行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件
☆議事録☆
亀井亜紀子委員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。
今国会の途中からこの総務委員会に異動してまいりましたので、今日が総務委員会の初質問になります。よろしくお願い致します。
まず新藤総務大臣には竹島問題について、私は島根県選出の議員ですけれども、今まで非常に熱心に取り組んでいただいたことをお礼申し上げます。
そして竹島の関連で、外国人の地方参政権について質問を致します。
実は去年、予算委員会、８月２７日の予算委員会におきまして、私は当時の川端総務大臣に外国人地方参政権についての質問を致しました。その時に隠岐の島の例を挙げました。
今全国に韓国、北朝鮮から永住されている方がだいたい４７万人ほど確かいらっしゃいますが、その中のほんの１％、４，７００人がもし仮に隠岐の島町に住民票を移動させたとしたら、今人口が１５，０００人ほどですから、もうそれだけで３分の１ほどに達してしまうと。そういうことを考えますと、地方参政権といえども、領土問題に介入するということもできますから、非常に危険であると。
なので永住権と参政権というのは違うものであるから、本来はきちんと帰化をして参政権というのは使うものであって、そう思うけれどいかがでしょうかという質問を致しましたところ、当時の見解は、まだまだ国民的な合意形成ができていないので、様々な角度からご議論いただきたいという答弁だったわけなんですが、新藤総務大臣はいかがお考えでしょうか。
新藤義孝総務大臣
この永住外国人の地方選挙権付与の問題、これはやはり色々な関心を持って推進すべきであるという人と、それから反対だという人との意見が錯綜している状態だと思います。国家の基幹に関わる問題ですし、国民主権に則って国家は運営されていくわけであります。
ですからそういう観点から、私は個人的な意見もございますけれども、今現状で総務大臣という立場をいただいた中で、これは行政が何かをコメントする前に、まずは国民の代表である議員、各党各会派でしっかりと議論をしていただきたいと、このように思っております。
亀井亜紀子委員
個人的なご見解はあるということでしたけれども、新藤大臣にしてはずいぶん慎重なご発言だと感じました。
今日は外国資本という視点で、いくつか質問させていただきます。
次は電波法についてです。
電波法の第五条では、外国人の議決権行使比率が２０％以下とされております。
報道されている資料によりますと、フジ・メディア・ホールディングスと日本テレビはこの議決権行使比率が１９，９９％で、ギリギリだとのことでございます。私も正確に持ち株比率というのはわかりませんけれども、少し古い情報ですが、日本テレビは２０１１年の７月２９日の段階で２２．６６％、フジ・メディア・ホールディングスは２０１１年７月２９日の時点で２８．５６％、２０１２年の７月２７日で２３．４５％と、どうも一番比率が高いようであります。私、これ通告に出しておりませんが、もし総務省がその最新の数字を把握しているようでしたら教えてください。
そしてこの議決権の行使比率というのは、放送会社が名義の書き換えを拒否することによって２０％以下に落とすことができるんですけれども、ではその放送内容への影響はどうであるかと考えますと、そもそもこの外資規制というのは、外国による世論操作を防止するという一つの趣旨があると思います。ですので総務省として持ち株比率についてもう少し関与すべきだと、そのようにはお考えにならないんでしょうか、質問致します。
新藤義孝総務大臣
まずこの外資というよりも、放送についてのまず前提がございます。放送が用いる電波の周波数は有限希少であって、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであると、こういう原則があります。もう一つは、放送は言論報道機関としての性格を有し、大きな社会的影響力を有するものであることとの考え方に基づいて、放送法において基幹放送事業者及びこれを子会社として保有する認定放送持ち株会社に対しての外資議決権を２０％未満に制限していると、こういう原則があるわけですね。
そこでご指摘のこの外国人等の保有比率でありますが、３月２１日時点での今の比率は、日本テレビホールディングスが２２．２３％、それからフジ・メディア・ホールディングスが２５．８８％と、このように２０％を超えているわけであります。
しかし一方で委員がご指摘されたように、外国人の株式の株主名簿への名簿書き換え、これを拒否することができるという放送法の規定に基づいて議決権比率を１９．９９％と、２０％未満に維持しているということでありまして、外資規制に抵触しているとは認識しておりません。
またご懸念の放送番組の内容に影響が生じているかということに関しては、現在において私どもとしてはそういったことは認識をしておりませんが、いずれに致しましても、この外資規制は極めて重要な、放送法における外資規制、重要な事柄だと思いますから、これは我々は状況をしっかり注視しながら取り組んでまいりたいと、このように考えます。
亀井亜紀子委員
もう少し総務省には積極的な関与を私はお願いしたいと思っております。
ではもう少し広げまして、今度はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。
エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野においてアメリカの安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。
韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。ですので米韓のＦＴＡにおいては双方が同じような条項を持っているということです。
日本はこれに相当するものがありません。つまりＴＰＰにおいて、日本側は自国の企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。これはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思います。
