外交防衛等に関する集中審議

☆議事録☆
柳田稔予算委員長
次に亀井亜紀子君の質疑を行います。亀井亜紀子君。

亀井亜紀子委員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。

今日は島根県選出の国会議員として、竹島問題について質問を致します。

私は永田町に籍を置いて５年経ちましたけれども、この竹島問題については積極的に関わってまいりました。それはついこの間まで、竹島というのは国の関心も国民の関心も薄い問題だったからです。ほとんどの人が竹島が島根県に帰属するということを知らなかったのではないかと思っております。

島根県としては、この問題を北方領土並みに扱っていただきたいということを強く要望してまいりました。例えば北方領土の日があります。国が規定をして、そして東京で大きな式典が行われて、総理も出席をする。北方領土に関しては、対策の本部もあれば担当の大臣も置いている。それに対して竹島は、何一つ整備されていません。

そこで島根県議会は２００５年、１９０５年の２月２２日に竹島は島根に編入されているんですけれども、それからちょうど１００年経った２００５年に竹島の日の条例を県議会で可決をしています。そして県主催の式典を毎年主催して、政府の方をお呼びしてまいりましたが、一度も出席をされておりません。私が５年前にこの式典に出席をした時が、初めての国会議員の出席でした。その翌年は自民党の中に領土議連ができて、その領土議連の会長さんとして山谷えり子先生がいらして、国会議員は２名でした。その後で政権交代が起きました。政権交代の後は、自民党からは青年局の方や領土議連の方、そして県選出の国会議員も党派は関係なく出席するようになって、だいたい１０名ほどの出席が今見られるんですけれども、これがこれまでの経緯なんです。

ですので島根県民としては、自民党時代の対策も満足とは思っておりません。非常に不満があったのでこの条例を可決しましたから、この竹島問題を政党間の対立には使わないでいただきたいということをまずお願いをしたいと思います。その上でお伺い致します。

県が長年求めてまいりました竹島の日、この閣議決定、それから担当の部署と領土担当の大臣を置いていただきたいということについて政府のご見解をお伺い致します。総理にお伺い致します。

野田佳彦内閣総理大臣
今月２１日の竹島の領土問題に関する関係閣僚会議におきまして、私の方から竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、そして国際法に則った紛争の平和的解決の為の周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化などについて、関係省庁でよく議論してもらいたい旨、指示をさせていただきました。

竹島の日の制定について、島根県の皆さんが中心となって様々な思いがあることは重く受け止めなければいけないというふうに思います。

今回の李明博大統領の竹島上陸も受けまして、政府としては、竹島問題の平和的な解決を図る上で、先程指示を出させていただいたと申しておりますが、まだ具体的に何かというところまで至っておりませんけれども、引き続き不断の検討を進めてまいりたいというふうに思います。

亀井亜紀子委員
来年の竹島の日には、是非政府からどなたか必ず出席をして、この問題に国として取り組むということを県民に対してお話ししていただきたいと思います。

次に外国人地方参政権の問題について、領土問題と関連して質問を致します。

鳩山政権の時に、この外国人地方参政権の法案が提出されそうになりました。当時閣内におりました国民新党の前代表亀井静香議員が強力に反対をしたので、これは提出が止まりましたけれども、一歩手前のところまで行っていました。

これは島根県民にとってはものすごく脅威です。なぜかといえば、韓国との間に領土問題を抱えているからです。例を申し上げます。隠岐の島町、竹島の帰属する隠岐の島町の人口は１５，０００人です。それに対して韓国、北朝鮮から永住している方の人口が、これ２年前の数字ですけれども、４７万人です。そうしますと、この４７万人のほんの１％、日本全国の４７万人のうちのほんの１％、４，７００人がもし隠岐の島町に住民票を移動させたとしたら、それだけで町の人口の３分の１ほどに行ってしまうんですね。

ですからやはり地方参政権といえども、国の主権に関わる領土問題に介入できるようになります。そうすると今のように、例えば隠岐の島の町長とか町議が同じように竹島返還運動に関われるかというと、難しくなるでしょう。これは尖閣の問題に対しても同じだと思います。地方議員の方が大勢関わられていますけれども、もし外国人の地方参政権が認められたら、これは今のようにはいかなくなります。

