６月１４日（木）夕方、 消費税を考える国民会議主催の「この時期の消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が憲政記念館で行われました。国会議員が１１７名、代理出席３６名、会場には約９００名の方々が駆け付けました。
発起人代表の鳩山由紀夫先生（民主党）、亀井静香先生（無所属）、志井和夫先生（共産党）、福島みずほ先生（社民党）、渡辺喜美先生（みんなの党）、内山晃先生（新党きづな）、松木けんこう先生（新党大地・真民主）、田中康夫先生（新党日本）からご挨拶がありました。
決議文案は以下です。
２０１２年６月１４日（木）
於：憲政記念館
決議文（案）
野田政権は、迫った会期末までに消費税大増税法案の採決を急ごうとしている。
これは、「今この国会で採決をする必要はない。」という国民多数の世論に背くことであり、今、何よりも先に政治が全力を挙げて取り組むべきことは、東日本大震災からの復旧・復興、福島第一原発事故の収束・避難者の帰還であり、国会がこれらに全力で取り組むことである。
やるべきことをやらずして、このデフレ・不況の時に十分な議論もないままの消費大増税の採決には反対する。
与野党協議という議事録もない密室での「内向き、下向き、後ろ向き」な議論ではなく、私達は国民に開かれた希望の持てる議論をしなければならない。
社会保障制度、消費大増税という国民生活の根幹に関わる問題を、民自公三党の一部の関係者による協議で結論を得るのではなく、すべての政党、国民のあらゆる層の意見を聞きながら慎重に進めることが大事である。
国民生活産業・消費者団体連合会、中小企業団体をはじめ全国から出席した諸団体と超党派の国会議員有志の意思としてここに表明するものである。
この時期の消費大増税採決に反対する超党派国民集会 一同
