議事録

2012年6月18日(月)環境委員会質問議事録

投稿日:2012年6月18日 更新日:

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
無所属の亀井亜紀子でございます。

はじめの質問ですけれども、今回の特措法の延長による対象事業についてお伺いを致します。

今回の延長は、延長しなかった場合、期限内に完了しない現在進行中の事業と既に判明している不法投棄のみを対象とし、平成25年3月31日までに実施計画を策定して環境大臣に協議する。言い換えれば、この締め切りを過ぎたら対象とはしないという理解でよろしいでしょうか。その場合、例外はないと理解してよいでしょうか。

横光克彦環境副大臣
都道府県等が実施計画を定めようとする場合は、予め環境大臣に協議するというように定められております。ですから、今回のこの法案の改正案におきましても、環境大臣へのこの協議というものは平成25年3月31日までにしなければならないと定められておりまして、例外はございません。

亀井亜紀子委員
今の質問を致しましたのは、例外をつくってしまうと、この10年後に、10年の直前にまた駆け込み需要が発生して、また延長と、延々と法律が延長されていって、そうするとその不法投棄の抑制にはつながらない、最後には国が出てきて処理してくれると、そういうようなメッセージになりはしないかなと思ったんです。ですので、この特措法の延長とともに、やはり一方で不法投棄を抑止する政策、例えば不法投棄の原因者が特定できた場合に、その処罰について厳罰化するようなことも同時並行で行うべきだと思うんですが、今現行法では原因者についてどのような処罰になっているのでしょうか。

また三重県四日市市の事例において、原因者を措置命令違反で告発したが不起訴処分になったとあるんですけれども、詳細について教えていただけますか。

伊藤哲夫政府参考人
現行の廃棄物処理法におきましては、不法投棄等に対する罰則として、原因者に対し5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人に対し3億円以下の罰金としているところでございます。これは順次強化して現在こうなっているということでございます。

また三重県四日市市内山の事案では、安定型最終処分場であるにも関わらず硫化水素ガスが発生したことから、三重県は、処分業者が安定型処分場に埋めることができない木くずなどの有機物を混入させて埋め立てたと、こういうふうに判断し、措置命令を発出致しました。しかし、処分業者がこれに従わなかったことから、三重県は平成19年に会社と代表取締役を告発したわけでございます。検察の方で検討をしていただきましたけれども、嫌疑不十分ということで不起訴処分になったというふうに聞いてございます。

亀井亜紀子委員
つまり現行法では処罰といっても罰金なわけですよね。そして罰金が重くてこれが原因で倒産したとしても、言ってしまえば倒産したら終わり、後は行政が何とかしますという終わり方をしたのでは、やはり不法投棄の抑制にはつながらないだろうと思うんです。ですので、この原因者に対する厳罰化というのは私は必要だと思います。

今回、オウム真理教の事件で最後の1人、3人逃げていた最後の1人が捕まりましたけれども、例えば一番厳罰の場合には懲役というようなことも含めて、そのぐらいのプレッシャーを原因者に対して掛けるというような厳罰化の議論というのは全くないんでしょうか。

伊藤哲夫政府参考人
先程も申しましたけれども、不法投棄についての罰則でございますが、原因者に対し5年以下の懲役という規定も現在ございます。この懲役の年限もだんだん長くしてきておるんですけれども、そういったことで、そういった厳罰、できるだけこういうことも適用していくということが必要ではないかというふうに考えてございます。

亀井亜紀子委員
通告にはなかったんですけれども、その懲役の事例などはいくつかありますか。

伊藤哲夫政府参考人
すみません。ちょっと手元に資料はないんですけど、あります。

亀井亜紀子委員
それでは後に資料をいただきたく、お願い致します。

それでは次、不法投棄の発見の難しさについてなんですけれども、先日この委員会の視察に参加致しまして、四日市市の事例を見てまいりました。

私の印象ですけれども、人目に付かない山奥ではなくて、市街地であるというふうに感じました。処分場の入口の付近にはマンションがありましたし、仮に夜間に侵入したとしても、長年誰にも気が付かれずにあの場所にゴミの山ができるということは考えにくいと思います。ですので、なぜ発見されなかったのでしょうか。あるいは行政も認識はしていたけれども、単独で処分する予算がないので放置していたというのが実情なのでしょうか。

