議事録

2013年3月11日(月)議院運営委員会質問議事録

投稿日:2013年3月11日 更新日:

日本銀行総裁の任命同意に関する件

☆議事録☆
岩城光英議院運営委員長
次に亀井君に発言を許します。亀井亜紀子さん。

亀井亜紀子参議院議員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。

本日は、重要な人事に関し、みどりの風にも発言の機会をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げます。

今回の日銀の人事に関してですけれども、日銀の独立性という観点から見ますと、政府のやり方に私は問題があったと思います。日銀法の改正もちらつかせながら協力を求めたという、そういう局面にあって、その改正には至らないように共同声明で落ち着いたというのは、ある意味妥協点である、妥当なところだろうと思っております。

それで今までも皆様の質問にありましたけれども、どこまで政府と歩調を合わせて、仮に賃金が上がっていかないにしても、雇用に悪影響が及んだとしても、その共同声明にある通り2%のインフレターゲットを強力に推し進めていくのかという、そこが一番の懸念であろうと思います。

先程からFRBのみは物価の安定と雇用の安定を求められているけれども、その他の中央銀行は物価の安定だけが責務であると。ですのでその物価の安定というのはこの共同声明の後、イコールインフレ2%ということであって、短期的にというかだいたい2年くらいで目標を達成したいということを前おっしゃっていたので、その2年くらいのスパンで2%をまず実現していくと、そのようなご見解であると理解してよろしいですか。

黒田東彦参考人
日本銀行が政策委員会で決定した事項、その前に共同声明でコミットした事項というのは、2%の物価安定目標を設定し、それをできるだけ早期に実現するということでありまして、各国の中央銀行の例を見ますと、だいたいその目標に近づける期間というのは2年程度を目途にしているところが多いようでございますので、やはりいつまでも実現できないということでは物価安定目標を設定した意味がありませんので2%、この実現のタイムスパンとしては2年程度というのは適当だと思いますけれども、何よりもコミットしてやらなければならないのは、2%の物価安定目標の実現、早期の実現、できるだけ早期の実現であるというふうに思っております。

なおそういう過程で基本的に賃金や物価も改善していくと思います。というのはこの15年のデフレの中で賃金も物価もよくなかったわけでして、それを克服する為に2%の物価安定目標を決め、それをできるだけ早期に実現するということにしたわけですので、当然中期的に賃金や雇用も改善していくというふうに思っております。

亀井亜紀子参議院議員
では共同声明にある文言というのはあくまでも「できるだけ早期に」ですから、よるところはできるだけ早期にということであって、その一つの目安として欧米諸国ではだいたい2年ぐらいをスパンとしていますと、そういうふうに私は、じゃ理解致します。

それで2012年の2月の14日に日銀は、事実上インフレを目標とした、そういう宣言をしたと思うんですね。この時は「中長期的な物価安定の目途」というのを発表しまして、消費者物価指数、前年比上昇率で2%以下のプラスの領域、当面1%を目途とするという表現をしています。これはつまり、この時点で2%程度のインフレが望ましいとしながらも、なかなかその達成は難しいので当面1%を目途とするということで、その1%の方を強く出したというだけだろうと思います。

安倍総理の2%のインフレターゲットというのはこの時の2%に含まれていると思うので、今のメッセージの出し方というのはあくまでも2%、2%と言われていますけれども、できるだけ早期にということで、当面1%とは対外的に言わないにしても、そういう方向はあり得るのかしらと思っているのですが、お伺いを致します。

そして加えて、欧米の場合は小さいものを大きく見せる、一のものを十に見せる能力が長けているんだと思います。つまり例えば無制限緩和といっても無条件緩和ではない。なので無制限緩和であっても、その制限の有無は金融政策の規模と直接的な関係はない。ただ無制限緩和ですよと言うことによって大きく見せている、それによって市場が反応するということですから、この技術において日銀は伝統的に弱いのかしらと思っているんですが、これを踏まえてどのようにそのメッセージを出されますか、よろしくお願いします。