西村康稔総務副大臣
お答えを申し上げたいと思います。副大臣の西村でございます。
今委員ご指摘ありましたエクソン・フロリオ条項ですけれども、ご指摘の通り、安全保障に脅威を与えるという判断をされる場合には、その外国資本による合併や買収等を延期、禁止させる権限が付与されております。
実は日本でも、まず国際的にＯＥＣＤで安全保障に関わることについての一定のルールがありまして、そうしたものを踏まえて我が国においても、外為法によって外国為替及び外国貿易法ですけれども、これによって国の安全を損なうおそれがあるような場合には、当該投資の変更または中止を勧告、命令できることとなっております。
ご指摘ありました、ＴＰＰ交渉において今後どういう方針でやるのか、国内どう対応するのかということは、これは手の内を明かすことになりますので現段階では差し控えたいと思いますけれども、これまで我が国が締結してきた経済連携におきましても、こうした安全保障の例外に関して、今申し上げた一定の規制、国内の規制と整合的な必要な規定を置いてきておりますので、一般論として今後の経済連携協定の締結に当たっても、国の安全等を損なうことがないように対応するということを基本方針と致しております。
ＴＰＰについては一旦交渉参加することになれば、交渉力を駆使して守るべきは守り、攻めるべきものは攻めて、国益に適う最善の結果を追求していきたいと、このように考えております。
亀井亜紀子委員
例えばゆうちょ銀行ですとか先程の放送会社ですとか、こういうものが買収
されそうになった時にどうするのかということも非常に気になりまして、西村副大臣にお伺い致しました。
今日は時間がないのでこの件はここで止めたいと思いますが、関連で電波法の改正案から電波オークションを除外した理由というのは、安全保障上の理由でしょうか、それともどのような視点で外されたのか、お伺いしたいと思います。
新藤義孝総務大臣
これは色々な観点があるということだと思いますが、少なくともメリットとしては電波オークション、周波数の割り当て手続きの透明性、迅速性の確保、こういったものが考えられますが、一方で委員がご指摘のような安全保障上の問題、それから高額な落札額の支払いによってその後の事業に支障が出るおそれですとか、更には資金力のある事業者が大部分の周波数を落札する、そうした場合にはこれ公正な競争が歪められるおそれがあると、こういった様々な議論がありまして、この周波数オークションも含めた周波数割り当ての在り方は見直しをしようということにしております。
そして従って、今国会への周波数オークション導入の為の法改正は現状においては提出を考えておりませんし、もう一度いろんな意味からの議論が必要だと、このように考えております。
亀井亜紀子委員
電波オークションについては私は慎重な立場ですので、これは今回除外されてよかったと個人的には思っております。
次は日本郵政について質問致します。
先日代表質問で総理にお伺いしたんですけれども、総理のご見解は、郵政民営化は正しかったが、よりよい民営化を進める為に改正郵政民営化法を可決したということでありまして、私が伺いたいのは、現在までのところ実感できるような郵政民営化の成果は何でしょうか。また新たな業務の実施においてこれから成果が現れるということであれば、新規事業の認可が下りない現状、またＴＰＰ交渉による保険分野への圧力などについて、総務省としてはどのようにお考えですか。
また民営化の推進というのは具体的にどういう意味で、どのようなメリットがあるのでしょうか。例えば復興の財源に使いますというようなことをおっしゃるかもしれませんけれども、それ以外ですね、株を売りますということ以外にどのようなメリットがあるのでしょうか。ユニバーサルサービスに義務を負っている会社であるというその認識は変わりませんか。お伺い致します。
新藤義孝総務大臣
まず郵政の民営化は、これによってサービスの向上、そしてまた事業性の強化によって国民への福祉の向上が図られるということが根本にあるというふうに思います。その上で民営化以降の国民利用者へのニーズに応える、多様なという意味では、新サービスがやはり少しずつですができるようになっております。
例えば郵便局が企業保険を受託販売できるようなことを始めました。第三分野の保険、変額年金、自動車保険、そういったものを全国のすべてではありませんが、限定されているけれども、企業の保険を取り扱うようなことでお客様サービスを拡大するということもあります。それからスルガ銀行の商品でありますが、住宅ローンの販売というものも始めるように致しました。更にはクレジットカードも導入を致しました。そして全銀行のシステム接続によって他の民間銀行との相互振り込み、こういったものも始まりましたし、過日私も行ってまいりましたが、ＪＰタワーＫＩＴＴＥという、ああいった不動産投資も大規模なものは初めてなんですけれども、そういうものができているということであります。
そして郵便に加えて貯金、保険の基本サービス、これもユニバーサルサービスを維持していこうじゃないかと、こういうことが定義付けられたという意味においては、これはしっかりと骨組みができ上がったと思いますから、これから更に国民に民営化したことによる実感を得られるように、それは具体的なサービスの向上だったり経営の改善だったりして、そういう中から様々なものを実感していただけるように我々も支援をしていきたいと、このように思っています。
それからかんぽとゆうちょの新規業務については、これは法律に則って粛々と審査をしているということであります。ですからその法律の要件が整えば、これは事務的なものが進めば、これについては認めていくということになりますし、公正な競争ですとか、それからお客様サービスのきちんとした確保が、これができるという前提で新規業務をやるわけですから、それは法律に基づいて粛々とやっていくべきであり、それは私どもとしても、アメリカ側にもいろんなご要望があるのは漏れ伝わっておりますけれども、私達はこれはアメリカ側にきちんと、これは我が国の法律に則ってやるんですよということをご説明をしていくということでございます。
亀井亜紀子委員
時間が参りましたので、ここでやめたいと思います。
ありがとうございました。
