政治解説・コラム

野田政権は確信犯

投稿日:2012年9月4日 更新日:

野党7会派が提出した問責決議案が8月29日(水)に参議院本会議で可決されました。消費税増税法案の採決を止めようと7会派が問責決議案を提出したのが8月7日(火)でした。それを採決せずに無視しておきながら、自公が提出した問責決議案には賛成してくださいと7会派に頼むのはそもそも虫のよすぎる話であり、無理に決まっています…。民自公三党の消費増税強行を非難する問責決議に自民党が賛成したことについて「自己矛盾だ」と批判が出るのは当然ですが、どうして今回の事態を自民党は予測できなかったのだろうと、私は不思議です。

7会派が参議院の問責決議案と衆議院の内閣不信任案を同時に提出した時が今国会最大の山場でした。自民党が本当に野田政権を終わらせたい、解散に追い込みたいと思うならば、あの時、不信任案に賛成しなければならなかったのです。小泉進次郎議員をはじめとする自民党議員が三党合意を破棄すべきと党に申し入れたこと、不信任案に賛成したことは正しかったと思います。不信任案が可決していれば、消費税増税はまず国民の信を問うという民主的手続きが間に入ったでしょうし、自民党がこんなみっともない形で国会終盤を迎えることもなかったでしょう。三党合意という密室談合政治の限界が最後に現れました。

特例公債法案を店晒しにして問責決議案を可決したのは無責任だと野党を非難する声がありますが、それは違います。特例公債法案については民主党が確信犯で遅らせました。なぜならば総理の言葉通り、野田政権は消費増税に命を懸け、与野党が対立する法案はすべて後回しにした、つまり消費増税の三党合意を特例公債法案の成立より優先したのは民主党だからです。3月上旬に予算案を特例公債法案と一体で参議院に送付しなかった時、国民新党は猛反対しました。予算の裏付けとなる特例公債法案が一体で送付されないことについては、昨年、故西岡武夫参議院議長が抗議の意味で法案の受理を拒否しました。その為、法案を衆議院から送付した日と参議院が受理した日にズレが生じたことを覚えていらっしゃる方もあるかと思います。そうした前年度の抗議にも関わらず、民主党は2年続けて同じことをしようとしたので、亀井静香国民新党代表(当時)が与党の責任放棄だと民主党に迫ったのですが、無視されたのです。つまり今回のような場面、野党が特例公債法案を通さないような場面は本来3月末に起きることであり、そうなれば自民党をはじめとして野党が批判を浴びるから、逆に特例公債法案を通すチャンスが生まれる、そうやって予算を通すことが与党としての責任だと主張したのですが、民主党にその気がなかった…。与党としての責任放棄なのです。特例公債法案を交渉の道具に使おうと予算案と切り離したのは野田政権なのです。

選挙制度改革についても同じです。衆議院の解散ができないように、わざと結論を先延ばしにして、今度は国会を混乱させようと民主党だけで他の政党が必ず反対する法案を単独で強行採決しました。「今、解散できる状態ではないでしょう。」というのは、たまたまそうなったのではなく、意図的に特例公債法案と選挙制度改革法案を遅らせたことによる結果です。これまでのところ、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代理、下地幹郎幹事長の策略が当たっているというか、自民党が騙されたというか、いずれにしても野田政権にとっては計画通りだと思います。そして一番迷惑しているのは間違いなく国民だと思います。

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