一体改革関連８法案の反対討論

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
私はみどりの風を代表し、一体改革関連８法案について反対討論を行います。

本法案は手続きにも内容にも問題があります。

まず手続きについては、与党民主党内の合意形成において多数決を取らず、ごく少数の執行部に一任させるという独裁的手法で推し進めた為、民主党から６０人近い離党者を出すという混乱を招きました。

また民主党と国民新党の連立合意文書に、今回の選挙で負託された政権担当期間中において消費税率引き上げは行わないという公党間の約束があり、本法案は連立政権の正統性を証明する連立合意文書に違反しています。

国民新党の代表であった亀井静香氏は、法案提出前に野田総理と党首会談を行い、その直後、閣議前に連立解消の会見を行いましたが、閣議後に官房長官が連立解消を否定するという前代未聞の事件が起きました。党首会談で決まったことをなぜ官房長官が覆せるのか、その理由は未だに示されておりませんし、当事者である総理が知らぬ存ぜぬで通すことはあまりにも無責任だと思います。

つまり本法案は、国民新党側の連立解消の会見と民主党側の連立維持の会見との間に挟まれた法的位置付けが曖昧な閣議、言わば政権の空白期間に国会に提出された法案です。立法府はこの点を追及せず、解散をめぐる党利党略で審議が進められ、本日採決を行うことは国会の歴史に汚点を残すと思います。

連立合意は一方的に破棄し、三党合意は公党間の約束だから守れと強要する野田総理の身勝手な論理、見識のなさに愕然とします。

以上のことを鑑みれば、野田総理に対する野党７会派の問責決議案の提出は至極当然だと思います。野党であるはずの自民党、公明党とその認識を共有できないことは大変残念です。

本法案は内容においても大いに問題があり、枚挙にいとまがありませんが、一言で言うなら、社会保障制度改革と消費税１０％という数字に何の関連性もないことです。一体改革とは名ばかりであり、本法案の基礎をつくった政府の社会保障改革に関する集中検討会議、また税制調査会において、制度改正と財源が一体で議論されたことは一度もありません。

例えば最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止は政権交代の原動力となった政策ですが、実現の見通しはありません。本法案は現行制度の維持を前提とした赤字補填にしかならないのです。

低所得者対策も軽減税率か給付付き税額控除かという具体策はすべて国民会議に先送りされて、増税だけが先行します。

一般財源である為、国債償還や公共事業で使うこともできます。法律の目的に財政再建の文言があれば幅広い流用が可能であり、区分会計にしないことは問題です。

更にデフレ下での増税は更なる景気後退を招くことも多くの経済学者が指摘しています。

以上のように、本法案は手続き、内容ともに重大な問題があり、国民の信に堪えられるような代物ではありません。

２０１４年４月の…

高橋千秋社会保障と税の一体改革に関する特別委員長
おまとめください。

亀井亜紀子委員
消費税引き上げまでに少なくとも２回の国政選挙があります。郵政民営化法がそうであったように、時の総理が強引に進めても、法案の中身がひどい場合は凍結、修正せざるを得なくなります。

高橋千秋社会保障と税の一体改革に関する特別委員長
おまとめください。

亀井亜紀子委員
消費税問題が第二の郵政となり、拙速な採決が今後、更なる国会の混乱を招くかもしれません。

以上の理由から、本日の採決には反対いたします。