政治解説・コラム

企業栄えて国滅びる。

投稿日:2013年10月21日 更新日:

アメリカの債務上限引き上げ問題、期限ギリギリに決着して株価は上昇、デフォルト(債務不履行)は回避されたわけですが、皆様、何かおかしいと思いませんか。つい先日まで「アメリカは好景気」、「株価最高値を更新」などと報道していたのに、突然国家が債務不履行の危機…。そしてこの騒ぎは初めてではなく、定期的にぶり返す…。なぜ日本の報道機関は「今日は○○でした。」という一瞬の事象しか報道しないのか、なぜ考えたり解説したりしないのか不思議です。

はっきり言えることは、企業が儲かることや株式市場が盛況であることと、その企業が在る国家の財政とはもはや関係がないということ。なぜならいくら儲かっても企業が税金(法人税)を納めないからです。リーマンショックの後、莫大な税金を投じてGMを救ってもデトロイト市が破綻したことは、企業の業績回復が税収に結びつかないことを象徴しています。だからOccupy Wall Street「ウォールストリートを占拠せよ。」という抗議活動が起きたのです。資本主義の国、アメリカでもさすがに大衆が怒った!大衆とはつまり99%の人々であり、「我々は99%だ。1%の富裕層の為の政治はおかしい!」と怒ってウォールストリートに詰めかけました。

企業を極端に優遇し、法人税を下げ、国家財政を破綻させるこの経済政策は自由主義ではなく新自由主義と呼ばれ、アメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンが提唱しました。規制を緩和し、株式市場の自由に委ねれば経済は活性化する…。そう、日本においては小泉元総理が実践し、今やアベノミクスはこの道をまっしぐらに進んでいます。

消費税を上げ、法人税を下げ、さらに5兆円をバラまく…。これを実行すれば税収全体はマイナスになり、財政健全化はおろか、消費税増税分は法人税減税分に吸収されて社会保障費なぞ出てきません。ギリシャでは2000年に18%だった消費税が2011年には23%、一方2000年に40%だった法人税は2011年に20%になり、見事に財政破綻しました。海外で失敗が実証済みの経済政策を安倍総理は自信たっぷりに「アベノミクス」と称し、国民もそれを選挙で選んでしまったわけですから、これからとても危ないと思います。さらにTPPに加盟し、関税を撤廃したら、関税撤廃の税収減は何で賄うのでしょうか。

夏の参議院選挙からインターネットが解禁になりました。今回よかったことは、数々の演説の映像をネット上に残せたことです。私の父、亀井久興は、最終日、松江駅前で心に訴える応援演説をしました。社会保障の為と称して導入された消費税が社会保障に使われてこなかったこと、輸出企業が消費税を後から返してもらっていること(輸出還付金といいます)等々、今の消費税がいかに不平等であるかということを熱く訴えていました。少し長いですが、ここに紹介致します。

2013年7月20日(土)亀井久興応援演説

また私が安倍総理に質問した予算委員会の議事録(2013年5月7日(火)予算委員会質問議事録参照)も、今書いていることと同じような内容なので、ご参照ください。

国会で質問できないのは残念ですが、ネット上でできることも多々あるので、情報発信に努めたいと思います。

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