伊藤哲夫政府参考人
産廃特措法の対象となる案件は、平成10年6月16日以前に発生したものでございます。事案が発覚した当時とは現在は周辺の住居の状況も変わってきていると、こういうふうなこともございます。例えばまた、四日市市の事案につきましては、安定型処分場において許可品目以外の品目の埋め立てや、処分場の容量を超えた埋め立てが悪質且つ巧妙に行われていたということであり、そういったことが発見を困難にした一因であるというふうに考えておる次第でご
ざいます。

しかしながら、事案の発覚後におきましては、都道府県等は行政指導等を行い改善を図るなど必要な対応を取ってきておると、こういうふうに認識しております。

また、特に必要な予算がなかったから当該事案に取りかからなかったというふうな事実はないというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
確認ですけれども、では定められた産業廃棄物の処理地であるので、運び込まれること自体には周辺の住民は全く不信感は覚えず、ただその運び込んでいたものに規定していたのと違うものがあったと、そういうことでよろしいですか。

伊藤哲夫政府参考人
まさに先生ご指摘のようなことがあったのではないだろうかというふうに思っております。

亀井亜紀子委員
わかりました。

それでは最後の質問に移りたいと思いますが、先程平山議員も富士山の例を出されました。以前、この委員会で私、富士山周辺の不法投棄について質問したことがありまして、世界遺産登録の一つの障害になっているというような話も聞きましたが、どうでしょうかという質問をしたことがあります。

江田環境大臣の頃には、富士山の清掃登山について激励に行かれたり、色々と活動されていたと私は記憶をしているんですけれども、現状、どのようになっておりますでしょうか。また環境省はこの問題について、世界遺産登録のこともありますが、これは文化遺産ということで文化庁管轄ですけれども、積極的に取り組まれているのか。また、この今回の産廃特措法のようなものの対象になるそういう案件等、あるのでしょうか。

細野豪志環境大臣
実は富士山の静岡県側は私の選挙区でございまして、地元ですので、いろんなグループが活動しているのをよく存じ上げていますし、富士山との関わりの中で環境問題に取り組んできたそういう人達がたくさんいますので、是非今年はそういった意味で象徴的な年に是非していきたいというふうに思っています。

山梨県側でもいろんな掃除をしてくれたグループというのはこれまでございましたが、できれば今年は山梨県側と静岡県側が、登山のちょうどその時期のできるだけ早い段階で一斉に清掃をすることがいいんではないかと思っておるんです。もちろん環境省もこれまでも関わってまいりましたので今年も関わりますし、私自身も一緒に掃除をしたいと思っております。

その中で、ICOMOSが今年の夏には来るということになっておりますので、そういう地元の取り組みも含めて見ていただいて、そして世界文化遺産の登録という形で進めることができれば、大変これは日本にとって明るいニュースになるのではないかと考えております。

亀井亜紀子委員
それは前向きに頑張っていただきたいと思います。

それでは少し時間より早いですけれども、質問、終わりと致します。

ありがとうございました。


原子力規制委員会設置法案①

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
無所属の亀井亜紀子でございます。

今日は枝野大臣においでいただきました。原発に関して私は枝野大臣に質問をするのは初めてです。色々この1年伺いたいことたくさんございましたので、今日は率直に私は質問をさせていただきます。

この原子力の規制庁をつくることになったそもそもの原因は、政府の発表に信頼が持てないという国民不信が背景にあります。それは福島の事故の時の政府の対応が、情報の出し方がまずかったということが第一にあります。

そして当時の官房長官であった枝野経済産業大臣が、後からの検証で、3月の11日午後7時過ぎに、炉心溶融に至る可能性があると、そういう情報が官邸に上がっていたにも関わらず、メルトダウンはしていない、また直ちに健康に影響はない、直ちに避難する必要はないというような会見をされて、それが事実ではなかったということが国民にわかってしまったので、完全に政府は信用を失ったと思うんですね。

私の周りで同級生で子育てしている友人たくさんおりますし、彼女達でノンポリもたくさんおります。ですから政治の細かいことはわからないけれども、しっかり覚えていることは、官房長官がすぐに避難しなくてもいいと言ったと、その嘘をついた官房長官がなぜよりによって経済産業省の、原発を推進する側の仕事をしているのか、なぜあの人は辞めないのか、なぜ責任を取らないのかということが、私聞かれるわけなんですけど、わかりませんし、これは野田総理の人事ですから何ともわからないのですけれど。

枝野大臣は、事故当時にやはり間違った情報を出してしまったということについて、どのように今お考えなのでしょうか。なぜあのような嘘をつかれたのか、そしてご自身の責任の取り方についてどうお考えですか。

