議事録

2013年3月6日(水)参議院本会議代表質問議事録

投稿日:2013年3月6日 更新日:

政府4演説に対する代表質問

☆議事録☆
平田健二参議院議長
亀井亜紀子君。

亀井亜紀子参議院議員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。

政府4演説について、みどりの風を代表し、質問致します。

我々は何の為に国会議員を志したのかと総理は演説で問いかけました。私は2007年夏の安倍内閣の時に初当選したのですが、当時最も熱く訴えたことは、米国主導の新自由主義、いわゆる市場原理主義からの脱却でした。この思想は規制改革を伴うことが特徴です。小泉・竹中路線の構造改革は、総合規制改革会議や規制改革・民間開放推進会議を設置して進められました。安倍内閣においても、聖域なき規制改革を進める為、規制改革会議が発足しました。経済財政諮問会議も復活し、産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵氏が入っています。

そこでお尋ね致します。

総理は官から民へのスローガンで進められた、規制緩和や郵政民営化は正しかったとお考えですか。

先般、改正郵政民営化法に自民党が賛成したことは、民営化担当相であった竹中氏の間違いを認めたに等しいと思うのですが、いかがですか。

構造改革の結果は惨憺たるものだと私は思います。タクシーやバスの規制緩和は、運転手の賃金低下やツアーバスの事故につながりました。大学設置基準の緩和や司法制度改革は学部や法科大学院の定員割れを引き起こし、問題が山積しています。総理、六三三四制の見直しによる教育再生より、大学や法科大学院の見直しが急務ではありませんか。

労働分野の規制緩和も罪深い政策です。

総務省の発表によれば、契約社員や派遣社員などの有期雇用労働者は約1,410万人、全労働者の4人に1人です。私は労働者派遣法の改正による規制強化を目指していました。ところが政府提出法案は民自公の三党合意により大幅に修正されました。

修正案の趣旨説明に対する自民党議員の質疑は次のようなものでした。資本主義社会では、労働者には働き方を選ぶ権利がある、企業にも雇い方を十分選択する権利がある。企業が人を雇いにくくする民主党の政策は、雇用を減らし、失業を増やし、国の競争力を奪い、空洞化を加速させる。登録型派遣や製造業務への派遣を禁止するなどという現実離れした案を二度と持ち出すことがないよう強く求める。私はこれを聞いて修正案に反対しました。同時に非正規社員を正社員化する改革は無理だろうとも思いました。雇用形態にとらわれない賃金制度、同一労働同一賃金の仕組みを日本流に取り入れる方が現実的だと今は考えています。

先日、厚生労働省が正社員と非正規労働者の中間に位置する准正規労働者の創出に乗り出すと報道されました。中二階を設けて労働者を階層化した場合、問題がより複雑化しませんか。厚生労働大臣の見解を伺います。

TPPについて質問致します。

TPPは規制改革と切り離せない問題であり、言うまでもなく米国からの外圧です。総理は貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばなりませんと自らおっしゃいましたが、これこそがTPPの本質であり、関税撤廃よりも規制調和、つまり各国のルールを米国流に変えることを狙っています。総理、なぜルールを調和する必要があるのでしょうか。

今回の日米共同声明は、自動車と保険がターゲットであることを示しています。自動車については、米国が輸入車に対する関税2.5%を当面維持すると伝えています。一方、日本では輸入車に対する関税は既に撤廃されており、その上、軽自動車の規格がルール違反だと言われては交渉参加に何のメリットもありません。

保険についても、医療保険の市場拡大を狙う米国が日本の国民皆保険制度、かんぽや共済を非関税障壁だと攻撃するでしょう。郵政民営化も米国の年次改革要望書による外圧が原因でした。民営化見直しでようやく郵便、貯金、保険の三事業を全国一律に扱えるよう戻したのに、TPPに参加すればまた逆戻りです。

政府は復興財源として、平成27年度までに4兆円の郵政株の売却を予定する一方、新規事業の認可には後ろ向きです。株式の価値を高めずに売却することは、国民の預貯金を安値で放出することになりませんか。円安が続けば資金は海外に流出するでしょう。これはアベノミクスに関わる問題です。

米国の財政は実質破綻しており、歳出の強制削減が発動されました。一方、日本の国債発行残高が1,000兆円あっても財政破綻しないのは、国民の個人金融資産が1,500兆円あるからです。つまり国債を買い支えている国民の預貯金が海外に流出する政策は、決定的に国益を損ねます。アベノミクスが成功するか否かは、日銀の金融緩和で増えた資金が国内に循環するかどうかにかかっています。

