地元の活動報告

2018年7月15日(日) 農山漁村タウンミーティング(島根県版)

投稿日:2018年7月31日 更新日:

第196回国会で議論された主な法律と協定、立憲民主党の対応を、農山漁村タウンミーティング特集(島根県版)用にまとめました(7/15付)。

 

180715号外タウンミーティング

7/31 09:30現在
文責:亀井亜紀子事務所

農山漁村タウンミーティング in 島根
主なご意見(未定稿)

1.日時 7月15日(日) 10:00~12:20

2.場所 かやぶき交流館 島根県松江市八雲町

3.参加議員 神谷裕議員、岡本あき子議員、亀井

4.参加者数 農林漁業関係者約40名

5.主なご意見(主催者側の発言は原則省略。書面提出されたアンケート含む)

(1)格差社会になり所得が落ち込んでいる中で、消費は安い物に流れる。生産者の所得が増える要素はあるのか?結局ジリ貧になっていくだけではないのか。

(2)生産量を増やして輸出する(攻めていく)のはいいが、人も減らされていく中で、どこの国が高く買ってくれるかといったマーケティングのできる人材は、JAも含め、いないではないか?どれだけ儲けられるのか全く計算できない。

(3)以上の備えができていない中で、TPPを進めていくのは疑問。TPP関連予算は公共事業対策だけで農家などのバックアップになっていない。結局淘汰されていくだけではないのか。

(4)(質問)種子法に関するJAの考えは?
(回答)都道府県レベルでは声が上がっているものの、全中(中央組織)からは上がっていない。
※背景にJA批判がある。表だってJAを批判できない風土もあるものと思われる。

(5)種子法廃止に伴い、島根県6月議会で「条例」を制定することを提案したところ、県知事の答弁は「要綱」で対応可能であり、国がどう変わるかはこれから見ていかないとわからないといったもので、「条例」を制定する意思は全くなかった。地元のJAは昨年の段階で県に申し入れをしているようだが、県民の声が大きくならないと県は動いてくれない。もっと声を上げてほしい。

(6)自家採種の禁止に転換しようとしているのが心配。農家の権利を守ってほしい(アンケート)。

(7)TPP11は、米国が参加していない分もっと悪い。米国にTPPに参加してもらったほうがまし。トランプ大統領と安倍総理の関係は大人と子どものよう。日米FTAになるとどうしようもない。

(8)いずれどこかの国から漁業権の自由化が要求されるだろう。関係者に説明してもあまりピンと来ていないようだ。

(9)外資が山林を買い漁っている。北海道では条例があるようだが、島根の林業関係者は「どこのことか」という感じで危機感がない。外資に開放せよと遠からず要求されるだろう。

(10)安倍政権はGDP拡大路線であり、所得格差が拡大しひずみを生んでいる。人口が減少していく中で、仮にGDPが横ばいでも一人当たりのGDPは増えることになる。一人あたりの所得を分配によりおだやかなものにして格差のひずみを直す共生社会の実現を、立憲民主党の「国のかたち」にしてほしい。安倍路線(GDP拡大)ならば原発稼働の立場だが、原発を廃止するからには国民に「国のかたち」を提示して価値観の転換を求める政党になってほしい。

(11)財政問題(借金の次世代送り)も提起してほしかった(アンケート)

(12)集落営農として大型機械を導入しても、10~20年続けられるかどうか不安。そもそも担い手が少ないから集約しようとしているのに、今でも押し付け合いをしながら話し合いを進めている状況。大規模になった田んぼに誰が入るのか。農業法人が入っても採算性がとれずに逃げてしまったら、あとは荒廃していくだけではないのか。
※世界的には、集落営農が一巡して集落・法人経営よりも個人を重視しているものの、日本ではまだ切り替わっていない。戸別所得補償制度の重要性・必要性を当方より説明。

(13)集落営農のメンバーが高齢化しているため、U・Iターンの青年をメンバーに加えるか雇用して集落営農の維持を図れないか。中山間地域に多い小さな集落営農が広域連携組織になれば、規模や財政力が大きくなるので、U・Iターン者を雇用することができる。新しい人材を入れることで、高齢化している集落営農を立て直すべき。戸別所得補償政策の拡大版というか、農業を維持すると同時に地域社会を維持する政策(地域政策であり産業政策でもある)に、助成金制度を組み合わせていくべき。

(14)新規就農しやすい仕組みとして、
・新規就農のために借金することまでは躊躇する。経営者にまでなるつもりはない人を雇用できる資金(助成金?)がほしい。

・「農業版マイナビ」(仮称)はどうか。企業や外国人も含め、どうマッチングを図るか。
※外国人単純労働者の雇用、受け入れる地域社会との関係など、マッチングに当たって考慮すべき課題が複数あるように思われる。

・新規就農では投資額が大きいので、例えば辞める農家の居ぬき+オンザジョブ・トレーニングを取り入れる方策はどうか。

(15)除草剤の健康被害が海外で訴訟になっている。日本のホームセンターでは目立つところに置いてあり、誰がどれだけ使用しても何の規制もない。中山間地域では、イノシシ対策のため、高齢者が草刈りが大変だという理由で除草剤を使用している。除草剤に関する健康被害や(豪雨)災害の影響を調査すべき。何の規制もなく販売されていることに不安を感じる。

(16)今まで長い間にわたって農地を保全し、食料をつくり、環境を守ってきた小規模農家の役割について、もっと国全体としてその存在価値を認めていくべき(アンケート)。

(17)戸別所得補償制度法案など、今後日本が目指していくべきことを改めて考えることができて良かった(アンケート)。

(18)国として政治家の方々が果たしている役割と、農業者として自分たち一人ひとりの草の根で果たす役割、その両輪でもってこれからの未来を支えていきたい(アンケート)。

(19)日本の子どもの健やかな成長のため、日本の農業を、日本の農業として維持していかなければならない(アンケート)

(20)有機農業を精一杯頑張っているのは、消毒が子どもに与える影響が大変大きいから。消毒をやめるということは、JAとの関係悪化になるので、なかなか言えない。消毒を年に何回もする理由は、消費者がきれいな柿・野菜を求めるから。教育宣伝要。求める人の心を変えなければ、今の状況は変わらない。本当のことを知ってほしい(アンケート)。

(21)タウンミーティング開催の発想に大賛成。政党の政策提示と参加者の意見をすり合わせる手法はこれからますます大切になる(アンケート)。

(22)全体として主催者側が話している時間が長い。参加者から意見を引き出せればと思う(アンケート)。

以上

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