枝野幸男経済産業大臣
まず私は原発を推進しておりません。経済産業大臣でありますが、原発の利用側を所管する、資源エネルギー庁は利用側を所管しますが、推進は致しておりません。まずそれが事実として明確にしておきたいというふうに思います。

それから当時、特に福島の皆さんを始めとして被害に遭われた皆さん、テレビやラジオの情報すら取れない状況でございましたから、断片的な部分をご覧になって様々な受け止めをされていること、これは真摯に受け止めたいというふうに思いますが、嘘はついておりません。その時点その時点で把握をしていた情報については最大限正直に伝えてきました。残念ながら、その時その時の把握ができる情報、つまり、特に原子炉の状況について正確な情報が、これは上がってこなかった部分もありますし、把握ができていなかった部分もあります。

従って、それが結果的に嘘をついたのではないかと受け取られていることについては、それは否定を致しませんけれども、嘘はついておりませんし、最大限把握ができる情報については提供をしてまいりました。

また特に11日の話については、まさにその後、結果的に残念ながら例えば水を入れる、電源車をつないで電源を確保するということができませんでしたが、その時点では現場もそう思っていたようですし、政府の側としても電源車をしっかりと持っていって電源が入れば冷却ができて食い止められると、あるいは次の段階では、ポンプ車を持っていって強制的に水を入れれば冷却ができると、こういう情報に基づいてそれをお伝えをしていました。ただそれが難しい、困難になったという段階、段階では、従って、こういうことをやろうと思ったけれどもまだうまくできていないので逃げてくださいというようなことについての指示を、これも専門家の皆さんのご判断に基づいてお示しをしました。

繰り返しになりますが、それを残念ながら、当然のことながら、当事者、被害者の皆さんは断片的にしか当時も受け取れなかったわけですから、そうしたことの中で様々な受け止めをされていることについては真摯に受け止めなければいけないと思っております。

亀井亜紀子委員
続けて伺いますが、メルトダウンを、何というんでしょう、していないと、3月の11日はその可能性は指摘されていたけれども、例えば動揺させてはいけないから、その時点では確定ではないからそうおっしゃらなかったとして、ただそれが実はメルトダウンしていて、メルトスルーでしたって言われたのが4月頃だったと思うんですね。このタイムラグというのがかなりあるんですけれども、それまでの中で、官房長官として少しその情報を修正したり、可能性が高いですとか、そういうような対応というのは取れなかったんでしょうか。

枝野幸男経済産業大臣
まず11日の時点では、私の承知している限りは、私のところにはこのまま行くとメルトダウンというような情報までは上がってきておりません。当然のことながら、私、原子力については、ましてや3・11以前は専門家でありませんから、が、しかし、原子炉というのは冷却ができなくなればいずれ熱くなってメルトダウンするということはわかっていましたから、その将来的な可能性自体は認識していたわけですが、短期間でメルトダウン、つまり後数時間でメルトダウンをするとかという認識はありませんでしたし、そういう情報は少なくとも私のところには入っておりませんでした。しかも電源車が届けば大丈夫だ、水を入れれば大丈夫だということの情報でありましたし、入らなかったわけですけれども、それは現場から上がってきた情報も含めてその時点では把握できる最大限の情報であったと思っています。

その上で、まさにそれが翌日以降、水素爆発なども起こりました。それから冷却ができない時間が長時間になって、燃料が溶融している可能性があるという状況になって、私自身も3月13日の記者会見においても、炉心溶融に至る可能性があるということは申し上げました。

その後は、特に原子炉の状況がどんどん落ち着いてくれば、様々な原子炉の中の状況についての想定、シミュレーションなどが上がってまいりましたが、それについてその都度申し上げてきましたが、それについて敢えて申し上げれば、繰り返し、あれだけ長時間冷やせない時間があったので燃料が溶けている可能性がありますがということを常に繰り返し、それぞれ個々上がってきた情報について申し上げていれば、敢えて言えばこういうご指摘受けなかったのかもしれませんけれども、報道その他も炉心が損傷しているということはもうかなり可能性があるということの中で、ではどれぐらい損傷しているのか、全部溶けているのか何とかということの中で、様々な機関から報告をされた、こういうところではこういうシミュレーションをしてこういう、何というんでしょう、状況になっているのではないかという分析をしていますということについては、その都度報告をしてきたということです。

