新しい人権（意見表明）

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
みどりの風の亀井でございます。

早速質問に入らせていただきます。

今回の法案を拝見して、この法案自体には特段問題はないと思ったのですけれども、ふと公務員制度改革はどうなったのだろうと思いました。政権交代してからアベノミクスなどのニュースに偏っておりますけれども、一方で全く聞かなくなったことが公務員制度改革ですとか天下りの問題だと思います。

そこでお伺い致します。

２００８年に成立した国家公務員制度改革基本法では、５年以内に必要な措置を講じることとなっております。実は今日ご答弁されている笹島局長は、何年も公務員制度改革のご担当者でおられて、とにかく法律を作ったのだから、提出をしたのだから審議してくださいということを各党回って説得をしておられたのを記憶しております。法案は賛否はともかくとして、提出をされたら審議はするものと。それが何回も何回も審議されずに国会で滞って、ようやく審議入りしたところで解散で廃案になったという経緯であると思います。

そしていよいよ来月で丸５年が経つわけですけれども、対策を講じないというのは政府として法律違反だと認識をされていらっしゃいますか。なぜ閣法を提出しないんでしょうか。政府の公務員制度改革に対する今の考えはいかがでしょうか。お尋ね致します。

寺田稔総務副大臣
お答えを致します。

委員ご指摘の通り、国家公務員制度改革基本法第四条におきましては、公務員制度改革は喫緊の課題であるとして、できる限り早期かつ集中的に実施をする必要があるというふうに考えられましたことから、改革に必要な措置については施行後５年以内、これを目途に必要な法制上の措置について講ずるものとされたところであります。

ご承知の通り、これまで政府と致しましては３回法案を提出を致してまいりました。この法制上の措置、法律で言っているところの法制上の措置とは、これは法律案の作成及び提出を意味するものと解釈をされているわけですが、この目標時期でありますこの期間内に三度提出をしたが、委員ご指摘の通り、国会の方で審議の終了を得ることがあたわず、廃案になっております。従いまして、法律案として改めていつまでに措置をしなければ基本法違反になるという事態は生じないわけであります、そういうふうなことにはなりません。

しかし一方で、政府として、引き続き基本法に基づき改革を行う責務を有しております。従って速やかにこの公務員制度改革を進めていくことが必要である、そのように考えております。

亀井亜紀子委員
法案審議が国会で進まなかったというのは、当時の野党、自公に責任があると思います。ですからあの法案に反対だったのであれば、今政権替わったので、じゃどうするのかという対案をきちんと間に合うように出すべきだと私は思います。

私がこの期限にこだわる理由は、実は消費税法案のことを思い出すからなんです。あの法案も自民党政権時代に、２１年度税制改正法の附則百四条に２３年度中に法案を出すと書いてあるから、出さないと役所としては仕事をしていない、法律違反なんだといって出したんですね、３月末に。ですから消費税の増税の法案は期限内に出します、だけど公務員制度改革の法案は期限を無視しますというのは、国民に対して私、通らないと思います。ですから私は政権交代したのであれば、それでは、じゃ、新しい考え方に基づいて早急に出すべきだと思います。

次の質問に移りますけれども、よろしいですか。時間がないので。

天下りや渡りについてです。

この天下りの問題というのは、私の認識ではまだ解決をされていないと思っています。この問題を解決しようとした時に、ではベテランの職員の方をどうするのかという問題があって、そして岡田副総理の時代に、では採用を抑制しましょうということになって、これも問題でありました。ですからその全体の制度改革が進まない中でどうすべきかと、民主党がやり切れなかった部分だと私は認識をしております。

そこで天下りは必要なのでしょうかと、そういうような質問を先に書きましたところ、いや天下りはありませんという答えが戻ってきました。これはどういうことだろうかと、私はまだ解決されていないのではないかと思っているんですけれども、今の政府の認識についてお伺い致します。

新藤義孝総務大臣
天下りとは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることということでございます。それは私達の政権もこのように定義しておりますし、前民主党政権においても同じ定義でございます。

