東日本大震災復興の総合的対策に関する調査

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
国民新党の亀井亜紀子でございます。

先日、環境委員会の方で瓦礫の処理についての質問をしたんですけれども、今日はその続きのつもりで質問をさせていただきます。

先日、環境委員会では、広域処理について質問を致しました。私は広域処理について否定するものではありませんけれども、できることなら被災地あるいは被災地に近いところで処理をして再利用した方が効率がいいわけですから、何が今回の瓦礫処理の難しさなんですかということを伺いました。阪神・淡路大震災の時の瓦礫の総量が２，０００万トン、今回の瓦礫の総量が２，２００万トンですね、それほど大きく総量は変わらないので、何が難しいのですかという質問だったんです。

まず３年で瓦礫処理をするという目標を立てたのは、阪神・淡路の時に３年２ヶ月で最終処分を終えているので、それと比較したときに３年というのが蓋然性の高い数字であったということでした。次に、今回の瓦礫処理の難しさとして、津波特有の海水を被った家屋や自動車、船舶など多種多様な瓦礫があるということだったんです。

私が思いましたのは、海水を被っていても、例えば一般不燃物のように圧縮してブロックのようにして、私、東京湾の埋め立ての見学にも行ったことありますけれども、土地のベースとして埋め立て、砂を被せ、また不燃物埋め立てというような構造になっているはずですけど、そのように利用できませんかと思いました。

ですのではじめの質問ですけれども、海水を被った家屋、自動車、船舶などであっても、一般不燃物として土地造成などに使えないのでしょうか。また燃料として、今回の瓦礫はどのように再利用できるのか、お答えください。

伊藤哲夫政府参考人
海水を被ったものでありましても、必要に応じ脱塩等を行うことでリサイクルすることは十分可能であると、こういうことでございます。自動車につきましては、自動車リサイクル法に基づきまして引き取り業者に引き渡し、リサイクルを行いますし、また船舶については、燃料やバッテリー等を取り除いた上で破砕し、破砕後の金属くずは再生利用すると。また廃プラスチックや木くずは焼却し、できるだけ廃棄物発電等の有効利用を行うこととしているところでございます。

なお阪神・淡路大震災におきましては、実は神戸港内に不要物の埋立用地が確保できまして、ここで８３０万トンもの不燃物を海面埋立用材として活用し、土地造成に使えたと、こういうことでございます。

今回の震災におきましても、再生利用が可能な木くず、コンクリート殻、金属くずの割合は約半数は少なくともあると思っております。こういったものについてはできるだけ再生利用をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

亀井亜紀子委員
関東大震災の時の瓦礫は横浜の山下公園の造成に使われたと聞いておりますし、日本では過去にそういう例があるわけですから、できる限り再利用に回していただきたいと思います。

その関連で、また復興祈念公園についてお伺いをしたいと思います。

先日、参議院の共生社会調査会で、被災地に視察に１泊２日で行ってまいりました。その時に陸前高田市にも立ち寄ったんですが、市の方から、国営の防災メモリアル公園の整備をお願いしたいという要望がございました。このことについて環境委員会でやはり質問を致しましたら、土地の買収等々の問題があるのでまだ調整が必要ということでした。私、陸前高田市に問い合わせをしてみたんですけれども、まず国営ということですから、今の復興交付金のメニューには当てはまらない、それを超えてしまっている話だということも伺えましたし、もう一つは、他の被災地でも同じような計画があるので、それとの調整の関連もあるでしょうということでした。

岩手県としては、復興公園を造るのであれば陸前高田というふうに意見はだいたい調整できているということなのですけれども、他に似たような計画はいくつぐらいあるのでしょうか。また今後のその調整ですとかスケジュールについて、見通しをお答えください。

平野達男東日本大震災復興対策担当大臣
今回の震災の記憶をとどめる、あるいは教訓を後世に残すという意味においての復興祈念公園、これはやっぱり意味があることだというふうに思います。

今、復興計画においては、１９の市町村が復興祈念公園を位置付けております。ただやはり公園ということになりますと、意味がある一方で、将来にわたってのメンテナンスも考えなければならないという問題が出てまいります。

そこで今、国土交通省におきまして東日本大震災復興祈念公園検討会議が設立されまして、これに復興庁が参画しまして、復興祈念公園の在り方についての検討を行っております。基本的にこういった復興祈念公園は自治体が整備すべきものだというふうには思っておりますけれども、一方で国としても整備すべきだという意見もございまして、そういった観点から今、その結論を早期に出すべく鋭意検討を進めているということでございます。

できるだけ実現させたいというふうには思っておりますが、繰り返しになりますけれども、建設コストもさることながら、公園というのはやっぱり、どこの自治体もそうなんですけれども、メンテナンスで相当苦労しているということもございまして、この点もしっかり視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。

亀井亜紀子委員
町の公園と復興祈念の大きな国営の公園とはスケールが違いますから、これを造ろうとなるとなかなか調整が大変だろうと思います。ただ是非やはりひとつ大きな場所を造っていただきたいと思います。

震災直後に国民新党、あと新党日本が、シンボル的な瓦礫を残したらどうかとお話ししておりました。例えば建物に乗り上げた船ですとか、そういうものを広島の原爆ドームのようにシンボル的に残して公園にしたらどうかと言っていたんですけれども、色々、津波を思い出すですとか危険であるとかそういう理由で撤去されましたが、是非、復興祈念公園を実現していただきたいと思います。

