4.鉄道事業法を改正し、公共交通を維持します。規制緩和によって、路線の廃止は許可制から届け出制に変わっています。公共交通は「公共」という名の通り、公的に必要なサービスであり、もともと税金でインフラが整備されています。「官から民へ」と進められた新自由主義的な政策を改め、木次線や山陰本線を守ります。鉄道については線路などの維持管理と列車の運行を分ける上下分離方式を進めます。国境離島である隠岐については物流全般のフェリー料金の低廉化に努め、離島のハンディキャップを緩和し、人口減少に歯止めをかけます。

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