ですので総務大臣にお伺いしたいんです。外国人地方参政権についての私のこの感覚を共有していただけますでしょうか。

川端達夫総務大臣
外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過も色々あります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。しかし一方で、やはり今先生、色々なご意見を申されましたけど、そういうことも含めて非常に強い反対の意見、いろんな根拠についてのこともございます。

そういう意味ではまだまだ国民的な合意形成という部分で言えば、様々な角度からいろんな議論がされている過程にあるということで、まだ結論が出ている問題ではないというふうに私は思っております。そういう意味で、いずれにしても我が国の制度の根幹に関わる問題でございますので、政府としては、各党各会派、国会議員の皆さん含めた部分でしっかりご議論いただくのが大事であろうというふうに思っております。

亀井亜紀子委員
永住権と参政権はやはり違いますから、参政権の付与というのは、やはり日本に帰化していただいて、日本人になってから付与していただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。

ではここからは、今後どうしたらよいのかという未来志向の質問をしたいと思います。

まずは竹島問題について啓発活動が重要だと思います。

今回、日本の親書を韓国が突き返した理由として、竹島という文字があったと、独島と書いていなかったということがありました。これは韓国側にとってはかなり大きなことだと思います。

と申しますのは、韓国は東北アジア歴史財団というものを国家が設置をしまして、ここで日本海呼称問題、慰安婦問題、歴史教科書問題を扱っています。日本海呼称問題といいますのは、日本海という表記を世界地図から消して、東海、韓国の東の海、そしてそこの独島と書くということによって竹島は韓国の領土であるというこの主張を積極的に世界に展開をしております。ですので日本もきちんとこれに反論しなければいけない。２年前に私は質問主意書でこの点について指摘を致しまして、この点については国土交通省が担当で、かなり対応していただいたと思います。引き続き注意が必要です。

島根県は竹島学習リーフレットというものを作成しております。またこれは学校の教材として使われています。そしてこれがまたベースとなって、これ外務省が竹島問題を理解する為の１０のポイントというリーフレットをようやく作成をしました。少しずつ県の竹島問題研究会の成果が現れているわけですけれども、本来これは外務省が積極的に、国がやるべきことだったと思います。

外務省は、このような資料を例えば英訳をして日本の在日大使館に置くですとか、また各国の日本大使館に置いて啓発活動をすることが必要だと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えでしょうか。

玄葉光一郎外務大臣
全くおっしゃるとおりでございまして、今そのパンフレットを１０の言語に訳しました。在京の大使館だけじゃなくて、在外公館を通じて今積極的に発信をしています。その発信のポイントまでしっかり彼らに送って、海外メディアも含めて広く啓発普及活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
文部科学大臣にお尋ね致します。

学校教育においても、島根県が行っているように、このような副教材を使って、また教科書にもしっかり記述をして、韓国の青年に色々言われても論破されないようにしっかり事実を教えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

平野博文文部科学大臣
亀井先生の竹島についてのことでありますが、私どもとしては、将来の我が国を担う子供について、自国の領土を正しく認識するという観点で、学校教育の中で、発達段階でしっかり理解をしていただく為の施策というのは非常に重要であると思います。特に亀井先生はご地元、これまた我が国の問題でもございます。

その為に例えばでございますけれども、平成２０年３月に改訂されました新しい中学学習指導要領の解説においても、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる。」と、こういうことを明記してございますので、教科書の中でしっかりそれを教えるように今やっているところでございますし、もちろんこれは学校の中での問題ではなくて、国民全体の問題として、この領土問題、特に竹島問題についてはしっかり理解をしてもらう為の啓発が必要であると、かように考えておるところでございます。

亀井亜紀子委員
今回の李明博大統領の行動によって、この竹島問題ということが国民の知るところとなりましたし、これからは積極的に国民に対して啓発をしていただきたい、子供にもしっかり教えていただきたい、そのことを強く要望致します。

次の質問は国際交流についてです。

この領土問題などを平和的に解決しようとした場合、これは数十年かかるでしょうけれども、次の世代の育成が非常に大事です。ですから教科書も大事ですし、そして何よりも国際交流の体験を持たせるということが私は大事だと思っています。

ところが先日、岡田副総理が青年の国際交流の予算を半減するという発表をされました。そして四半世紀続けてきた世界青年の船の事業を廃止すると記者会見を行ったんですけれども、私はこれは、私自身が世界青年の船の参加青年でして、非常に貴重な体験をしたので、なぜ必要かということをお話ししたいと思います。