更に物価上昇に伴う所得の増加がなければ消費は伸びず、景気も回復しません。総理、来年春の消費税引き上げはせっかくの景気対策を台なしにするのではないですか。軽減税率に必要なインボイスの導入も間に合いません。消費増税は少なくとも賃金の上昇とインボイスの導入時期に合わせるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。

医薬品や医療機器の購入に係わる消費税を経営者が負担する一方、保険診療に消費税がかからない損税の問題について伺います。

医療は聖域だから消費税は課さないと決めたのは、消費税3%の時代です。社会保障の為の増税で医療機関が倒産しては本末転倒ですが、どう対処されるのか、厚生労働大臣に伺います。

麻生財務大臣にもお尋ねします。

消費税引き上げは、麻生政権で決定された平成21年度税制改正法附則の文言が根拠とされました。経済状況の好転を前提として、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うとの表現について、前提である景気回復が達成されていないと指摘すると、これはリーマン・ショック前の景気に戻るという意味であるとの説明を財務省から受けました。当時の認識について、麻生大臣に伺います。

これについて地方公聴会で尋ねたところ、リーマン・ショックとは都会の金持ちもようやく貧乏になったかというだけであって、地方においてはバブル崩壊以降ずっと不況であると言われました。これは地方の本音であり、自公政権は失われた20年に責任があります。

民主党を中心とする連立政権は期待外れだったかもしれませんが、それでも麻生政権から引き継いだ時、40兆円を下回っていた税収を43兆円にまで戻して安倍政権に渡したのです。この20年を総括した時、自公政権は何に失敗し、アベノミクスはどこが違うのか、総理に伺います。

金融円滑化法が今月末で切れるので、中小企業の倒産が心配されています。この法律は延命の時間稼ぎだと言われますが、景気が上向くまでつなぐ必要はあるのです。年間自殺者数はようやく3万人を下回りました。法律を打ち切る理由を金融担当相に伺います。

最後に保守とは何か、日本は何を守るべきか、総理にお尋ねします。

みどりの風は、日本の伝統文化に根差した社会構造、農耕民族として自然を敬い、共生し、富を分かち合う社会が日本であり、それこそが保守であると考えます。農業に国土を保全する多面的な役割があることを重視する民族です。欧米の市場原理主義は日本に馴染みません。豊かな自然資源を守る為には、使用済核燃料も増やせないのです。

憲法改正に反対ではありませんが、自衛隊を国防軍にする改正は反対です。民主主義における憲法には国民が権力を監視する意味があり、政府が改正を押し付けるべきではありません。

憲法について、守るべきものについて、総理の見解を伺い、質問を終わります。

ありがとうございました。

安倍晋三内閣総理大臣
亀井亜紀子議員にお答えを致します。

規制改革や郵政民営化についてのお尋ねがありました。

規制改革や郵政民営化は、国民の利便の向上、経済活性化等を目的として行われたものであり、その重要性は変わるものではないと考えております。また昨年行われた郵政民営化法の改正は、法律の枠組みを維持した上で、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保する等の必要な見直しを行い、よりよい郵政民営化を目指したものと理解しています。

政府としては、今後とも改正郵政民営化法に則って、その成果を国民に実感していただけるよう対応してまいります。

大学や法科大学院の見直しについてのお尋ねがありました。

大学力は国力そのものであり、大学の強化なくして我が国の発展はありません。今後、教育再生実行会議でも大学の教育研究の充実強化についてご議論をいただき、それを踏まえ、世界トップレベルの大学力の実現を目指して取り組んでまいります。

法科大学院については、現在政府において法曹養成制度全体の在り方について検討を進める中で、その見直しについても検討しており、その結論を踏まえ、法科大学院教育の一層の充実に努めてまいります。

TPPについてお尋ねがありました。

TPPについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しています。

他方、先進国、途上国を含む複雑な利害が錯綜する多数国間交渉において、ご指摘のように、米国が自国に都合のよいルールを押し付けることが容易にできるとは考えられません。

いずれにせよ、TPP交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断を致します。

日本郵政株式売却についてのお尋ねがありました。

現在、日本郵政が平成27年秋までを目途として、株式上場に向けた体制を整備中であり、政府としては同社の体制整備がなされた後に、決算や株式市況等を総合勘案して売却の具体的なタイミングを決定することとしております。

新規事業については法令に則り適切に審査が行われているところでありますが、いずれにせよその株式価値を高める為、まずは日本郵政が一層魅力ある企業となるよう努力することを期待しております。

