、条例による住民投票の参考投票ですとかパブリックコメントというのはもっと広くとってもいいだろう。なので、関係人口、その地域にかかわってくださる人たちに対して、ふるさと住民票という別のものを発行して、この人たちを巻き込んで、その地域のいろいろなことを決めていく、そういう取組なんですね。
少しずつ広がりが出てきているんですけれども、こういう取組についてどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣 先ほどの取組とあわせて、このふるさと住民票というものも大変すばらしい取組だと思っております。
本来、そこに生まれ育って外に出ている方がそこにふるさと住民票を置くのもいい。また、本籍地とあって、もう何代か前に住んでいたというつながりで持つこともいい。また、興味を持ったということで持つこともいい。そのことによって、その地域の活力につながる、地方創生につながるものもありますし、心のよりどころとして、都会に住んでいる方がふるさとという思いを持ってもらうためにも、大変すばらしい取組であると思いますし、少し研究をしてみようと思います。
○亀井委員 今必要なことは、本当に、定住人口をふやすことではなくて、人が動くことだと思います。私たち国会議員も、週末は地元で平日は永田町で、まさに二重生活をしているわけで、これは国会議員に限らず結構広がってきていると思いますね。島根に住んでいる人も行ったり来たり、仕事で行ったり来たりする人もいますし、子供が住んでいる都会に一年の何カ月かはいたりという人もいますから、もう、一カ所に定住している時代ではないんだろうと思いますので、そういうもう少し柔軟な考え方で地方創生という取組をしていただければ大変助かりますので、よろしくお願いいたします。
では、もう一つ、最後の質問になりますが、島根県の益田市に益田市町おこしの会というNPO法人があります。
地方創生のアイデアというのは、残念ながら、余り自治体にはないんですよね。自治体の議員になかなかそんなによい知恵はなくて、むしろ外から来た人の方に知恵があります。
先ほど例を出しました海士町は、よそ者、ばか者、若者という三者が町を変える、そういう取組をしたんですけれども、益田市町おこしの会も、地元の人と、益田にかかわりのある都会、東京に住んでいる人との連係プレーで町おこしをしてきていまして、今、一つの柱が自転車なんですね。
何もなくて、観光資源もないんです。ただ、信号も少ないんですね。100キロ走っても信号がないというのを売り物にして、自転車のロードレースだったらばここは活性化ができると。自転車のロードレースはツール・ド・フランスという有名な大会がありますけれども、あの大会で日本人がよい成績を出せないのは、日本の公道でできる自転車のレースが少ないからなんですね。自転車専用コースで幾ら走ってそこで優勝しても、海外のそういう公道でのレースになると全く通用しない。
ですから、私たちは、益田市でその自転車の大会をして、そしてその取組を始めたところでちょうど東京オリンピックが決まったので、益田をアピールして、東京オリンピックに参加するチームの合宿地として来ていただきたい、キャンプ誘致をして知名度を上げようという取組をしています。
本当にNPOの知恵から始まって、ことしの6月は、NPO法人が共催で、全日本自転車競技連盟が主催で、全国大会、3日間やります。選手が600人来ますし、今、その受入れでホテルも足りないですし、大わらわなんですけれども、ただ、本当にNPOが中心に今町おこしをしています。
私が政治にお願いしたいのは、なるべく政治に、介入しないでいただきたいんですね。つまり、今、森友学園、加計学園の問題があり、これは政治が介入したのではないかという疑いを持たれているわけですけれども、実際に、地方に行けば行くほど、地方議員のレベルで、自分がかかわっていないからちょっと妨害してやれとか、非常に低レベルの妨害が起きるんです。
私はなるべく、本当にNPOが純粋に仕事ができるように、そういう政治的ないろいろな働きかけの防波堤になることに大分労力を費やしております。来年、統一地方選も近づいてきていろいろなことがあるんですけれども、本当に政治の介入をなくすことが、むしろ健全な地方創生になるのではないかな。何とか議員を通さなきゃだめとか、誰がかかわっていないからだめとか、どこどこの自治会長が反対しているからどうのとか、そういうので前に進まないことというのがたくさんあるんです。
ですので、私が国にお願いしたいことは、予算ではなくて、ちゃんと地方でいい取組がされているということを国に見ていていただく、そして応援をしていただく、交通整理をしていただく、それをお願いしたいんです。学校でいじめっ子がいるのを担任の先生や校長先生が気がついているのと同じことでして、まさに見守っていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣 NPO益田市町おこしの会が活動していることは伺っておりますし、サイクリングの機運を盛り上げている、またオリンピックのキャンプの誘致ということもされていると聞いております。
地方創生全部が一つの方向を見ていかないと、なかなかできるものでもありません。その中の一つに政治があるかもしれませんけれども、行政としては、まずは、やる気のあるところには、地方創生版3本の矢、財政上の支援、これは要らないというところもあるかもしれません、あと情報の支援、人材の支援ということで、人材も、役所の人間であったり民間の人間であったり、また大学の人間であったり、そういった支援もしていくことになっておりますので、しっかりまた相談をしていただければと思いますし、あとはその地域でしっかりまた同じ方向を見るような取組をしていただければ、それはそれでさらに加速をするのではないかと思っております。
○亀井委員 この場合は、必要なのは予算ではなくて、本当に、ソフトに予算を使ってしまうと、その予算がなくなった途端にイベントもなくなってしまうので、それは避けたいと思っています。むしろ、いろいろな横やりを防いでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、質問を終わります。ありがとうございました。

-国会の活動報告

関連記事

「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力 安倍政権退陣へ 野党合同院内集会」(13日開催)

今日は加計学園に関して愛媛県が発表した文書の存在を農水省が認めました。次々に明らかになる公文書の隠ぺいや改ざん・・・あまりにも安倍政権の政治の私物化が目に余ります。安部総理のお友達に便宜供与がされてい …

衆議院、初登院

11月1日。特別国会が召集され、衆議院へ初登院いたしました。 山陰ローカルのテレビ各局では、その模様が流れたので、ご覧になられた方もいらっしゃるかもしれませんね。 以前の参議院のときと比べて、衆議院は …

地図

■亀井亜紀子 事務所 詳細

〒690-0065
島根県松江市灘町107
tel / 0852-60-5161
fax / 0852-60-5220

ソーシャルメディア

亀井あきこ事務所facebook

亀井あきこ事務所Instagram

亀井あきこ事務所Twitter

亀井あきこ事務所 ツイキャス

亀井あきこ事務所 Periscope

亀井あきこ事務所youtube