共生社会・地域活性化に関する調査
☆議事録☆
亀井亜紀子委員
国民新党の亀井でございます。
すみません、皆様のプレゼンテーションの時間帯にちょっとこちらにおりませんで、資料をベースに質問をさせていただきます。
お一人お一人質問をさせていただきたいんですが、はじめに山内参考人にお伺い致します。
NPOの専門家でいらっしゃるのでお伺いしたいんですけれども、ソーシャルワーカーという肩書がございます。よく海外の人が、何の仕事をしているんですかと聞くとソーシャルワーカーですと答えるんですよね。それに対して、日本でいうとソーシャルワーカーというのはどういう仕事の範囲の人に当たるんだろうかと説明に困ったことがあります。ですので、先生のお考えになるソーシャルワーカーの定義ですとか、教えていただきたいんです。
そしてなぜこのような質問をするかと言いますと、NPO法が改正になって市民公益税制も導入して、私、NPO議連におりまして、かなり色々と努力は致しました。
昔から海外はNPOが強くて活動的で、日本は資金集めで苦労しているのでなかなか思うような活動はできない。その中で社会起業というのを一つ発展した形で、社会の為になることで、ボランティアというのではなくてお金を稼いで何が悪いという、一段高い発想なのかなと、現実的な、と思っているんですけれども。いわゆる有償ボランティア、無償ボランティアというような言葉もあったり、有償だったらボランティアではないではないかという議論等々、昔からございますけれども、ソーシャルワーカーというのはどのような人達だと思われますか。
山内直人参考人
私、ちょっと専門ではないので的確にお答えできないんですけれども、まずNPOに関して、恐らくNPO法ができた頃は、何かボランティア団体なのにお金を取るのというような、あるいは給料払うのというようなことがずいぶん言われたと思います。それはさすがに最近は少なくなってきているのではないかと思います。
実際、社会起業家と称する人達も、法人形態としてはNPO法人でやっているところが多くて、アメリカなんかでも、社会起業家という営利と非営利の境界領域で活動しているような人のかなりの割合はアメリカの法律でいうところのNPO法人ですので、そういう意味で、法人格の区別とかというのはだんだん曖昧になってきているのかなというふうに思っています。
ソーシャルワーカーについて、確かに欧米では私はソーシャルワーカーですという人が多くて、大学の学部の構成なんかもソーシャルワーク学部というのがかなり多くの大学にあって、日本だと恐らく、そうですね、社会福祉学部のごく一部だったりすると思うんですけれども、職業として日本ではあまり十分確立していないのかなという印象は持っていますけれども、ちょっとそれ以上のことは今はお答えできませんけれども。
亀井亜紀子委員
すみません。漠然とした疑問というか、私の中に常にありますので伺いました。
じゃ、次の質問なんですけれども、白波瀬参考人にお伺い致します。
色々と論文等を読ませていただいて、家族の形態が変わってきたと。私、社会保障の政府の会議にも関わっておりましたから、その中身についてはわかっているつもりですし、私が率直に感じることは、今高齢化社会の入口なんですよね。つまり団塊の世代がどんどん年を取っていって、もしこの方たちが90ぐらいまで長生きした時には日本の社会保障はどうなるかということも考えながら、制度設計、本当は抜本的に変えていかなきゃいけないだろうと思うんです。
そして高度成長期に田舎から若者が都会に行って、そして定職に就けた時代から変わってきていると。私、地元、島根県なんですけれども、典型的な過疎、高齢化の場所ですが、若いシングルマザーが多いんですね。つまり結婚が早くて離婚も早いんです。それで、ただそれほど貧困というのは私の周りでは多く見られませんで、だいたい実家に帰っておじいさん、おばあさんが面倒を見て仕事に出るというパターンが多いんですね。いわゆる単身者に対して、若年層であれシングルマザーであれ、社会がとにかくその財源を見付けて色々と手を差し伸べなければというのはあるんですけれども、その方向だけで進んでいくと怖いところがあると。
つまり私が申し上げたいのは、家族、三世代同居なら三世代、二世代なら二世代同居、人がたくさん住むことによってやはり回る、家族によって支えられてきた社会保障というその面を少し見直して、戻していくことも同時に必要なんだろうと思うんですね。単身の若者は必ずしも幸せであるわけでもないんですよね、孤独と向き合っていますから。それは例えば税制などで優遇して、何人以上同居しているところは何か優遇しますよとか、そういうことでももしかしたら誘導できるのかもしれないなんて考えたりもするんですけれども、そういった方向の努力ということについてどのようにお考えでしょうか。
