節分を迎え、旧暦でも新年を迎えました。と思ったら、いきなりデタラメ報道が飛び込んできてビックリ！！日本経済新聞と毎日新聞（木下訓明記者の署名記事）の報道なのですが、郵政改革について国民新党が譲歩案を出したというのは大ウソです。政務調査会長の私が聞いたこともない、見たこともない、つまり党内で提示されていない譲歩案が紙で存在するという話なので党本部に問い合わせましたが、その存在は確認できず、亀井静香代表に確認したところ代表も知らないということですから、本当にひどいデマです。もともと大手マスコミの論調が民営化推進なのですが、だからといってデマを流して結論を誘導するような行為はやめてほしいものです。日経と毎日には強く抗議したいと思います。

国民新党は郵政民営化に反対して結成された党なので、完全民営化を認めるような修正案はあり得ません。金融２子会社の株式を３分の１保有というのは譲れない一線です。もともと２分の１保有すべきという国民新党と社民党の主張が民主党と折り合わなくて３分の１まで譲歩したという経緯があり、国民新党が入らない３党協議（民主、自民、公明）で政府案と似ても似つかない修正案を出されても困ります。私はそろそろ裏での談合はやめて国会という正式な場で、政府案を堂々と審議すべきだと思います。そこで修正が必要なら修正すればよし、とにかく秘密裏に事が進み、マスコミがあることないこと書き立てて誘導するような今の状況は異常です。

このホームページではこれまでと同様に事実のみ公表してまいります。今朝から私の事務所に問い合わせが殺到しているので、この文章をもって回答と致します。