黒田東彦参考人
2%以下、当面は1%を目途にするということ自体は、それ以前はプラスということを言っていただけなわけですから、それに比べると前進だったと思いますけれども、やはり2%の物価安定目標を設定して、それをできるだけ早期に実現すると。英語でインフレーションターゲットと、あるいはプライス・スタビリティー・ターゲットという、ターゲットという言葉をはっきりと日本銀行自体が今回使ったわけでして、そこには明らかに前の弱いコミットメントに比べるとはっきりしたコミットメントがあったというふうに思っておりますので、私自身も2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思いますし、できるだけ早くというのがどのくらいかと言われると、諸外国の例を見れば2年ぐらいを目途にしているので、それが一つの目途になるでしょうということを申し上げているわけでございます。

それからもう一つの市場の期待とか、それからプレゼンテーションという点ですが、これは期待に働きかけることが重要なことは事実なんですが、それは期待というのは実現しないと失望に変わり、マーケットは逆に反応するわけですね。ですから期待に働きかけるということは重要であり、私もそういう点を所信で申し上げましたけれども、それは早くその影響が出てくるという意味では重要なんですけれども、そのことはそれに即してきちっとしたことを実施する、実行するということとペアになっているわけでして、欧米の場合もそこは言ったことはやはりちゃんと実行しているわけですね。

だからそこは私は、何か小さなものを大きく見せているということではなくて、適切に市場とコミュニケートして、それに沿ってきちっと実行していると、その結果、また新しい政策を市場に発表すると効果がすぐに出てくると、そういういい循環になっていると思いますので、日本銀行としてもそういういい循環になるような努力が必要であろうというふうに思っております。

亀井亜紀子参議院議員
私が申し上げたかったのは、日銀の独立性という観点から、2%と言っておいて、でも文言はできるだけ早期になわけですから、市場の動向を見ながら調整していくということはやっていいんじゃないでしょうかという意味で申し上げました。

時間ですかね。

岩城光英議院運営委員長
15分です。

亀井亜紀子参議院議員
最後一つだけ、資金調達のやり方なんですけれども、日銀が為替介入をする時に、1999年の9月までは日銀資金を使っていましたけれども、今入札方式で市中銀行に買わせる形を取っていますが、これをやるとその市中銀行の資金が外貨に積み上がって凍り付いてしまうので、本来日銀がやはり資金を使う、それによって金融緩和をしたらいいんじゃないかと思っているんですけれども、どのようにお考えですか。

黒田東彦参考人
この点は、いわゆる為替介入について不胎化するかどうかということと関連しているわけですね。

おっしゃるように、前は政府が介入する時には外為証券を発行するんですが、それは短期のものであるし特定の目的であるということで、日銀が引き受けて、その資金で政府が介入するということをやっていたんですが、ルールが変わりまして、今は政府が介入する時は、外為証券を市場に発行して、それで得た円で介入する、こういう形になっているわけです。それはおっしゃる通りで、ですからそれだけ見ますと、かつては介入は不胎化されていなかったと、非不胎化介入、ですから純粋の介入と言わば金融とがリンクしていたわけですが、今はそうでなくて、介入は純粋の介入で、資金は円の流動性は変化しないという形になっているわけですね。

ただこれはそこだけ取るとそうなんですが、それではかつて日銀が外為証券を引き受けた時に不胎化していなかったかどうかというのは、その時にそれに合わせて流動性を調整すればやはり不胎化しちゃうわけですね。逆に言うと、今のシステムでも日銀が、政府が外貨介入をした時に、それと合わせてその分、相当するだけ金融を緩和すれば、流動性を供給すれば、これは不胎化介入ではない、いわゆる非不胎化介入になるわけでして、ご指摘のシステムの変化はその通りなんですけれども、それがその介入が不胎化されていたかされていなかったかということとは必ずしもリンクしていないので、介入が政府によって行われた時に、日銀としてどのような流動性供給で対応するかしないかということは、それ自体として検討されるべきことであると思いますし、そのシステムが変化したのがよかったかどうかという議論もあるとは思いますけれども、現行の制度の下ではそういうふうになっておって、それを踏まえて日銀としてどのように対応するかということだと思います。

亀井亜紀子参議院議員
終わります。ありがとうございました。

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