議事録

2012年3月22日(木)環境委員会質問議事録

投稿日:2012年3月22日 更新日:

環境及び公害問題に関する調査

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
まずはじめに、瓦礫の広域処理についてお伺いを致します。

瓦礫の総量についてなんですけれども、阪神・淡路大震災の瓦礫は約2,000万トン、今回の岩手、宮城、福島の3県からの瓦礫の総量は2,200万トン、実は瓦礫の総量にあまり大差はありません。

そこで過去についてお伺いしたいんですが、阪神・淡路大震災の時は瓦礫の約半分が土地造成などに利用されたと聞くんですけれども、広域処理もあの時行われたのでしょうか。これは参考人の方で結構です。

また阪神・淡路大震災と比較した時に、東日本大震災の瓦礫処理の難しさというのは何でしょうか。そして2,200万トンのうち、400万トンについて広域処理が必要と算出した根拠は何でしょうか。

そしてここからは数字なので、また政府参考人の方で構いませんが、残り1,800万トンのうち、福島県内の瓦礫は何トンでしょうか。そしてこの400万トンを被災県から搬出できれば、その目標である26年3月までの瓦礫処理の達成は可能なのでしょうか、お伺い致します。

なぜ400万トンだけ切り分けたのかということと、今回の瓦礫処理の難しさについては大臣にお伺いしたいと思います。お願い致します。

伊藤哲夫政府参考人
阪神・淡路大震災の際には約2,000万トンの災害廃棄物が発生致しましたが、そのうち可燃物は約290万トンでございました。このうちの約14%に当たる40万トンにつきましては、民間事業者や周辺都市等における広域処理で焼却をされていると、こういう状況でございます。

高山智司環境大臣政務官
今亀井委員からご指摘ありましたように、阪神・淡路の時と比べて今回と違いはというようなお話もありましたが、まず阪神・淡路の時は、実際、海面埋め立て用材ですとか路盤の嵩上げ材ですとか、そういったことの用途に1,000万トンの不燃物が使われたと、2,000万トンのうちの1,000万トンが使われたということがまずございます。

それとあと阪神・淡路の際には、近傍の大阪湾に広域の海面埋立場、フェニックスと呼ばれるところなんですけれども、最終処分場が十分な容量が確保されていたということもございました。それに比べて今回の東日本大震災の場合には、津波により広範な地域がまず被害を受けたということと、そしてその津波の結果、海水を被ってしまった家屋や自動車、船舶、こういったものが非常に多かったということ、またあと津波堆積物ですね、ヘドロのようなものなどなど、多種多様な今廃棄物が出てしまっているということが、非常に最終処理を困難にしているということがございます。

またその上、県内の焼却施設もかなりが止まってしまっていたんです。18基が止まってしまっていて、今そのうち15基は既存のものを稼働しましたけれども、まだまだその焼却施設も足りない。そしてまた、最終処分場も阪神・淡路の時に比べて、それぞれの県での最終処分場の面積が今逼迫しているというようなことが、まず遅れの原因と考えられております。

そして今たくさんのご質問をいただきましたので、ちょっと漏れがあるとあれなんですけれども、今被災地におきましても、まず2,200万トンのうち、そのほとんどを被災地において処分をしようということで、先程言いました既存の焼却施設に加えて、新たなものを25基今造っております。そのうち今5基しか稼働しておりませんけれども、残りが順次稼働していくことで、非常に県内処理も進んでくるものというふうに考えております。

それに加えて400万トンの広域処理を、今全国にお願いしておりますけれども、これが活用されていくことで、今被災地には最終処分場がもういっぱいいっぱいでございますので、全国にある既存の最終処分場を使わせていただきながら進めることで、何とか目標の3年内に瓦礫の処理を終われるのではないかというふうに考えております。

伊藤哲夫政府参考人
それから広域処理の400万トンの根拠についてご説明申し上げます。

目標期間内に災害廃棄物の処理を完了する為には、岩手県内は476万トンのうちの419万トンを県内でやろうとしております。残りの57万トンを県外で。宮城県につきましては、1,569万トンのうち1,225万トンを県内で、残りの344万トンを県外で処理する必要があるということで、合計約400万トンの広域処理が必要であると、こういうふうに見込んでおるわけでございます。これは県内での最大限の処理を行ってもなお被災地における処理能力や最終処分場の能力が不足している量ということで、岩手県及び宮城県によって算出された量でございます。