消費税率の引き上げについてのお尋ねがありました。

消費税率の引き上げについては、法律で来年4月に引き上げることが決まっておりますが、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、一体改革の目的に沿って税収を確保できることが重要と考えています。例えば強いデフレが続いて、消費税率を引き上げても、逆に減収になるようでは意味がありません。

本年秋に附則第十八条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくこととなります。その際、様々な経済指標を確認する中で、賃金など雇用情勢も見てまいります。

なおインボイス制度は、与党税制改正大綱において、軽減税率導入に当たっての様々な課題の一つとされており、与党におけるご議論も踏まえつつ、検討を行っていく必要があります。

いずれにしても3本の矢で長引くデフレから脱却し、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。

失われた20年の総括と私の経済政策についてお尋ねがありました。

我が国はバブル崩壊以来、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤も揺るがされています。この間の累次の経済対策は、一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、デフレを脱却することはできませんでした。

こうした教訓を踏まえれば、従来の延長線上にある対応では経済を再生することはできません。この為、私の内閣ではこれまでとは次元の違う政策パッケージとして、3本の矢を一体的に進めているところであります。こうした取り組みによりデフレを脱却し、地方経済を含め、経済再生を実現させてまいります。

保守の考え方についてお尋ねがありました。

保守とは生まれ育った国に自信を持ち、今までの長い歴史をその時代に生きた人の視点で見つめ直そうとする姿勢であると私は考えています。日本には自立自助を基本に、何かあれば支え合うという社会があります。息を呑むほど美しい棚田の風景、伝統ある文化を大切にしていかねばなりません。

ただこうした伝統も文化も、頑なに守ろうとするだけでは次世代に引き継げる保証はありません。守るべきものはしっかりと守りながら、変えるべきは変えていく勇気も必要であります。

みどりの風の皆様には、是非ともご協力をいただきながら、日本が誇る伝統や文化を共に発展させていきたいと考えております。

憲法及び守るものについてのお尋ねがありました。

自由民主党は立党以来、憲法改正を主張しており、昨年4月には憲法改正草案を発表し、党として21世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を示しています。新しい時代にふさわしい憲法の在り方については、国民的な議論が深まることを強く期待しております。

また私が総理大臣として取り戻し、そして守っていきたいものは先の施政方針演説で申し上げた通り、頑張る人が報われる真っ当な社会であり、国民一人一人が将来への夢と希望、ふるさと日本への誇りと自信を抱くことができる強い日本であります。

残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。

田村憲久厚生労働大臣
亀井亜紀子議員から2問、ご質問をいただきました。

まず1問目でありますが、正社員と非正規労働者の中間に位置する准正規労働者の創出についてのお尋ねがございました。

厚生労働省と致しましては、准正規労働者という言葉は使ったことはございません。その上で非正規雇用の問題については、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、非正規雇用労働者が安心して働けるよう、正規雇用との格差の是正を図ることが重要であると考えております。その際に典型的な正社員だけではなく、多様な働き方が選べる環境整備を進めることが必要でありまして、この為に企業内でのキャリアアップの支援、今回の25年度本予算でも要求を致しておりますけれども、キャリアアップ助成金などを利用致しながら、頑張った人が報われる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

それともう1問、医療に係る消費税の対応についてのお尋ねがございました。

社会保険診療は国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有することから、消費税は非課税とされております。この為、消費税導入と引き上げが行われた平成元年と平成9年でございますけれども、診療報酬改定を行い、仕入れに要した消費税負担部分を措置し、医療機関の負担が生じないよう対応してきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては、負担感があるといったご意見がございます。

従って消費税の8%への引き上げに向けた対応については、医療機関等における高額の投資に係る消費税負担に関する措置や、診療報酬における対応を検討する為、中央社会保険医療協議会の下に分科会を設け、具体的な検討を進めているところでございます。

また医療に係る消費税の在り方についても、税制抜本改革法等を踏まえ、検討をしてまいりたいと存じます。

麻生太郎財務大臣
平成21年度税制改正附則第百四条についてのお尋ねがあっております。

附則百四条の経済状況の好転に関しましては、一般的には景気が悪化しているという状況から持ち直して改善してきつつあるという状態を指すが、最終的には数字も大事だが、経済の実態など色々考えた上で判断する、これが当時、国
会で私が答弁を致した内容だと存じます。

なお今般の消費税率の引き上げにつきましては、昨年8月に成立をしております税制抜本改革法の附則第十八条に則って、本年秋には様々な経済指標を含め、経済状況などを総合的に勘案し、判断をしていくこととなりますというように定められております。