亀井亜紀子委員
事故調ではありませんので次の質問に進みたいと思いますが、脱原発について伺いたいと思います。
先程枝野大臣は、経済産業大臣ですけれども原発推進はしておりませんとはっきりおっしゃいました。私達は菅前総理の原発ゼロ宣言というのを鮮明に覚えているわけです。それは3・11を経験された前総理として出た言葉だと思い
ますけれども、それが個人的見解なのか政府見解なのかということで当時も色々と揉めたことを記憶しております。そして最近になって野田総理が会見をした時に、日本は原発がないと立ち行かないというような発言がありまして、一体日本はどこに向かっているのだろうかというふうに疑問に思っております。

そして枝野大臣、細野大臣は事故の時にそれぞれ官房長官、また首相補佐官として現場に関わっておられましたので、ずっと継続して政府に、民主党の政権でおられるという立場なので、お伺いしたいと思います。

今、図らずも原発が全停止していますから、実際には脱原発状態なんですよね。それを再稼働させるかどうかという話になっているわけですけれども、仮に電力需給逼迫時に限定的に原発を稼働したとしても、平時において脱原発を、今の状態をなるべく続けていくというようなお考えはありますでしょうか。その点について、枝野大臣は脱原発路線を支持されますか。また細野大臣にも同じ質問を致します。

枝野幸男経済産業大臣
まず正確に言うと、私は菅内閣以降、10日間、政府の一員ではございません。ですから継続ではございません。

菅総理は、記者会見においていわゆる原発依存からの脱却をおっしゃられましたが、それの意味について、国会で、これ菅内閣当時に質問主意書にも答弁がなされておりますが、計画的、段階的に原発依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を目指すべきとの考えと。この原発依存を最大限引き下げていくということについては、野田内閣においても菅内閣の方針を踏襲をしております。私自身、経済産業大臣を拝命する時にそのことについて確認を致しました。この方針は変わっておりません。

しかし、まさに今、つまり3・11の日本は原発に依存をしていた社会であったことは前提になっています。依存をしていたということは、その依存状況から脱却する為にまさに一定のプロセス、作業が必要であるということで、総理、菅前総理のお考えも計画的、段階的に原発依存度を引き下げるとおっしゃっております。まさに、今政府として、短期的には、そのまさに依存状況の中にある中で、安全性の確認された原発については当面利用をする、一方で、中長期的にどういうプロセスを踏んでどれぐらいの期間で原発依存から脱却できるのかと、これはこれでしっかりと今進めているところでございます。

細野豪志環境大臣
私も枝野大臣と同じ認識を持っておりまして、菅政権と野田政権で原発に対するスタンスが変わったというふうには考えておりません。むしろ客観的な事実としては、菅内閣の時は原発はかなりの数、稼働しておりました。定期検査入らないものをそのまま稼働を続けておりましたので、そういった意味では原発に短期的に依存することを菅内閣も認めていたわけですね。逆に野田内閣が発足したのは9月の頭ですが、それから再稼働について非常に慎重に判断をした結果として、一つも動かない状態になったわけです。これは、例えばチェルノブイリを経験をしたソ連やスリーマイルアイランドを経験をしたアメリカ、全部の原発を止めるということをこの二つの国はしませんでしたから、それよりも慎重に判断をした結果として、すべての原発が止まるという形に至ったというふうに思っております。

従って、政権が替わったことでスタンスが変わったという受け止め方は私自身もしておりません。その上で、安全性についてしっかりと確認をした上で短期的には再稼働をしていくものはあると致しましても、中長期的に脱原発依存の方向に向かっていくという方針も変わらないと考えております。特に、今年の夏までにはエネルギー全体のベストミックス、どう見るのかということについて政府全体で決定をしていくということになりますので、そこでできる限り国民の皆さんにも議論をしていただいて、納得をいただけるような方針を示さなければならないと考えております。

亀井亜紀子委員
原子力規制庁というのは、政府の中長期的なエネルギー政策が示され、更に事
故調査委員会の報告もされて、それとの整合性が取れる組織じゃないと本来おかしいんですね。ですから、やはりこれから出てくるであろう政府の、段階的にでは脱原発だとしても、それとどう関連してくるのかということが見えないんです。

