使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
みどりの風の亀井亜紀子でございます。

私はこの国会中、三度所属が変わりまして、はじめは国民新党、その次は無所属、今回はみどりの風で、みどりの風としては初めての質問になります。よろしくお願い致します。

それでは質問に入ります。

今回、小型家電リサイクルの法案ですけれども、初めの２問を同意人事について質問させていただきます。と申しますのは、私達小会派は議院運営委員会でも質問の時間ございませんので、全くこの問題に関与することができません。ですので今日、細野大臣がいらっしゃるので、同意人事についてはじめに質問させてください。

まず委員長候補、田中氏についてですけれども、内閣府原子力委員長代理を務めていらしたということは、規制と利用を分けるという規制庁設置法の趣旨に反すると私は考えますけれども、いかがでしょうか。仮に田中委員長が立派な方であったとしても、外形的に見て法の趣旨に反する人事というのは、第１回の人事ですから、国際社会も見ていますから、国際社会からの信用を失うことにもなるかと思いますけれども、そういったご認識はありませんか。

細野豪志環境大臣
原子力規制委員会でございますけれども、この委員につきましては、独立性を確保した上で、原子力利用における安全の確保に関し、専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者について委員長及び委員として就任をしていただくという、そういう形になっております。

田中氏に関しまして、長い原子力に様々な関わってきたキャリアの中で、一時期原子力委員長代理というのをやっていたということは、これは事実であります。そして原子力委員会というのは原子力政策の様々な検討に重要な役割を果たしていて、推進という見られ方ももちろんあるのも事実であります。その一方で、核セキュリティーについても原子力委員会は所掌します。更には不拡散の問題、すなわちセーフガードについても所掌致します。この部分はまさに今度は原子力規制委員会が担う役割なんですね。ですから多様な経験があり、そして多様な逆に言うと原子力委員会というのは任務を担っている中で、トータルに見た時に田中氏の能力というもの、見識というものが原子力規制委員の、委員会の在り方に私はプラスに働いて委員長としての職責を全うしていただけるのではないかと考えておるところであります。

加えまして、時間は短く申し上げますが、今回の原子力規制委員の最大のポイントは、私は福島だと思っています。

昨日、たぶん答弁は聞いていただいたのではないかと思いますが、田中氏は福島の出身でありまして、この除染の問題に取り組んだのは、そういった、もう本当に福島の問題を何とか乗り越えなければならないということがあったと記憶しています。例えばこれからの原子力規制、安全問題に関わる際も福島が頭から離れることはないという、そういう趣旨の発言もしておりまして、そこは私は、もう一つの重要なポイントとして是非ご理解をいただきたいというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
福島の出身であるかどうかということはそれほど大きなことではなくて、やはり福島の県民から信頼があるかどうかというのが一番だろうと思います。ですので福島の方の評価が、この方に対する評価がどうなのかということはもう少し調べていただきたいと思います。

また先程、みんなの党の水野議員の質問で、その５０万円という金額、それ以上か以下かということが触れられましたけれども、私は金額の問題ではないと思うんですよね。つまり、やはり規制側に堂々と入れる立場であるのか、外形的に見てどうなのかということが今回は非常に大事だと思いますので、それを少額であったからはじめ情報を出さずに人事を提出しましたということですと、やはり国民から見ればごまかされたというふうに見えるわけです。ただでさえ今回の原発事故に関しては、政府の情報が信じられないということで国民の間に不信感が高まっているわけですから、これはいつも以上に神経質にならなければいけないと思います。

二つ目の質問です。

これも同意人事ですけれども、大臣は原子力政策に関して私的勉強会を開いていらっしゃると国会答弁で述べておられます。そのように理解をしております。このような勉強会を現職の大臣が非公開で開くということに問題があるとは考えられませんか。また、この勉強会は何を目的としているのでしょうか。勉強会の参加者または講師が今回提出された規制委員会の委員候補に含まれているという事実はありませんか。ある場合には、どの方がどのような理由で参加されたのでしょうか。

細野豪志環境大臣
ご指摘の勉強会は、核不拡散研究会というこの研究会だというふうに承知しています。もちろん原子力委員会がありますのでいろんな情報は私のところにも入るんですけれども、やはりこれ、例えば不拡散であるとかセキュリティーであるとかセーフガードであるとか、そういったことになりますと、極めて専門的な知識が求められ、それについての判断を様々なところでしていかなければならないということになるわけですね。そのことを考えた場合に、国際的にも様々な経験を有している人からしっかりと見解を聞くことは重要ではないかというふうに考えました。

そこで遠藤哲也、これは元ＩＡＥＡの理事会の議長をお務めになった外務省のＯＢの人なんですが、その方と様々な意見交換をする中で、私も存じ上げている方であったり、遠藤さんの紹介であったり、色々したんですが、そこでいろんな情報の共有なり、情報の共有というよりは、そういった皆さんの見解を聞かせていただくということが主でしたけれども、それをさせていただきたいということで行ってきたということでございます。

あくまで本当に私的な勉強会ですが、研究会ですけれども、中身については、そこで議論された中身をすべて報告書で出して、最後の報告書のところでまとめておりまして、それがもうそのものなんですね。議論してきた、積み上げてきたものを報告書で出していますので、それをご覧をいただければ中身はおわかりをいただける形になっております。

