松江市新庁舎建設に関する住民投票条例の直接請求について、松江市長は「ある意味 で権利の乱用だ」と発言しました。

　この点、いつ直接請求をすべきかについて、そもそも地方自治法に定めはありませんから、識者のコメントと同様、「批判は免れない」「言い過ぎて乱暴」だと考えます。

　また、「市民に『今は直接請求をしてはいけない』と言うことこそ、首長の権利の乱用ではないか。まさに権力のおごりだ」との市民団体の批判にも賛意を表します。

　このような事態を招いた責任の一端は、松江市長にもあるはずです。例えば、山陰中央新報の論説（９／１）では、「市民の間に『何も知らなかった』という声が多いのは事実で、市民に納得してもらえる丁寧な議論の積み重ねができていたとは言い難い」としています。

　ところが松江市長は「間違ったことを言ったとの認識はない。なぜこれまで声を上げてこなかったのか（市民団体は）はっきりさせていない」と発言しました。住民投票条例案を市議会が否決したからといって、直ちに直接請求の有効署名数１４，１４５人の意思を踏みにじっていいわけではありません。１４，１４５人の思いを踏まえた誠意ある対応をしなければならないはずです。

　松江における健全な民主主義の発展のためにも、松江市長は少なくとも「権利乱用」発言を撤回すべきです。

＜参照記事＞

○「権利乱用」発言撤回を　松江の市民団体が市長非難声明（１０／１３山陰中央新報１面）

https://news.line.me/list/oa-sanin-chuo/5r4s5quumtmg/ot2741ff32du?utm_source

○市民団体　住民アンケート実施を（１０／１２ＮＨＫ松江放送局）

https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20201012/4030006649.html