次の質問に移ります。

今度は藻類バイオマスについてです。オーランチオキトリウムという藻類バイオマスの研究が今、筑波大学を中心に進んでおりまして、将来性があると言われております。この計画に経産省、農水省はもうかなり前向きであるというふうに聞いております。この次の予算、その実証実験につながるような計画に前向きに取り組んでいるというようなことも耳にしておりますけれども、この計画がどのようなスケールのものであるのか、また私達は、被災地で海水を被った農地を莫大なコストを掛けて土地改良をして農地に戻すよりも、藻類バイオマスの実験場ですとか、そういうことに使った方がよいのではないかと考えていますので、何か被災地と結び付いた藻類バイオマスの計画があるのか、その点についてお答えください。

森本哲生農林水産大臣政務官
亀井委員にお答えをさせていただきます。

藻類を活用した、先程おっしゃいました筑波大学、ここでは事業化可能性調査ということで、今ここのところの取り組みに対して支援をしております。そしてもう一つは、石巻の方でプラントを設置して油分の高い藻類の栽培の実証、ここのところの取り組みも支援を、この二つを支援を農林水産省としてはさせていただいております。

ただ亀井委員に、この議論の中で非常に大事な視点だというふうに私、除塩作業、そういうものをご指摘いただいたと思うんですが、今の状況を踏まえますと、油に換算すると、リッター８０円としますと、今はやっぱり１０倍ぐらい、この費用、コスト面がかなり問題かなという認識をしています。

ですから非常に大事な視点でございますので、ここのところは引き続いて藻類の産業創出の取り組みの支援ということで、私どもはこのことを引き続きやらせていただきますので、紹介させていただきます。

亀井亜紀子委員
コストの問題はあるでしょうし、実用化に１０年ぐらいはかかるだろうということを前に報道などでも読みましたので、しばらく時間はかかるかもしれませんけれども、ただかなり将来性はあると私は思っております。

次の質問は、応援職員についてお伺いを致します。

復興の段階に応じて被災自治体の職員のニーズは変化してまいります。これから復興計画を作ったり、土木系の人ですとか、そういう人員が足りなくなってくるというか、もう足りないということを聞いております。自治体同士の協力でそういった職員を派遣しているようですけれども、それではまだ足りないし、また引き揚げなければいけないという事情もある中で、どのように対応されているのでしょうか。また民間の専門家を臨時雇用するなど、対策は講じられているのでしょうか。

平野達男東日本大震災復興対策担当大臣
自治体によっては年間の予算が１００億というところに、これから２００億、３００億ぐらいの予算執行をしなければならないというような自治体もございまして、もう本当に人手不足というか、人が足りないということについては、いよいよこれから大きな問題になってくると思います。

これまでも総務省、国交省、水産庁あるいは復興庁、我々も自治体にいろんなルートを通じて働きかけをしまして、他の自治体から１月時点で約８００人が今派遣されておりまして、これはこのまましばらくの間維持する必要がありまして、それだけでは足りませんので、これからなお各省連携して各自治体に働きかけると同時に、国も更に自治体に出かけていって支援をするということが大事だというふうにも思っております。

併せて今委員からご指摘がございましたように、民間の専門家の派遣等々もこちらからお願いして体制を強化をするとか、あるいはＵＲさん、都市再生機構ですね、こういった方々の協力を得るとか、あるいは鉄道機構さんにも今応援をお願いしています。

とにかくいろんな手段を使って体制強化を図っていかなければならないというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
かつてない規模の復興計画だと思いますので大変かと思いますけれども、よろしくお願い致します。

最後の質問、これ私、重複がございましたので省こうかと思いましたけれど、少し時間が余っているので簡単に質問致します。

復興交付金のメニューについて色々、受理されたのが５４％ですとかそういう報道をされていますけれども、どのような問題があったのか。例えばその受理されなかったものにはどんな計画があったのか、わかりやすい例がありましたら教えていただけますか。

末松義規復興副大臣
今回、プライオリティーの問題だと思いますけれども、だいたい生業の再建とか住まいの確保とか、あるいは市街地の再生とか、そこに重点を置いたんですね。それ以外ですね、外れたのは。

例えば著しい被害を受けた地域の町づくりと比較的関連が薄い、例えば内陸部の道路の拡幅とか改築とかそういったものとか、あるいは逆に学校、下水道、それから道路の耐震化とか、こういった他の財政スキームがあるものは他で検討してもらおう。あるいは関連性はあっても、今度は熟度が低いというんですか、例えば地元で合意ができていないとか、あるいは構想段階にとどまるとか、あるいは単価が非常に著しく高いんじゃないか、そういったのをもう少し検討させてもらいましょうということで、今回は配分を行っていないということでございます。

いずれにしても今回第１回だったので、第２回目は、今度はその前に職員を被災地にどんどんぐるぐる派遣して、地元の自治体の方々とずっとこの方針につきましても話し合わせていただいていますので、そういったことで次はよりよいコミュニケーションの中でいろんな形で配分させていただくことになると思います。

亀井亜紀子委員
時間ですので終わります。

ありがとうございました。