一体改革関連８法案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
新会派みどりの風の亀井亜紀子でございます。みどりの風としては私の今日が初質問になります。

ご存知の通り、私は長い間与党に、政権交代後ずっと与党におりまして、この社会保障の議論の最初から関わっておりました。そしてこの消費税の増税法案が原因で国民新党を離党することになりました。色々な思いがございます。私の基本的な考え方は、別に消費税を未来永劫上げてはいけないと言っているわけではありません。ただその時の経済状況ですとか制度との一体性等々、色々な問題を解決した上での増税であるべきだと思います。

まず今日、私、お配りした資料がございます。１枚目。社会保障改革に関する集中検討会議で議論された内容を私の方でまとめさせていただきました。

先程、福島議員が国民会議についてどういった構成になるのかという質問をされましたけれども、この社会保障改革に関する集中検討会議というのは与謝野担当大臣の時代につくられた会議でして、麻生政権の頃の社会保障の会議に入っていた方々、学者の方々がかなりダブっておりました。そして私は与党の政調会長として入っておりましたけれども、はじめから社会保障の費用の効率化ですとか、後期高齢者医療制度は正しかったですとか、そういう色々な有識者の方々の意見がございまして、頭から少々違和感がございましたが、真剣に議論しようと思って毎回出ておりました。１枚目のこの資料は、各種団体また新聞社等々がどのように社会保障制度を考えているかという意見でございます。

私は２００７年の参議院選挙当選組なんですけれども、その時の世論が消えた年金と後期高齢者医療制度に非常に関心があって、時の政権に怒っていた、それで第１回のねじれ国会が起きた、参院の与野党逆転が起きたと理解しております。ですので社会保障改革と消費税の増税をするのであれば、この年金制度と後期高齢者医療制度がどうなるのか、そこの絵姿と一体となっていなければ理解が得られないだろうというふうに思っております。

さて、民主党の年金制度は最低保障年金ということでございますが、これが集中検討会議でどのように扱われたかといいますと、ほとんど議論がされておりません。そして６月の段階で各団体やメディア各社の論が出揃った後で、民主党案ということで発表がございました。その時に各委員から試算を求められました。つまり年収いくらの人まで最低保障年金７万円、満額もらえるのかという質問が発表者の大串議員に対してありましたけれども、それに対して試算はないということで全く答えが出てこなかった。そこで制度設計の細かい部分には集中検討会議では入れませんでした。

その後、メディアが報道したことがございまして、これが２枚目の資料になりますけれども、今年、民主党が正式に試算を発表した後の新聞記事でございます。年収２６０万円以上の人は減額されていって、６９０万円でゼロになると。一方、年金を支払うことができない無年金の方達も最低保障機能として７万円受け取れるようになるという試算でございまして、これは国民が聞いていたことと全く違うイメージですから、今回の法案に入れるのは無理があるということで私は反対をしたんです。

ところが２月の社会保障・税一体改革の大綱の閣議決定の時に、この最低保障年金、制度設計が全くできていない状態で入れてしまいました。それに私はおかしいのではないかと申したんですけれども、これはなぜ平成２５年通常国会に法案を提出するとまで書き込んで閣議決定をしたのでしょうか。本来は、やはり社会保障の将来像と必要経費と一体となって提出をするのが筋だと思います。

また、昨年の７月のこの集中検討会議で成案を決定する際に、民主党の中からもかなりの反対がありましたから、私も国民新党として反対していましたけれども、民主党から長妻先生が出ていらして、そして増税を実施する時には景気弾力条項を入れる、それは数値目標をきちんと書くということと、もう一つ、この増税に際して国民の信を問うということ、その２点を与謝野大臣に確認した上で民主党は認めたというふうに私は記憶しております。

ですから、その時から１年経って、今、国民に信を問う前に増税を決めてしまおうと、しかも社会保障の絵姿は描けていないわけですけれども、長妻議員は今どのように整理をされていらっしゃるんでしょうか。