また福島県内で発生した災害廃棄物につきましては、広域処理を行わず県内で処理を進めることとしており、その量は約208万トンと推計しているところでございます。

亀井亜紀子委員
なぜこのような質問をしたかといいますと、私は他県が受け入れることを、助け合うことを否定するわけではありませんけれども、もちろん被災地に近いところで処理ができればそれにこしたことはないですよね、費用の面でも。またその瓦礫が再利用できれば一番いいわけで、瓦礫の総量だけを見た時には阪神・淡路の時とそれほど大きく変わらないのに、どうして今回に限って全国に受け入れをお願いしなければならないのかというところが一番疑問だったんです。

仮にその400万トンを全国に受け入れていただいたとして、復興が進むか進まないかというのは、残りの1,800万トン、そこから福島の、今206万トンですか、それを引いた、その残りの瓦礫の処理の進み具合が復興を左右するんだろうと思うんですね。ですので伺ったんですが。

では宮城、岩手に残る瓦礫、これの行き先といいますか、最終処分までの道筋というのは立っているのでしょうか。そして25基ですか、焼却炉、今そのうち5基は稼働しているということですけれども、これはだいたい残りのものはいつ頃までにできて、どのような、最終処分まで全部この2県の中で行われるという理解でよろしいですか。

伊藤哲夫政府参考人
今宮城、岩手の両県で県内処分を想定しているところは、まずはリサイクルできるものはリサイクルする、基本的には県内あるいはその近傍でリサイクル、あるいはいろんな原料として使っていこうということを考えております。

また仮設焼却炉、この春から夏にかけて25基のうち相当部分が稼働し始めると思いますが、そこで焼却した焼却灰についても基本的には域内で処理していくことを基本として考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
先日、参議院の調査会で被災地の視察に1泊2日で行ってまいりました。その時に陸前高田市ですとか釜石、大船渡に入りました。

陸前高田市、私も初めてあの時に行ったんですけれども、見事にすべて流されてしまって、本当に何もない状態の町でした。陸前高田の市長にお会いした時に要望書を調査会として渡されたんですけれども、その中に国営の防災メモリアル公園の整備というものがございました。陸前高田の市長は、例えば震災瓦礫を土地の嵩上げですとか高台の整備ですとか、そういう再利用ができればいいと。またできれば地元で焼却炉でも造ってどんどん処理させてほしいという、そういうお考えを持っているようなんですけれども、そのような利用方法、瓦礫を利用した嵩上げですとか、復興公園を造る。これ、過去の事例としては関東大震災の瓦礫で横浜の山下公園を造成したという例もございますけれども、この陸前高田市の案については国としてどのようにお考えでしょうか。

細野豪志環境大臣
阪神・淡路と比較がありました。ちょっと一言だけ申し上げると、阪神・淡路大震災も瓦礫の処理が終了したのは発災後3年2ヶ月だったんだそうです。ですから3年の目標を立てたのは、この2,200万トンということを考えれば、目標としては蓋然性の高い数字としてやむを得なかったと思うんですが、私は実はもう一つ目標を立てていまして、それはできるだけ早く被災者の目から瓦礫が見えない状況にしたいんです。それは域内で処理をすることももちろんプラスに働くんですけれども、広域処理が進めば目の前からなくなりますよね。それはものすごく私は大きいと感じておるんです。

ですから広域処理も一生懸命やる、中でも1,800万という大量の処理ができると。お互いが加速をし出せば全体の量が減ってきますから、もうできるだけ早く処理が進むという、これを目指していきたいというふうに思っておりますので、是非皆さんにそういった意味でお力を貸していただければと思います。

今おっしゃった、瓦礫を埋めてその上に土を被せて公園を造るというような考え方を、是非実現をしていきたいと思っております。国が直轄でできるのが防災林でして、これを仙台平野に造ろうということで、今準備を進めております。今ご指摘の、それぞれの町ごとに公園を造る場合は土地の買収をしなければなりません。それがいつできて、どの段階で埋められるのかというのは、ちょっとまだ目途が立っていない地域が多うございまして、目途が立たないと瓦礫も移動しようがないものですから、そこはそれぞれの地域で相談をしながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、いましばらくちょっと時間がかかるというのが現状でございます。

亀井亜紀子委員
釜石と陸前高田に行きましたけれども、釜石の場合は外側の建物がかなり残っている、町が残っている状態で、建物が壊れて人がいない。けれども陸前高田の場合には本当にきれいに流されてしまっているので、恐らく土地の買収といってもどこからどこまでが誰の土地だかわからないぐらいの状態ですから、やはり復興計画の進み具合ですとか、町によって違うと思います。