ちなみに原子力規制委員とは、これちょっと性格がまた全然違いますので、その人事の候補者にはこの研究会のメンバーは入っておりません。

亀井亜紀子委員
大臣に今日質問致しましたのは、事務方に聞きましても大臣が主導された人事だということだったので、ご本人にお聞きするのが一番だろうと思いました。私達、公開質問状というのを大臣に昨日提出を致しましたので、まだご覧になっていないかもしれませんけれども、ご返答をいただきたいと思います。よろしくお願い致します。

それでは法案に関する質問に移りたいと思います。

政令指定候補品目についてですが、９６品目の例があります。これ確認なんですけれども、この９６品目ある中から自治体が分別収集と資源化が可能と、対応できるものを選んで実施するということなんでしょうか。

伊藤哲夫政府参考人
この９６品目は、中央環境審議会が本年１月に取りまとめた第一次答申で候補として整理しているものでございます。本法案が成立致しましたら、再度関係者の意見を聞いて品目を精査し、政令により指定をしていきたいというふうに考えております。

市町村はご指摘の通り、この政令で指定した品目の中から地域の実情を踏まえて回収する品目を選択していただくと、こういうふうな仕組みになってございます。

亀井亜紀子委員
この法案が成立した時に実際に自治体の現場でどのような流れになるのかということを想像しておりまして、それで質問致しました。

今日皆様に参考資料でご提出したのは、私の島根県の自宅があるところ、益田市のゴミの分別表でして、かなり細かいと思います、既に。東京と比べるとかなり細かいと思うんです。そして今回のこの９６品目というのは、ほとんどこの上から２番目の四角ですね、家電製品類と金属類のところにすっぽり入るだろうと思います。ですから益田市においては、もう既にこれは分けて回収がされているんですね。

そうしますと、これから委託する業者が９６品目何が来ても回収できますよということであれば、この回収したものをそっくりそのまま渡せばいいんだろうと思いますが、先程私が質問した通り、品目を指定して対応する場合、例えばカメラ、ＤＶＤビデオは対応できるけれども、トースターとホットプレートは無理ですというようなことになった時には、一度集めてしまったものを自治体が分別するのは大変ですから、たぶんその品目だけを更に分けて回収するようなことになるのかしらと思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。

伊藤哲夫政府参考人
まさにこの益田市のゴミの資源分類の表では、ご指摘の家電製品類の欄がございます。電気式、充電式、電池式の電気製品という区分がございまして、まさにこの区分がこの法案の対象品目とほぼ一致するものというふうに考えられます。従いまして、益田市の場合は、この区分で収集したものを認定機関等に引き渡していただくことで、新たな負担なく本制度に参加することができるのではないかというふうに私どもは考えております。

それから市町村が特定の品目のみを収集を、市町村の方で希望するといった場合には、当然その品目を分けて収集する必要があるわけでございますけれども、この政令品目につきましては認定事業者の方ですべて引き取ることが可能でございますので、そういった対応をしていただければというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
通告にありませんが、確認です。

これは認定業者の方は、認定される時にこの品目とこの品目なら対応できますという認定のされ方をするんでしょうか。

伊藤哲夫政府参考人
これは認定事業者と市町村との契約で具体的には決めていくということになりますので、実際、全部引き受けてくれるかどうかという問題は、今の段階ではもちろんあると言わざるを得ないんですけれども、それはできるだけ認定業者の方には我々としても引き受けていただきたいということで今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
わかりました。イメージとしては理解致しました。

この法案を作成するに当たって自治体の見解を聞かれたと思いますけれども、どのような意見でしたでしょうか。

伊藤哲夫政府参考人
私ども、モデル事業等もやりまして、色々自治体の意見を聞いております。

自治体の方としては、やはり広域的な収集運搬ができて初めてこういった制度が成り立つのではないかという意見をたくさんいただきました。そういうことを踏まえまして、今回、広域的な収集運搬ができる、その為の制度改正をまさにこの法律の中でやっていきたいというふうなことで提案をさせていただいた次第でございます。

亀井亜紀子委員
それでは最後の質問ですけれども、海外の事例について教えていただきたいと思います。

こういった金属類の資源化率が高い国というのはどこがありますでしょうか。また今回の法案の作成に当たって海外の事例は参考とされましたか。

伊藤哲夫政府参考人
他国の再資源化率については詳細に把握はしておりませんけれども、ただ海外でも、国によって制度はもちろん違うわけでございますけれども、電気電子機器を対象としたリサイクル制度の拡大の動きがございます。

欧州では、既に２００３年に廃電気・電子機器指令というものが欧州指令で出ておりまして、これに基づきまして大型家電やＩＴ通信機器などの１０のカテゴリーを対象に、製造業者による回収、処理を義務付けるリサイクル制度を実施しております。しかしながら、回収率はまだＥＵ全体で３分の１にとどまっているという状況だと聞いております。そういったことから、ＥＵ諸国から非ＥＵ諸国への違法な貿易が確認され続けていると、こういった報告もあるということで、ＥＵでは２００３年のこの指令の見直しが提案され、本年６月に回収目標の引き上げや対象品目の大幅な拡大などを内容とする改正案が採択されたというふうに承知しております。

こういった諸外国の事例もよく勉強しながら今回の制度の提案をしたわけでございますけれども、更にそういったものを十分踏まえながら運用してまいりたいというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
恐らく日本はゴミの回収の分別というのは進んでいる方だろうと思います。昔から新聞紙は分けておりますし。ですのでこの分野で先進国になっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。