日本人というのは簡単に謝ってしまう国民性を持っています。ある寄港地で参加青年が大勢遅刻をしてまいりました。船の出航が遅れると港の延滞料金発生しますから、遅刻は深刻な問題です。そこでこの事業を管理運営する霞が関の官僚の皆さんが何を考えたかといいますと、全員が集合したところ、３００人ぐらいおりますけれども、その時に前に立たせて一人一人青年に謝るように言いました。日本の青年は想定通り一人一人壇に上がってすみません、ご迷惑をおかけしましたと謝ったんですけれども、ある北欧の青年は大演説をしました。彼は二度と来ることがないかもしれない国にやってきて僕はこういうものを発見した、ところが一方で何時に船に戻らなければいけない、あなたならどうしますか、僕は残ることを選んだのです、なぜならばという大演説をしまして、天晴れでした。

本当に黒いものも白と言いくるめるようなというか、あれだけ自分が悪くても正当化する、それをそういう技術はなかなか日本人にはないわけで、普通にこういう人達と国際交渉をしたら負けてしまうと思いました。このような体験は私、日本人の青年に必要だと思います。そうしないと、いざ国際交渉の場に出た時に、この場を収める為に、相手の剣幕を抑える為に、とりあえず悪くもないけれども謝ってしまおうと考えるか、それともここは絶対に頑張らなければいけないと考えるか、その違いは体験から出てくるものだと私は思います。ですから世界青年の船の事業というのは、私はこれは国がやってきた非常によい事業だと思いますし、続けていただきたいと思います。

もう一つ、これは内閣府が主催していることによって、皇室外交の意味があります。つまり外国から招聘された青年が天皇皇后両陛下に表敬訪問ができるのは、これは内閣府が主催しているからなんです。そのことの意味、彼らが国に帰って非常に親日的になる、そして日本の在外公館の大使館員が彼らと交流をすることによって非常に助かっているという、そういう意味合いもありますから、簡単になくすというようなものではないと思います。

そこで総理にお伺いいたしたいんですが、経済効率性だけではなくて、国際交流、青年への投資というのは続けていただきたい。内閣府の予算が足りなくても、これは外務省の交流予算を使ったらできますし、更に言ってしまえば、私が先日指摘をした離党者分の政党助成金、これが１０億円ほどあります。私も私の分の政党助成金が国民新党に払い続けられるのであれば、それをこうした青年交流ですとか竹島の啓発運動に使っていただきたいと思うんですけれども、総理、ご見解を伺います。

野田佳彦内閣総理大臣
世界青年の船は１９６７年から続く事業でありまして、これまで国際的な視野と対応力を持つ青年リーダーの育成や、参加者を通じた各国との友好親善に大きな成果を上げてきたものと承知をしていますし、亀井委員も貴重な体験をされたというお話をいただきました。

一方で、世界青年の船事業を含む青年国際交流事業については、内閣府の行政事業レビューで、税金投入による費用対効果や時代に即したプログラムなどの観点から、大幅な見直し、改善、効果測定がない限り廃止するべきとの取りまとめコメントも出されております。

この結果を踏まえまして、来年度以降の青年国際交流事業については、事業全体を見直し、その目的をより効果的、効率的に実現できるよう、内閣府において、外務省等とも相談をしながら工夫をさせたいと考えております。

一方で、その財源に政党助成金のお話が出ましたけれども、政党助成金制度については、その制度の趣旨にも照らしながら、これは各政党においてご議論をいただくべき問題だというふうに思います。

国政選挙の間、あるいは年の途中における政党の分派、あるいは議員の異動についても助成法に規定をされておりますので、議員のご意見については各党間でご議論をしていただきたいというふうに思います。

亀井亜紀子委員
もう少し前向きなご答弁をいただきたかったと思います。国民が納得できるかどうか、私は非常に疑問です。すべて費用対効果で判断するというものではないと思います。

行政事業レビューの仕分け人の意見聞いていましたけれども、例えば青年交流事業は、この交流に参加した青年と参加していない青年をサンプルを取ってその比較をしたら事業効果がわかるけれども、それもしていないのはどういうことかというような論点であったんですけれども、私はこれ的を外れていると思いました。やはり長期的な政策、外交もエネルギーも、費用対効果という価値観がど真ん中にあると国の進むべき方向を誤ると思いますので、その点は強くご認識いただきたいと思います。

時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

柳田稔予算委員長
以上で亀井亜紀子君の質疑は終了致しました。