ですので陸前高田などはやはり復興、かなりきれいな市のプランができていましたから、あとは国が後押しをしてあげればいいのではないかなという感想を持っているので、よろしくお願い致します。

また震災瓦礫の再利用についてですが、これを燃料として使用はできませんか。震災瓦礫をバイオ燃料として使用する為のその費用について、復興交付金をはじめとして、国のメニューで何か当てはまるものがあったら教えてください。

高山智司環境大臣政務官
亀井委員ご指摘の通り、この災害廃棄物のうち、特に可燃物や木くず、こういったものはボイラーの燃料として活用が可能です。これまでも実際の災害廃棄物の処分の実績として、宮城県で約23,000トンが燃料として利用されております。更に災害廃棄物の再生利用を促進させる為に、木くず等の廃棄物をバイオマスのボイラー燃料として使用し得る製紙業界等にも、協力を今求めているところでございます。

また今委員ご指摘のように、災害廃棄物を分別したり破砕して燃料に調製するなど、災害廃棄物の処理に必要な様々な費用は災害等廃棄物処理事業補助金の対象となっておりまして、今実質全額国庫負担ということでやらせていただいております。

上田健政府参考人
復興交付金についてご答弁申し上げます。

復興交付金でございますけれども、5省庁40の事業を束ねておりますが、その中に木質バイオマス施設等緊急整備事業という事業が含まれております。この事業につきましては、震災で大量発生致しました木質系廃棄物を利用致します発電施設、それから熱供給施設、こういうものの整備を財政的に支援する、こういうメニューが含まれておりますので、ご活用いただければなというふうに考えております。

以上でございます。

亀井亜紀子委員
ありがとうございました。

そういう情報を積極的に被災地の方にも流していただきたいと思います。

それでは質問の内容を移ります。次は福島原発行動隊についてお伺いを致します。

この福島原発行動隊というのは、退役した原発の技術者がつくった団体でして、12月23日の報道によりますと650人が加盟をしているそうです。参加資格は60歳以上の現場作業に耐え得る体力と経験のある者ということです。私はこの福島原発行動隊に登録をした方と、私の地元島根県でお会いしました。といいますのは、島根県にも原発ありますから、作業員、当然多くいらっしゃるわけです。

この方のご意見ですが、まず原発を推進してきたことは自分達も責任がある、そのおかげで食べてきたし、事故に関しても経験も技術も持っているので現場に行きたい、若い者は引っ込んでいなさいと言うんですね、家族もいるし。だから自分達が前面に立って、ボルトでも何でも締めてくるから、とにかく現場に行かせてほしいということでした。ところがなかなか現場に送ってもらえないという話を聞きまして、私東京に戻ってきて、経産省に問い合わせをしました。

そうしましたら、原発の作業員というのはやはり東電が手配をするもので、その東電がこの人を作業員として雇いますよという申請がないと、危険区域内に入る許可を与えられないということだったんですね。それで東電は、作業員が足りているのか、将来的な心配がないのかわかりませんけれども、とにかくその人達を中に入れたがらないので、自分が行ってボルトを締めてきたいんだという、その人達が全然活用されていないんですね。

私は国がもう少し前面に立って、今後この原発の収束に向ける作業というのはもう長年続くわけですから、もう少し作業員の調整などにも積極的に関わっていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

細野豪志環境大臣
私も原発行動隊の皆さんとは何度か話をしておりまして、可能性を探ったんです。現実に何人かの方、代表の方にサイトの中にも行っていただいて、何か作業はできないかと東電の皆さんとも打ち合わせもしていただいた経緯があるんです。ただ全面マスクでの作業環境ですし、ある程度の年齢以上の方というのは、その当時は相当シビアな状況で、現実的になかなかこの作業をということにならなかったという経緯があるんですね。

もちろん原発の作業というのはそれぞれかなり共通するところもあるんだと思うんですが、やはり福島第一原発という特徴もある程度把握をしていただかないとなかなかできないというようなことも含めて、なかなか難しい判断が、東京電力ももちろん難しい判断だったし、本当に希望されている方々も、実際どうかということになるとなかなか難しい判断だったというのがございます。

今はどうかということになりますと、作業員はしっかり数は確保できておりますし、ずいぶん逆に環境はよくなりました。ですから今は作業員の数、質共に安定的に確保できているという状況でございまして、今でも原発行動隊の皆さんが何かしたいというふうにお考えになるようであれば、私も機会があればお会いをして、今の時点でどういったことをやっていただける可能性があるのか、もし何かあり得るのであれば、そこは是非相談をさせていただきたいというふうに思っております。

