政府四演説に対して代表質問に立ちました 

１月２４日（金）に召集された通常国会が６月２２日（日）に閉会しました。会期の冒頭には総理の施政方針演説、外交演説、財政演説、経済演説の政府四演説が行われ、これに続いて各会派の代表質問が衆参両院で実施されます。私は立憲民主党を代表して質問に立ち、地方創生、女性の人権、中小企業支援、民間企業の公的役割、公共交通、農林水産業、医療・介護・保育、能登半島地震の教訓など多岐にわたって約３０問、政府に問いました。本会議場で登壇しての代表質問は一問一答形式ではなく、私の３５分間の質問の後、総理の答弁が続きました。

コメ不足については、政府備蓄米の一時放出に言及したところ、総理から前向きな答弁を得ることができました 。実際、備蓄米２１万トンが（その後大量に）市場に放出されました。コメの価格については生産者と消費者という立場の違いで見解が異なります。農家にとってはコメの価格が安すぎたことが離農につながっていたので、農政全般を見直す必要があります 。減反と価格政策はすでに限界を迎えており、所得補償政策に切り替えるべきだという我が党の主張を今こそ声高に訴えてまいります。

文部科学委員会－改正給特法が成立しました

文部科学委員会では重要広範（通常国会では４本しかない最重要法案）である「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）改正案が提出されていたため、非常に忙しく、質問には５回立ちました。

公立学校の教員は勤務時間の線引きが難しいことから、残業代に代わり一律月給の４%が「教職調整額」として上乗せされて支給されています。成立した改正案では処遇改善のために「教職調整額」を２０２６年から段階的に１０%まで引き上げられることとなりました。「教職調整額」の引き上げは１９７２年の給特法施行以来初めてのことです。

立憲民主党は政府提出の改正給特法案に対して、与党などと修正協議を行いました 。その結果、教員の残業時間にあたる「時間外在校等時間」を月平均３０時間程度に削減することや公立中学校の３５人学級の実現などを盛り込んだほか、教職員定数や教員の業務量の改善などについても合意し、立憲民主党などが提出した修正案が可決・成立しました。

外務委員会－竹島問題について外務大臣に質問しました

外務委員会では３回、質問の機会がありました。条約の承認ではなく一般質疑の場合、自分でテーマを設定できるので、４月９日（水）の委員会では竹島問題について岩屋毅外務大臣に質問しました。２０２５年は「竹島の日」制定から２０年の節目の年です。これまで私は「竹島の日」前後に質問主意書を提出してきましたが、今回は外務委員として直接、外務大臣へ質問することにしました。なぜ外務省は北方領土問題と竹島問題を同等に扱わないのか、日韓基本条約締結時に交わされたとされる密約は存在するのか、国境離島を振興してこそ領土の保全ではないかなど、率直な疑問を投げかけました。内閣官房に領土問題担当の大臣がおり、島根県が主催する「竹島の日」記念式典には例年、担当の政務官が出席します。私の質疑を通じて、領土問題担当大臣は国内外に対する「啓発」が役割であり、解決に向けた外交交渉は当然のことながら、外務大臣の役割であるといった領土問題についての政府内での役割分担が明らかになりました。

ロシアは国後島、韓国は鬱陵島の開発を進めるなど、不法占拠した島や国境離島を意図的に開発することは各国の常套手段です 。日本の国境離島である隠岐諸島も国が振興に力を入れるべきだと私は訴えています。６月１日（日）には全国離島振興協議会の通常総会が隠岐の島町で開催され、私も出席しました。