いずれに致しましても3本の矢で長引くデフレ不況から脱却を図り、日本経済の再生に全力を挙げていくというのが一番肝心なことになろうかと存じます。

次に金融円滑化法の再々延長を行わない理由についてのお尋ねもあっております。

円滑化法は本年3月までに期限が到来を致します。金融機関による貸付条件の変更などの実行率は9割を既に超えておりますなど、その取り組みはほぼ定着してきておると存じます。一方、条件変更を繰り返して行っている借り手が、最近では8割に上ってきておるのも確かです。また貸付条件の変更などを受けたものの、経営改善計画が策定できていない借り手が増加してきておるという傾向にもあります。この為、同法の再々延長というものを考えておらず、むしろ中小企業、零細企業の真の経営改善を図ることが喫緊の課題と認識をしております。

政府としては、経営改善計画の策定支援など、個々の債務者の状況に応じたきめ細かな支援を行うよう、様々な施策を推進することと致しております。また副大臣以下、金融庁幹部を派遣し、全都道府県で説明会を開催させ、その周知に努めるなど、中小企業に対する支援に全力を今後とも尽くしてまいる所存であります。

平田健二参議院議長
これにて質疑は終了致しました。

本日はこれにて散会致します。

二院制

☆議事録☆
小坂憲次憲法審査会長
次に亀井亜紀子君。

亀井亜紀子参議院議員
みどりの風を代表して意見を述べさせていただきます。

まずみどりの風は、今は衆議院を加えての政党ですけれども、もともと参議院の会派として4人でスタートしております。その趣旨は、やはり二院制を是とした上で参議院を改革をしていくべきである。以前緑風会という無所属のグループがあって、もっと緩やかな党議拘束のない無所属の議員が活動していたという時代を振り返りまして、本来参議院とはそういう姿であるべきではないか
と。そこで緑風会から名前を取りまして、みどりの風という政党名に致しました。

ですので今ねじれ国会で、決められない国会といって批判をされており、その批判の対象が参議院に来るのでありますけれども、ねじれ国会が悪いのではない、ねじれ国会になったというのは国民の選挙の時の意思としてねじれているわけですから、そのねじれ国会の中で意見の形成、合意形成をしていくことができない事実が問題なのであって、衆参の構成が与野党が違うということ自体が悪ではないというふうに思っております。

現在、参議院が衆議院と同じように政党化されて、その政党の人数をもってすべてが決まっていくということが問題なのですから、本来党議拘束をすべきではないと思います。いきなり党議拘束をすべてについて外すというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば私のこの任期の間でも臓器移植法の改正などがございました。これは生命倫理に関することは個人の信条であるので党議
拘束は外すということで採決が行われました。このように、ある範囲については党議拘束を外すということから始めてはいかがかと思います。

また条約の批准の在り方について、私は問題があると思っております。これはみどりの風の中でもよく論じられていることなんですけれども、今まで多くの条約を批准をしてまいりましたが、条約については政府の専権事項であって、中身がわかりません。つまり採決の時に数行でこのような条約であるという要約がございますけれども、なかなかその中身まで勉強する時間がないと思います。

参議院は6年の任期があって解散がないわけですから、本来長期的な視野で対応すべきこと、外交であるとか環境問題であるとか、そういった分野を取り扱うのに非常に適した院だと思います。

ですので今、例えばTPPのことが大変議論されており、与党の中でも意見が割れているようですけれども、これを政府の専権事項だといって突っ込んでいって、各国と交渉をして、はい立法府にかけますという時に、もう自動的に党議拘束がかかって賛成をしなければならないということですと、立法府がそのチェック機能を果たさないことになります。これはそもそも議院内閣制に反する構造ではないかと思いまして、やはり内閣が立法府、国会を支配する立場ではないので、政府が政党を支配するものでもない。つまり与党内の合意形成がされていないのに政府が突っ込んでいって、更に海外と約束をしてくるというのは大変私は危険だと思っております。

ですので参議院の方は、例えばTPPならTPPというトピックで、この条約について与野党を超えて勉強をし、党議拘束を外して良識を生かして採決に臨んでいくというような、そういう条約についてのチェック機能を持たせたらいかがかと思っております。

後は両院協議会について、他の先生からもご指摘ございましたが、代表者の構成について、もう少し決定権を持った各党の代表、法案作成に関わった議員の参加などを工夫して合意形成を図るべきかと思います。

以上です。

-議事録

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