亀井亜紀子委員
知識と経験のある、そして意欲もある人は是非活用をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

それでは、次は公害等調整委員会に対して質問を致します。

今回委員会に提出された資料の中に、私の地元の案件を見付けましたので調べてみました。これは島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件という案件でして、平成22年の5月17日に申請受付されて、約1年後、昨年の5月の26日に取り下げられております。

この背景について調べたんですけれども、まずこの川は、高津川という川があります島根県の吉賀町、津和野町、益田市を流れる川で、ダムがありません。清流日本一を獲得したことがあり、昨年の12月に総合特区にも指定をされました。非常に水のきれいな川でして、今広域でこの川を中心とした町おこしといいますか、森里海循環の構想を立てております。

この川のいわゆる高津川漁協が、近くのトンネル工事から出た砒素が適切に処理されていないのではないかということで申請をしましたけれども、この後、この漁協の組合長が解任をされたんですね、内紛がありまして。そしてその後の組合長というのが元の県職員で、県の土木所長だった人なんですね。この方になって申請が取り下げられたんです。そして更にまた理事長が替わりまして、これが昨年の秋なんですが、現理事長は現職の県議です。土建屋さんからも支援を受けている県議がこの漁協の組合長になったという、そういう背景がありました。

私は砒素が出ているのか出ていないのかという、そのことだけが興味の対象で、漁協の中のことはどうでもいいんですけれども、取り下げられたわけですが、もしこれ地元の住民、気にしている人もおりまして、調査をしていただきたいという時に、どのような手続きが必要なのか教えていただきたく思います。これ資料を拝見すると、住民1人から申請をしておりますし、今までの経緯では、初めに漁協が申し立てた時に県知事が問題はないというような意見照会の過程があって、国が受け付けているわけですけれども、どのような手続きを経て申請できるものなのでしょうか。

大内捷司政府特別補佐人
公害紛争処理制度につきご理解いただきまして、誠にありがとうございます。

委員ご指摘の島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定事件につきましては、お話しのように、平成22年5月に申請がなされて、翌23年5月に申請が取り下げられております。

取り下げられた事件と同種の案件に対する再度の申請につきましては、法律上、特別な条件の定めはございません。従いまして、公害に係る被害について生じた紛争の当事者であれば、過去の事件と同じ当事者であれ、また同種の被害を主張する他の者であれ、再度申請することは可能であります。

因果関係の証明につきましては、事件処理の一般論で申し上げれば、当事者による主張、立証を基本とするものではありますが、必要に応じて事実認定の為の職権による調査を行うことを検討しながら手続きを進めていくことになるわけでございます。

よろしくお願いしたいと思います。

亀井亜紀子委員
ありがとうございます。

それでは最後の質問に移ります。

環境税についてですけれども、一般会計ではなくて特別会計にする理由はなぜでしょうか。これは私、別に特別会計に反対しているわけではありませんで、一般会計にしたら細かい財務省の査定を受けますから、今の状況で目的にきちんと使われるかという、そういう心配もございますから、特別会計に特に反対しているというわけではないんですが、一応お伺いを致します。

そしてこのままですと、今度CO2の吸収源である森林整備には使えないようになっているんですけれども、林野庁所管の森林整備などにも使えるようにすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

横光克彦環境副大臣
お答え致します。

まずこの環境税、地球温暖化対策の為の税でございますが、衆議院を通過致しまして今参議院の財金でご審議いただいているところでございます。1日も早い成立をお願いしたいと思います。

これなぜ特別会計かというご質問でございますが、この税は広範な分野に渡り、エネルギー起源CO2抑制、これがこのCO2の削減を図るというのがこの目的なんですね。そういった意味で、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする法律でございます。税率でございます。その税収は今お話がございましたように、再生可能エネルギーの推進や省エネ対策の強化などに確実に充てる、つまりこの目的でありますCO2排出抑制対策、このことに確実に充てるということが必要であるということから、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定で管理することとしているわけでございます。

そして林野庁の、もうちょっと森林対策でどうかというお話でございますが、バイオマス利活用やあるいは森林吸収源対策などの農林水産分野における地球温暖化対策の観点に貢献してくれているわけでございます。そういった意味から、平成24年度からは地球温暖化対策の為の税、この税収も活用する、そして環境省と農林省が連携して、再生可能エネルギーの導入推進の為の事業ならばちゃんと実施するという予定でございます。

亀井亜紀子委員
終わります。

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