それで今日、私この法案読んでおりまして、まずその目的のところからちょっと引っかかってしまったんですね。そもそもこの法律を作る理由は、原子力の利用と規制を分けるということで、規制をする組織としてこの規制委員会をつくるわけなんですけれども、一条の「目的」のところに、原子力の研究、開発及び利用に関する政策に、以下原子力利用というと書いてありますけれども、つまり原子力利用を、利用というのはつまり原子力発電だと思うんですけれども、何かそれをこの目的のところで前提とした組織にもしなるのであれば、そうすると利用と規制というのは必ずしも分かれていないのではないだろうかと、その目的のところに一緒に入っていて。これが段階的に減らしていきますという政府の方針であれば、その目的のところに何かしらそういう表現が出てきてもいいような気がするんですけれども、この辺は法案提出者に伺います。

近藤昭一衆議院議員
今回の原子力規制委員会設置法案の、先程もちょっと答弁させていただきましたが、目的、この中に原子力利用における事故の発生を常に想定しというところがあるわけであります。

今、亀井議員がおっしゃった規制と利用ということでありますが、一番は推進といわゆる規制、ここが今まで経済産業省の下にあった。いわゆる推進も規制もと、こういうところが同じところにあって、残念ながら原子力にある種の安全神話というものがあった。そしてまた、そういう中で情報隠し等々があって、原子力は安全なんだというような、そういう前提の下で推進、推進というところで来たところ、ここが一番の問題であったと思います。そういう意味で、目的の中に、事故の発生を常に、つまり必ずしも絶対安全ではないんだというところ、そしてまた、これを環境省の下に規制を徹底的にするというところでこの規制委員会を設置したというところであります。

ただ原子力の利用ということは、研究、開発及び利用ということになっておりまして、ただこの前提の中では絶対的な安全神話はないと、しかし、その利用をどういうふうに抑制的といいましょうか、事故を想定しながら、より安全を確保しながら進めていくと、こういうことだというふうに思っております。

そしてまた、政府の脱原発と矛盾はないのかということでありますが、それは今後のエネルギー政策、この後、この夏に政府として見直されるという中でのそれは最大の議論となってくると思います。そういう意味では、この規制委員会というところは科学的、専門的な見地から、利用の中での安全性をより高めていく、規制を徹底的にしていく、こういう観点からというところでございま
して、脱原発という方向性とは別のところの観点だというふうに思っています。

ただ1点申し上げたいのは、40年規制というところであります。これから規制委員会で徹底的に、先程来からも答弁がありましたように、40年、いわゆる規制委員会が速やかに見直す、この中には科学的な知見でもってあるいは1年で、あるいは2年でということもあり得るんだと、こういう答弁もあったと思います。

そういう中で、私、また私と言うとあれですが、議論の中では、一つは40年という規制は見直すという規定はあるわけでありますが、一方で40年という基準はしっかりと設けるというところは、それは一つの安全神話が崩れる中で原子力規制をどうしていくか、40年が基本だと、そこが一つの私は政治的な、政治が表す意思だと思っています。

亀井亜紀子委員
今回の三条委員会の法律の作りというのは、アメリカのNRCの仕組みを参考にされたんだと思います。ただアメリカの場合は、原子力は利用しますということを前提としてその安全を守りますということでああいう委員会があって、日本の場合はそれをどの程度利用するのか、そこが決まっていない中で、推進とは書かないにしても、利用を前提とした場合には規制の部分はどこに行ってしまうんだという、将来的な方向性の部分がやっぱり見えないと思うんです。本来はそこがこの目的の部分に、やはり方向性として表れていなければいけないものではないかなと思っています。

先程から他の委員が国会事故調の、これ立法府の機関ですから、その報告がもう間もなく出るのを待たずに規制庁法案を先に作るのはおかしいとおっしゃっておりますし、私はこの考えはもう全くの同感で、立法府の軽視だと思います。

そして、やはり政府のエネルギー政策が決まらない中で規制庁を設置して、利用と規制のところがはっきり表現の中で分かれていないと、結局、原子力安全・保安院の看板の掛け替えではないかという気が致しますし、事故調の結果に関わらず3年後の見直しということは非常に問題があると思いますが、事故調の結果を踏まえて、それが出てきたら、例えばすぐに修正をします、すぐに取り入れますというような書き方というのは考えられなかったんでしょうか。また再修正についてお考えはいかがでしょうか。

吉野正芳衆議院議員
先程の平山委員の答弁でもお示ししましたように、国会事故調の報告を待って、本来であれば新しい規制委員会を立ち上げるべきだというご議論、これごもっともなご意見であります。

