４月２７日（金）、ゴールデンウィークに突入する直前に滑り込みセーフで郵政改革法案が成立しました。２大臣に対する問責決議案が既に可決しており、自民党が政府に対して一部審議拒否を続ける中でこの法案が成立するという現象は、閣法（内閣提出法案）から議員立法（立法府が提出する法案）に差し替えるという亀井静香流裏ワザによってしかあり得なかったでしょう。もちろんこの法案は国民新党の結党メンバーが目指してきたものではなく、内容的にはかなり後退しています。本当に成立させたかったのは亀井静香氏が担当大臣の時に提出した閣法の郵政改革法案であり、現行の郵政民営化法の改正ではないのです。だから今回、国民新党は法案提出に加わらず、民主・公明・自民の三党による法案提出となりました。国民新党が連立を離脱しても郵政法案の審議に影響が出ないというのは、こういう意味なのです。提出者の三党は法案成立に責任を持つ立場なので、大臣の問責とは関係なく淡々と審議が進みました。

４月２７日（金）の参議院本会議冒頭、自民党議員が全員いなかったので、一瞬、郵政法案の採決が嫌でボイコットしたのではと錯覚しそうになりました。欠席の理由は、最初に採決した法案が内閣府提出だったからで、この後、郵政改革法案のところから自民党議員がぞろぞろ入ってきて着席したのを見た時は議員立法の意味を実感し、感慨深かったです。法案成立後は亀井静香先生、田中康夫先生と挨拶回りをしました。

これでめでたしめでたし、というわけではなく、今後の経営立て直しは大変です。また米国はＴＰＰを掲げて再び郵政マネー（国民の預貯金）と「かんぽ」を狙っています。郵政解散の頃と比較すると、最近の米国はあからさまに自分達の要求を剥き出しにしています。ＴＰＰでは農協の共済も標的であり、軽自動車もしかり…要するに保険・自動車分野で米国のシェアを拡大しようとあの手この手で迫ってくるのは昔から変わらないのです。そういう意味で、今後はＴＰＰに反対する運動が郵政事業を守ることと同じ意味を持つことになります。ＴＰＰは医療も食の安全も公共事業も投資もおよそすべてが対象なので一大事です。

最後になりましたが、今回の法案成立に対するお礼のメール、私の離党に関する激励メールをこれまでに本当にたくさんいただきました。この場を借りて皆様に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。