白波瀬佐和子参考人
ありがとうございます。
実は実証レベルで、確かに三世代世帯と独り暮らしの間では経済的にもちろんそのリスクをプールする機能自体が違いますので、たくさんいろんな人と暮らしている方が安定しているということは実際に言われていることなんですけれども、さあこれをどうするか。
つまり意識調査で、今の壮年層で将来になって子供と一緒に暮らしたいかというと、意識の上では一緒に暮らしたくはないというふうに答える人も多いわけです。ですから一緒に暮らす相手を親とするのか、あるいは何か友達と一緒にするのかというのはまた次の問題だと思うんですけれども、その制度の前提としての家族をどう持ってくるのかという話と、実際に今のその同居か別居かというところの実態の話とはある意味で区別しなくちゃいけないということと、政府として方向性を示す時に、今までの同居というのを一つのモデルとしてやっぱり見直しましょうという方向を出すことが果たしてできるのかどうか、現実問題それができるのかどうかというのはやっぱりちょっと考えどころかなというふうに思います。
後、若いシングルマザーということで皆さんが貧困ではないというのはまさしくその通りで、実は日本では親元に帰る、言葉としては本当に好きじゃないんですけれども出戻りの場合については、経済的にそれほど困難に陥らないというケースは非常に高いです。ですからそういう意味で、親と同居しないで働いているシングルマザーについての貧困率が非常に高い。いわゆるワーキングプアと言われるところが問題になっていますので、言い換えれば親が、要するに家族が見ているというところですね、じゃ、見ている家族がいなくなったらどうしましょうかという話で、それを同居の方に引くような制度というのが望ましくて、どうかというのは考えどころだと思います。
亀井亜紀子委員
同居の方に引き戻す政策というのはいかがかというのは確かに視点としてはあるんですけれども、ただ現実的のような気も致しまして、ちょっと今色々と地元を見ながら考えております。その同居している家族が不幸せかというとそんなことはなくて、おじいさん、おばあさんも幸せそうですし、それはそれでその形としてあるんだろうなと思っております。
最後、洞口参考人にお伺いしたいんですけれども、私も地元に女性農業者の会というのがあって時々意見交換を致します。兼業農家についてどうあるべきかというような話もするんですね。六次産業化も私はすごく力を入れて、そうやって農家レストランされるの、すごくいいことだ、たくましいと思いますし、今農家は作る以外に、今までは農業半分、例えば建設業半分という、その半分の仕事、公共事業がなくなる中で、その半分を何で補うべきかという話をしております。その一つの形はそのような農家レストランなのかもしれませんし、何で補うかという議論をずっとしているんですけれども。
兼業農家のあり方、難しいテーマですけれども、なぜこんなことを伺うかといいますと、今色々なTPP等々で専業農家を強くするべきである、彼らが儲かって産業になるべきであるという意見が強い中で、やはり地元で聞きますと、兼業農家を潰したらたぶん山は荒れるし、人が住めなくなると。農業の多面的な役割とよく言いますけれども、だから兼業農家を全く力を入れなくするのは間違いであるという声がかなり強いんですよ。
ですので兼業農家がどう生き残っていくべきかということについて、何かもしお考えとかアドバイス等ございましたらお伺いしたいと思います。
洞口とも子参考人
私のような考えでどうかなと思うんですけれども、兼業農家の場合には、私は、今お話ししているのは、若いうちは外に出て働いていいと思うんですね。それで、じゃ、地域の農業を誰が守るかといったら、やっぱりお仕事終わった世代の方々で、それで今私も大型化とかと言いましたけれども、やっぱり今おっしゃられた通り、その農業に従事する人が決まってきちゃいますよね。だからそこのところを、今度みんなが参加できるような、そういう六次産業とかやらなければならないとは私も思っています。
だから本当に兼業農家の場合には、とにかく若い人と我々みたいにリタイアした者がやっぱり農業を支えていくべきなのかなと。若い人は働いていいと思う。それでそのお仕事終わったらすぐに農業に従事するようなシステムを、今つくらなければいけないなと私は思っています。
以上です。
亀井亜紀子委員
ありがとうございました。