でも今、原子力規制を担う規制組織、もう信頼が地に落ちているんです。ですから国民は本当に安全だけ、安全神話にとらわれない規制組織を今待ち望んでいるんです。そういう意味で私達は、国民の信頼に足る規制組織、いわゆる三
条委員会、独立性、この独立というのは、お金も独立、人事も独立、政府からも独立、いわゆる誰の圧力からも屈しないで自分の判断で専門的な判断を下せる、そういう委員会を立ち上げました。

そしてこれを3年以内なんです。3年以内ということは、先程も申し上げましたけれども、法案ができて3ヶ月後に委員会が立ち上がります。立ち上がった瞬間から見直しの時間がスタートするわけでありますので、3年後ではありません、3年以内であります。ということは、委員会ができたらすぐに見直しの期間が始まるという、こういうことでございます。

以上です。

亀井亜紀子委員
その見直しがされる頃には、委員が決まってしまって形ができて、そう簡単に見直しができないのではないかという懸念がされています。私もこういった懸念に全くの同感でございますので、私はこれ委員長に正式に申し入れたいのですが、きちんと国会事故調査委員会の報告が上がってくるまでは拙速に採決をすべきではない、修正協議も含めての日程をお考えいただきたいと、これを申し入れたいと思います。

松村祥史環境委員長
只今の件につきましては、後刻理事会で協議を致します。

亀井亜紀子委員
今申し入れを致しましたけれども、もう一つ実はこれ理由がございます。

私、先程気が付いてしまったんですが、水野委員の質問でしばらく速記が止まっておりました。再起動と再稼働はどう違うのか、私、これもいずれ質問をしようと思っていたんですけれども、ようやくわかりました。枝野大臣のご答弁でわかりました。

結局、先日から質問していることとして、四閣僚会議の法的な位置付けで、これは内閣法制局の御答弁では法的な根拠はありませんと、政府の中の大臣の意見調整の場であり、それに法的な根拠は必要がないということでして、今、その行政上の措置をとる、原発に関する、再稼働に関する責任者というのは経済産業大臣であるという、そういった趣旨のご答弁をいただいております。

野田総理が会見で、私の責任において大飯を再稼働するとおっしゃった、その私の責任というのは政治責任であって法律的な責任ではなく、その法的な責任というのは現行法上は経済産業大臣にあります。その法的責任がこの法律によって、規制庁法案によってどうなるかということがわかりました。これがこの冊子の47ページにありますけれども、結局、今経産大臣が主務大臣であるのが原子力規制委員会に変わるわけですよね、改めるということは政府の中に責任者がいなくなってしまう、主務大臣がいなくなってしまうということだと思います。

そして私は、今日質問にも書いていたんですけれども、現行法上は再稼働の責任というのは、いくら四閣僚会議をやってもそれは言わば参考意見、気休めみたいなものであって、経産大臣の責任になるんですけれども、そのご覚悟はありますかと伺おうと思っていたらば、この法案が採決されて通った途端に経産大臣は関係なくなってしまうんですよね。それでもし5人の人事が決まってい
なかった時には、大飯原発を再稼働して何かあった時に責任取る人がいないんですよ。法律上は委員長なんですけれども、決まっていなければ誰もいなくなるということに気が付いてしまいましたので、もう時間ですから私やめますけれども、委員長に是非スケジュールについてご再考いただきたいと思います。

枝野幸男経済産業大臣
ご指摘の通り、現行法では、原子力の安全については、原子力安全・保安院が経済産業省の所管でございますので、閣僚の中では経済産業大臣が責任を負っております。

今、原子力発電所が稼働していないのも経済産業省設置法に基づく私の行政指導に基づいておりますので、これを解除するのも法形式的には経済産業省設置法に基づく私の行政指導で、昨日ですか、再起動に向けた作業に入ることを認めるということを致しました。従って事故が起きれば、まず一義的には、私がこの判断について政府としての責任があるというふうに思っております。

その上で、今国会でご議論いただいている法律が施行をされまして、そしてこの大飯のことについての安全性を改めて確認をするか、あるいは安全でないから止めろというのか、それはもうまさに規制機関が独自にご判断されることでありますが、何らかの判断をするまでの間は、少なくとも行政指導で止めていたのを行政指導で開けたという、現時点での判断についての政治的な責任は負うんだと。それが解除されるのは、規制機関が何らかのこの安全性について、立ち上がったらすぐに判断できるわけではありませんから、立ち上がった上で安全を追認していただくのか、安全でないから止めろというのか、判断されるまでは少なくとも政治的責任は負うんだと思っております。

亀井亜紀子委員
終わります。

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