長妻昭衆議院議員
お答えを申し上げます。

今複数のお尋ねがございましたけれども、一つはおっしゃっていただいた社会保障改革に関する集中検討会議、これ亀井先生も出席されておられて、例えば昨年の５月３０日の議事録でございますが、当時、大串さんが党の社会保障と税の抜本改革の調査会事務局長でしたので、資料を配付をしてかなり詳しく民主党の年金制度についても説明をしております。

ここに議事録ありますけれども、９ページ以降は年金である、税を財源とする最低保障年金と保険料を財源とする所得比例年金ということを書いた、その内容を踏み込んで明らかにするということで、ということで、るる全部読みませんけれども、そこで発言をして、そこで何人かの委員の方からこの年金制度についての質問、議論というのがここでなされているところでございまして、全く異論がないというわけではありません。

それと、民主党の中で議論をした時に、この最低保障年金、国民年金も入れた一元化についてはやはり明記をするべきじゃないかと、そういう声もございまして、そういう形で閣議決定の中に入れさせていただいたと。

財源の件でございますが、亀井さんがお配りしていただいているこの新聞記事のところにちょうど試算が出ているんですね、表が。そして一番という黒塗りのものがある意味では一番手厚いものでございまして、手厚いものですら２０３５年度の所要の額というのが消費税１０パーの２０年後であっても現行の制度とほぼ変わらないということで、現行の制度が４．４パーだとすると一番の手厚いものが４．７パーということで、更に４０年後については若干２パー程度現行制度よりも大きいわけでございますけれども、そういう意味では非常に先の話でございまして、新制度でありますので、そういう意味では今回の１０％には直接の影響がないであろうというようなこともございまして、今回そういう判断を致しました。

最後のご質問でありますけれども、この信を問うということであります。当時も色々議論がありまして、本当に法律を出す前に信を問うべしという議論もありましたし、法律を出して実際に実行する前に任期が来るような形で信を問えというような話もございまして、今回、今ここで議論しているのは、実際に消費税が上がる前には総選挙があるというような形で今現実にはなっているということであります。

亀井亜紀子委員
年金の将来の姿というのは描けていないわけですから、それはもう国民にも明らかになっていることで、やはり１００年先、１００年安心と言った政府がありましたけれども、１００年先のことまで見据えての制度設計をきちんと議論をして、その中で財源を割り出していくのが本来の道筋ではないかと私は思っております。

次の質問に移りますが、３枚目にお配りした、この大綱が閣議決定された時の閣議決定に付いていた１枚の紙でございます。この大綱を閣議決定した時に、その中に最低保障年金の２５年度通常国会への法案提出という文言ですとか、本来立法府が決めるべき比例定数の削減、この８０も実現するというようなことを書き込んで閣議決定をし、それについて「政府・与党それぞれが連携・協力しつつ、その実現に取り組む。」と、こんな文書が付いておりました。閣議決定の本来の意味というのは、政府がその政策の実現を約束しますと、そういう意味で閣議決定をされるものだと当時国民新党としては理解しておりましたので、実現できないこと、決まっていないことが書かれているといって、それを私はＮＨＫで発言したら、当時かなりの騒ぎになりました。

ここで私は官僚の方にお伺いしたいんですけれども、今まで閣議決定をされたものの中で、このような文が１枚、政府・与党それぞれが連携・協力しつつ実現に取り組むというような文章が付いて閣議決定した例はあるのでしょうか。

河内隆政府参考人
前文に文書を添えて閣議決定した前例があるかというお尋ねにお答え致します。

閣議決定の前文におきましてこのような文書を添えて閣議決定をした例は、閣議決定の数も膨大であり、すべてに遡って網羅的に確認できているわけではございませんが、平成１３年の中央省庁再編以降、つまり直近の１０年ほどの期間におきまして確認した限りにおいては、前例はございません。