そして平成１９年の国家公務員法改正によって、各府省による再就職斡旋の禁止等の厳しい規制を導入して、天下りの根絶を図ってきたということがございます。そして更に、昨年立ち上げました再就職等監視委員会による監視の下で、不適切な行為、それは例えば斡旋規制ですとか就職活動規制、ＯＢによる要求依頼規制と、こういったもろもろありますが、これらについて天下りとなるかどうか、そういったことについては厳格に監視をし、そして規制をしてまいりたいと、このように考えております。

亀井亜紀子委員
それでは確認ですけれども、天下りの問題については民主党の政権時代にかなり役所として改善をされていると、そういう認識でよろしいですか。

新藤義孝総務大臣
何々の時代ではなくて、今この再就職等監視委員会をきちんと機能させること、それによって天下りを根絶を図っていくということで我々はやっているわけであります。

亀井亜紀子委員
時間もないので次に行きたいと思います。

能力給についてお伺い致します。

私、能力給、これがいい悪いと言うつもりはありません。民間企業で導入したところで弊害も出ております。例えば研究開発などを例に取れば、短期的な結果を求める為に長期の研究ができなくなったというようなことも聞いておりますから、能力給が必ずしもいいと思っているわけではありません。

ただこの制度を公務員制度に取り入れるというのはなじまないものだと思われますか、それとも例えばあるところまでは横並びで昇給していって１０年選手ぐらいから能力給を入れるとか、部分的な取り入れ方もあると思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。

新藤義孝総務大臣
能力や実績に基づいてめり張りのある給与決定、それから人事、こういうものを行うのは重要だと思っています。そしてこの昇給の号俸ですとか、それから勤勉手当、この成績率の決定に当たって、これは人事評価の結果を活用すると。こういう中で、個々の個人の能力や実績を踏まえた処遇というのは行うように今でもこれは取り組んでおりますし、今まで以上に最近の人事評価システムというのはこういったものを意識しているところだと思います。

委員がおっしゃったように、やはり入って、そして修業をして能力を身に付けて、もしくはいろんな仕事を経験した上で管理職として能力を発揮していく、そういう中で、やはり適時適切な能力に対応する人事の処遇というのは私は行って然るべきだと、このように思うんであります。公務員としての制度がありますが、その中で今おっしゃったようなこと、これは能力や実績、こういったものに基づいためり張りのある人事制度というのは、これは我々も求めるところであると思います。

亀井亜紀子委員
今回の法案にも関わることだと思いますけれども、年金までのつなぎの期間、再任用をしていく、上の世代の人がたまるということは、やはり若い世代の方に影響が出るわけですから、このとどまる人達の給料が上がりませんというのが今回の法案ですけれども、そうじゃなくて、下がるということは一般的にないわけですよね。長く年配の人がとどまる分、どう若い人達の給与を見ていくかという中で、私は工夫が必要だと思います。

それでは先程の、現在での人事評価制度、能力を評価しているということですけど、この給与への活用の前提となっている人事評価制度で何か改善が見られたのでしょうか。これは局長にお伺い致します。

笹島誉行政府参考人
人事評価制度でございますが、平成１９年の国家公務員法改正によって導入されたものでございまして、様々な人事管理の基礎となるものでございます。これは平成２１年１０月から実施されまして、評価結果は順次、昇任、勤勉手当、昇給等に活用されているところでございまして、平成２４年１月からは地方機関等を含めて全府省において全面的に活用されるようになったところでございます。

総務省としましては、これまで制度の定着を図る観点から評価者訓練等に取り組んできたところでございます。今般、大臣より運用実態の把握あるいは検証を行うように指示があったところでございまして、我々としても、４年目となりまして色々改善すべき点があるだろうというふうに考えているところでございまして、民間企業の動向や有識者の意見を踏まえながら、めり張りの利いた評価が行われ、人事管理上、一層有効なものとなるよう、更なる改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
自公政権に替わりましたから、人事院制度をベースとして改善をしていきましょうというスタンスなんだろうと想像致します。能力給の制度を、いきなりというのは難しいかもしれませんが、やはり取り入れながら、公務員のモチベーションが上がるように、やはり途中で伸びる人と伸びない人ってあると思いますし、やはり上がったり下がったりが多少ないと仕事に反映されないと思うので、その辺りは是非工夫をしていただきたく、お願い致します。

それでは質問を終わります。