環境及び公害問題に関する調査

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
国民新党改めまして、無所属の亀井亜紀子でございます。今日は１０分という短い時間ですので、原子力一本に絞って質問したいと思います。

大飯原発の再稼働問題が注目を集めておりますけれども、私は原子力発電というのは、それが持続可能であるかということは、安全性よりも、安全性はもちろんですけれども、放射性廃棄物の最終処分にすべてかかってくるのではないかと思います。ですので最終処分についてお伺いを致します。

放射性廃棄物の最終処分についての検討というのは、そもそも政府のどの部署が担当で、担当大臣はどなたでしょうか。また現時点でどのような会議が存在し、どのようなスケジュールになっているのでしょうか、お答えください。

柳澤光美経済産業副大臣
お答えさせていただきます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分についての検討は経済産業省資源エネルギー庁が担当しておりまして、担当大臣は経済産業大臣でございます。

現在、放射性廃棄物の最終処分の進め方などバックエンド問題については、個々に議論するのではなくて原子力政策全体の中で検討していくことが必要だということで、現在、原子力委員会の新大綱策定会議において、政府の原子力政策に関する基本方針を定める原子力政策大綱を新しく策定する為の議論を進めております。

一方、エネルギー・環境会議は、今年の夏を目途に原子力委員会が改定する原子力政策大綱等を踏まえて、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指す為の戦略として革新的エネルギー・環境戦略を策定を致しております。

亀井亜紀子委員
なぜ担当省、担当大臣を伺ったかと申しますと、私、事業仕分けの時に科学技術を担当しました。その時に、原子炉というのは原発だけではなくて大学の研究炉もあって、研究炉から出てくる放射性廃棄物に関しては文科省が担当、一方、原発から出てくる廃棄物に関しては経産省が担当ということで、ここが縦割りだということに気が付きました。

あの時に調べたのが、独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営費交付金に関して調べておりまして、この下に原子力発電環境整備機構というのがあり、ここが地層処分技術の確立の研究をしております。岐阜と北海道の候補地において深い穴を掘って、そして処分の技術を確立するという事業であったのですけれども、先日、京都大学と近畿大学が原子炉廃炉を決めたというような報道がありました。

これが誤報であるというような声も聞こえてまいりますが、いずれにしましても、研究施設の原子炉の廃炉、そこで出た廃棄物というのは、このような岐阜や北海道の掘った穴でしばらく中間貯蔵をして研究をして、その後、最終処分ということになるのかと想像を致しますけれども、このような研究施設から出た廃棄物に関しては文科省が担当でしょうか、それとも経産省なのでしょうか。その点も含めまして、神本政務官にお伺い致します。

神本美恵子文部科学大臣政務官
大学等の研究施設から出た廃棄物についてのお尋ねでございますが、大学の原子炉から発生する放射性廃棄物につきましては、原子炉の設置者であります各大学の責任において適切に貯蔵されているものと認識をしているところでございます。

また最終処分につきましては、大学や研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物について、確実な処分事業の実施に向けた社会的な要請が高まっているところから、平成２０年の通常国会におきまして原子力機構法が改正され、原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体に位置付けられているところでございます。

細野豪志環境大臣
今、双方から答弁がありました通り、基本的に商業的に使われているものについては経済産業省、そして研究開発のものについては文部科学省という仕切りになっておるんです。

ただ安全規制については、それがきちっと安全に保管をされているかどうかとか、原子炉が安全に運転されているかどうかということに関して言うと、これまでは両省にバラバラになっていたのを今度一元化をするんです、規制庁という形で。ですからそこは、処理そのものを全部一元化をするということではありませんけれども、安全規制という面では、一元化されることによって相当そこは効率的に更に強化をできるのではないかというふうに考えておるところでございます。

亀井亜紀子委員
まだ私はしっくりいかないんですけれども。気が付いてしまったのは、いわゆる放射性廃棄物というのは原発だけにあるわけではなくて、大学の研究機関にあるわけですから、そうすると、例えば保育園の近くですとかそういうところにもあって、その最終処分の方法というのはまだ道筋が描けていないということなんですよね。ですので、これはやはり政府として真剣に取り組んでいただきたいと思います。

次の質問に移ります。

福島原発行動隊について先日質問致しまして、細野大臣から、当面その作業員は安定的に確保できているので、また必要があればお願いしたいと思いますというようなことでありました。

今後、福島の原発、廃炉に向けては何十年も要するわけですから、私が想像しますのは、その間にいわゆる放射線管理手帳を持っているような作業員が皆、被曝の限度に達してしまって、作業員が足りなくなるのではないかというような気も致しますけれども、作業員が足りているというのは管理手帳を所持するという意味ではないかと思うんですけれども、本当に安定的に確保できる見込みがあるのでしょうか、お願い致します。

細野豪志環境大臣
人材の確保は廃炉に向かって極めて重要な課題でございまして、私も何度か、東京電力とはそうしたことについての協議をこれまで行ってまいりました。政府と東京電力との間で中長期のロードマップというのを廃炉に向けて作っておりまして、その中で、今後５年間の要員の計画を策定をするなど計画的な作業員の確保に取り組んでおりまして、現時点においては要員は確保できる見込みとなっております。

もちろん、その確保できる人員というのは法令に則って放射線量の上限がしっかりと守られているということが前提でございまして、５年間で１００ミリシーベルト、１年間で５０ミリシーベルトを超えないよう、国としても東京電力に対してしっかりと指示をして、その指示が守れる中で人員の確保がなされなければならないと考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
それでは最後の質問になりますけれども、この放射線管理手帳というものを私も地元の原発作業員の方から初めて見せていただきました。どこどこの発電所で勤務して、どれだけ被曝しているという記録が書かれておりましたけれども、この放射線管理手帳を発行しているのは財団法人放射線影響協会というところです。こういうものを目にすると、どうしても私は仕分人的になってしまうのですけれども、最後に、この財団法人放射線影響協会に対しての国からの補助率と金額、それから国家公務員出身の役員数についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。

神本美恵子文部科学大臣政務官
財団法人放射線影響協会についてのお尋ねでございますが、ここはこの４月１日から公益財団法人になりまして内閣府の所管ですけれども、それまでは文科省の所管でございました。補助金は支出されておりませんけれども、平成２２年度には文部科学省から、今おっしゃった被曝手帳などの調査研究の委託費あるいは原子力利用安全対策等の委託費として計２．５億円が支出をされているところであります。

平成２４年４月１日現在、国家公務員出身者の役員はいないところでございます。２３年度末までは常勤理事に１名在籍しておりました。

亀井亜紀子委員
ありがとうございました。

以上で質問を終わります。