以上です。

亀井亜紀子委員
かなり無理な閣議決定であったと思います。この閣議決定がされた背景は、つまり与党内はまとまっていなかったのですが、早く自民党との協議を始めたいということで閣議決定が条件とされていて、それでこのような文書を付けて無理矢理閣議決定をしたという経緯がございます。

次の質問に移ります。

消費税の使途についてですけれども、今まで他の議員の質問でも、この増税分がすべて社会保障に使われるのかというような質問がございました。国民と政府の信頼関係がないというのが背景にございますけれども、例えば定率減税を廃止した時に、それは年金の国庫負担３分の１を２分の１にするその財源に使うのだという理由で定率減税を廃止したはずです。この時に生じたその増収分というのはきちんと年金の財源、社会保障目的に使われたのでしょうか、お伺い致します。

安住淳財務大臣
平成１７年度、１８年度税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う所得税の増収分約２．６兆のうち、地方交付税分を除いた約１．８兆については、使途が法定されていない一般財源である為、厳密に特定することは困難でございますが、当時の与党の議論等を踏まえ、定率減税の縮減、廃止に関連付けられた歳出項目として、基礎年金国庫負担割合の引き上げに約０．３兆が充てられ、残りは財政健全化の為、公債発行の縮減に充てられたものと承知しております。

こうした対応は、各年度の予算編成過程においても、当時の与党における議論も得て決定されたものでありまして、結果として、基礎年金国庫負担割合は従前の３分の１から平成１９年度までに３６・５％まで引き上げられたわけでございます。

今回の一体改革においては、国分の充当対象経費を消費税法に規定することにしておりますので、今回は、これにより消費税収分を基礎年金国庫負担を２分の１にする為の財源とすることを含めて、社会保障に充てることを制度として恒久的、安定的なものにすることにしております。

亀井亜紀子委員
今のご答弁のように、全額年金財源に使われたわけではなくて、一部は公債に使われたりしているわけでして、やはりその目的のところに財政再建、財政健全化という言葉が入ると、それはあらゆるものに使えることになってしまいます。ですから社会保障に全額使いますとおっしゃっても、それは気休めでしかないと私は理解しております。

今日は五十嵐財務副大臣にいらしていただいたので、質問を一つ飛ばして、五十嵐財務副大臣にお伺い致します。

政府の税制調査会で、この消費税増税に関してかなり慎重意見がたくさんございました。そして建設的な提言もありました。その中で私がよく記憶しておりますのは、福田昭夫前総務政務官が、価格に転嫁できない中小業者がたくさんあると、なので内税から外税に戻してはどうかという、そういう提案がございました。私はいい意見だと思ったんですけれども、政府税調の場では五十嵐副大臣がいつも司会をされていましたけれども、色々な提言が出る中で、すぐはい次の人と言って、そこの議論に入ることなく終わってしまったという印象なんです。

高橋千秋社会保障と税の一体改革に関する特別委員長
時間が来ております。おまとめください。

亀井亜紀子委員
ですので、この内税から外税に戻すということについてどのようにお考えか、お伺い致します。

高橋千秋社会保障と税の一体改革に関する特別委員長
五十嵐財務副大臣。時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。

五十嵐文彦財務副大臣
昨年の１２月１４日の税制調査会で、確かに福田政務官と亀井委員からそういうご意見がございました。その後、１２月２０日から福田政務官も入った社会保障・税一体改革作業チームで詳しい議論をこれについて行っておりますし、また政府税調の２１日の２８回会合でも資料を提示した上で議論をしておりますし、また素案起草会合でもこのような議論をした上で、１２月３０日の税部分の素案決定では、福田さんや亀井さんの意見を入れて、今後検討するという項目も含めて素案を決定させていただいておりますし、また外税と内税については…。

高橋千秋社会保障と税の一体改革に関する特別委員長
おまとめください。

五十嵐文彦財務副大臣
はい。

総額表示方式を基本としてやるという考え方に変わりがないということで、考え方は打ち出させていただいております。

亀井亜紀子委員
時間ですので終わります。

ありがとうございました。