議事録

2013年3月27日(水)総務委員会議事録

投稿日:2013年3月27日 更新日:

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。今国会から総務委員会に移りまして、NHKの予算審議に立ち会うのは初めてでございます。

伺いますと、これまで全会一致で必ずNHK予算というのは通過をしてきたということでして、恐らく毎回附帯決議が付いて、そこに色々な注文が、本来追及すべき注文がたくさん付いているという、そのような形ではなかったかと推測しております。

この附帯決議案、今こちらにございますが、四番のところで「放送の自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。」とございます。この点について、昨今疑問に思うことがいくつかございましたので、今日はまず公共放送の中立性という視点で質問をさせていただきます。

まずはじめの質問は、みどりの風が関わることなのですけれども、「日曜討論」に関しまして、実は今年の1月からもう2ヶ月ほどNHKさんとやり取りをしております。みどりの風が抗議を致しまして、NHKの担当者の方が、はじめはチーフプロデューサー、それからこの資料にございます報道局の方などお越しいただいて、意見交換をしてまいりました。

何が問題になっているかと申しますと、これは1月にある方から指摘をされたのですが、なぜみどりの風は政党であるはずなのに各党に聞くという与野党の対談に出ていないのか、みどりの風は政党ですかと聞かれたことがあります。

それで気が付きまして、NHKにその判断基準を聞きましたところ、公職選挙法上は、国会議員が5人以上か、または国政選挙において得票率2%を獲得した、そのどちらかの要件をもって政党と認められるわけですけれども、NHKの場合はこの二つとも満たしていないと政党と認めないと。ですので私達は昨年12月の衆議院選挙には参加しておりませんので、そちらの条件は満たしていないから討論には呼べませんという回答が来たんですね。

それはおかしいではないかと。公職選挙法のルールとNHKの独自基準、なぜNHKだけが違う基準を設けるのかということで散々議論をしましたところ、これはNHKの編成権の範囲であると言われました。

私達、まだ納得をしていないんです。1月の時点では、社民党さんと私達は衆参合わせて全く同じ規模の政党でして、残念ながら今1人減りましたから衆参合わせて社民党さんよりは1人少ないんですけれども、同じ規模の政党だった時に、片方が参加して片方は参加できないということに疑問を持ちました。

もう一つ、私が他の政党に所属していた頃に「日曜討論」にしばしば出させていただきました。その頃、中継での出演は認められないと言われておりました。つまり東京のスタジオで必ず参加をしなければならない。選挙中に政党幹部がその応援に行った選挙区から中継で参加するのは致し方ないけれども、普段は東京のスタジオでと言われたので、ずいぶん東京に拘束をされました。

ところが最近、時々気が付くことは、例えば日本維新の会さんですとか、後ろにモニターで中継参加している政党があるんですね。一方で、NHK基準でみどりの風には声をかけないというようなことが、どうしても公平で中立であると思えないんですけれども、その点についてどのようにご説明をされますか。

石田研一参考人
今申し上げた「日曜討論」のことなんですけれども、「日曜討論」にご出席いただいている政党については、今先生からお話ありましたように、公職選挙法における衆議院小選挙区の候補者届出政党の基準を尊重して、国会議員5人以上、直近の衆参議員選挙の選挙区か比例代表で有効票の2%以上を獲得した要件のいずれかを満たす政党を参考に、与野党同席の討論や党首インタビューなどにご出席をいただいております。

みどりの風については結党以来、11月に2回、1月、2月にそれぞれ1回、合わせて4回、「日曜討論」にご出席をいただいております。

また、ただ企画によりまして、放送時間や討論番組としての時間配分などの物理的な制約などから、国政選挙の結果や国政への参加の状況などを踏まえて総合的に判断して、この要件の二つを満たす政党にご出席いただいている企画もあります。また更に言えば、企画によっては与党第一党と野党第一党の幹事長の討論とか、それから閣僚と専門家による討論とか、様々な形で放送しています。

「日曜討論」については、日本が直面する課題や政治状況に応じて総合的に判断し、与野党同席の討論とか党首のインタビューとか様々な企画を放送していくことにしておりますので、みどりの風につきましてもこれまでご出演していただいておりますが、今後も企画に応じてご出演をお願いしたいという具合に考えております。

それから先程中継の話がありましたが、放送を作る立場からすれば、なるべく同席の討論の場合にはスタジオに1ヶ所に集まって討論していただいた方が、双方もそれぞれ出席者も討論がしやすいというようなこともありますので、私どもとしてはなるべく同席していただきたいと。どうしてもやむを得ない場合には中継ということもありますし、特に選挙中でいいますと、それぞれの党首、幹事長が遊説をしていますので、中継という場面もどうしても出てくるんですけれども、なるべくできる限りスタジオでご一緒に討論していただければという具合に考えております。

亀井亜紀子委員
以上のことは、今日皆様にお配りしました資料に書いてございます。

中継のことは先程急に申し上げましたけれども、やはりなぜ、確かに呼んでいただいたことはありますけれども、どうも参議院の幹部に聞くというような、参議院の中では政党として認めますけれども、全体で各党と広げた時には認められていないような、そういう印象を私達持っておりますということを申し上げます。

もう1点、ちょうど今発売をされている「ウイル」という雑誌に中山成彬先生、日本維新の会の中山成彬先生がお書きになっていらっしゃることが、やはり中立性という点で私も問題だと思いましたが、事実についてお伺い致します。

中山先生が衆議院の予算委員会において日韓併合、朝鮮総督府時代のことについて発言をされたところ、それが非常に話題になって、NHK国会放送の動画がユーチューブにアップされたそうです。それをNHKが著作権の侵害であるということで削除要請をして、削除をされました。ここまでは私も理解できます。

ところが問題とされているのは、同じ日の予算委員会で辻元清美先生が従軍慰安婦問題について質問したもの、これはユーチューブから削除をされていない。ということはその削除要請の出るもの、実際に削除されるものの差は何なのか、なぜこの中山先生のものだけNHKが削除要請をしたのか、NHKの判断基準があると思われても仕方がありませんと書かれているんですが、これは事実でしょうか。

石田研一参考人
まず最初のご質問ですけれども、確かに2月は政府と参議院代表の討論という形でみどりの風にご出席願っているんですが、11月と1月は党首のリレーインタビューという形ですし、11月は13党の政策責任者による討論という形でご出席願っているということです。

それから2番目の削除の件ですけれども、NHKが放送した番組が無断でアップされていることが確認されれば、その都度削除を要請しています。それは著作権法で、放送した内容を録音、録画して複製する権利は放送事業者が専有すると明確に定められておりますので、NHKの国会中継の放送を無断で録音、録画してユーチューブにアップすることは違法だということです。その辻元先生のことについても、その後そういう事実がわかりましたので、同様に削除の要請を行っています。

実際はかなりの数のそういう違法なアップがありますので、視聴者から指摘があればすぐ削除の要請をしていますが、完全に全部その日のうちに削除できるかというとなかなか追い付いていないというところが現状としてはあって、たぶんそういうことが時間差が出ることになったんだと思っております。

亀井亜紀子委員
著作権侵害で削除というのは理解できる話なんですけれども、やっぱり時間差が出るといいますか、そこの部分は私はどうしても釈然としないものがございます。

時間がなくなってきたので次に行きたいと思います。

政見放送について質問を致します。

実はみどりの風は政見放送をインターネットで見られるようにしてはどうかという、その議員立法を考えておりました。ただ、今ネット選挙の解禁が超党派で議論されているので法案の作成を止めておりますが、そのような視点で政見放送について調べておりましたところ、今日お配りした参考資料が出てまいりました。

私達はNHKの政見放送というのは公共放送なのでサービスなのか、あるいは非常に安く作られているものかと思っておりましたらば、政党の政見放送は1本当たり170万4,000円、候補者の政見・経歴放送は候補者1人当たり38万2,000円とありまして、大変驚きました。

総務省にこれをお伺い致しますけれども、この算定の基準はどのようになっているのでしょうか。民間とまずNHKは同じであるのか、何をベースに算定されているんでしょうか。

米田耕一郎政府参考人
この政見放送の基準でございますけれども、そもそも公職選挙法の二百六十三条第九号によりまして、政見放送に要する費用は国庫の費用とされているということがございます。これに基づきまして私どもの方で政見放送の経費の支払基準というのを定めまして、これでお支払いをしているという現状でございます。

NHKに対する支払の基準、これは政党の方はNHKだけでございますので、今ご質問ございましたように170万4,000円でございますが、民放と共存するもの、これが候補者の政見放送でございます。NHKの方につきましては、これは支払基準38万2,000円。それから基幹放送事業者、民放でございます、こちらの支払基準は36万円となっておりますけれども、基幹放送事業者にはこの他に各放送事業者が公表している電波料として平均1人分で約14万円が支払われていると、こういう格好になっております。

それでいずれに致しましても、この基準につきましては、それぞれ人件費がいくらかかるとか、それから設備使用料がいくらかかるとか、そういうものを積算を致しましてこの基準を作っているということでございます。

亀井亜紀子委員
1点質問し忘れました。

今回の参議院選挙において計上されている政見放送予算はいくらでしょうか、総務省にお尋ね致します。

米田耕一郎政府参考人
平成25年執行の参議院議員の通常選挙における政見放送の予算額でございますが、比例代表選挙につきましては4,761万5,000円、参議院選挙区の選挙は4億4,944万3,000円を計上しております。

亀井亜紀子委員
政見放送というのは収録だけで編集を必要としていないので、ずいぶん高いのではないかという印象を受けているんですけれども、NHKさんは、これは他の番組の制作と比較してどのようにお考えですか。

石田研一参考人
政見収録しているスタジオにいるだけじゃなくて、それを放送に送出するまでにいろんな手続が技術のものから含めてかかっていますので、それからそういう中継所とか何かの維持とかいうこともありますので、確かにスタジオにいる人間は見ていると数人しかいませんけれども、裏の副調整室にはたくさんの人間がいて技術的調整なんかやっていますので、恐らく積算は選挙部の方でやられることだと思いますけれども、そういう費用も含めて総務省の方でお考えになっていらっしゃるんだと思います。NHKとしては、スタジオだけじゃなくていろんな形で費用がかかっていることをご理解していただきたいと思います。

亀井亜紀子委員
今日はとても時間がないので追及はできないんですけれども、皆様もご経験あるかと思いますけれども、選挙区の選出の議員の場合、2回収録のチャンスがありますけれども、他の民放の場合は2本撮って選択ができるんですけれども、NHKさんの場合は1本目に上書きをするので、もう1回やりますか、その時には1本目は諦めてくださいということで、かなり迫られるんですね。それでそれはNHKは公共放送なので、それこそサービスでやってくださっているのかしら、仕方ないのかしらと思っていたんですけれども、今回調べていったらこの費用が出てきたので、驚いたというのが実感なんですね。

本当に時間がないので中身について追及ができませんけれども、今回全体の予算について、例えば制作費の中の人件費の割合ですとか、色々子会社のリストはいただきましたが、その子会社が使っている制作会社の制作費ですとか、色々伺っているんですが何も答えが返ってきていない状態ですので、予算を見ておりますけれども、ちょっと判断がつかない、見えない部分が非常に多いということで、私は透明性について疑問があるということを申し上げて、今時間ですので終わりたいと思います。

ありがとうございました。

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