２月７日に提出した「竹島問題に関する質問主意書」に対し、政府から「答弁書」が返ってきました。
質問名「竹島問題に関する質問主意書」
番号59 196回国会 常会
提出者 亀井 亜紀子 会派 立憲民主党・市民クラブ
質問主意書提出 平成30年2月7日
答弁書提出者 内閣総理大臣 安倍晋三
答弁書受領 平成30年2月20日
＜質問と答弁＞
竹島問題について、以下質問する。
一 平成二十九年三月公示の『新学習指導要領』では「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること」とされたが、本年二月二十二日の島根県主催の「竹島の日」記念式典に領土問題担当大臣及び政府関係者（閣僚、副大臣及び大臣政務官に限る。）は参加するか。
答 お尋ねの「記念式典」には、山下雄平内閣府大臣政務官が出席する予定である。
二 右の『新学習指導要領』の趣旨を踏まえ、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか。これまで、政府は、「現時点で「竹島の日」を制定する考えはない」（内閣参質一八〇第六号、平成二十四年二月七日）、「「竹島の日」に係る方策などの御指摘のような方策を含め、不断に検討していく考え」（内閣参質一八三第一一号、平成二十五年二月八日）としているところ、その後の具体的な検討内容を説明されたい。
答 お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいる考えであるが、御指摘のような方策に関し、過去の検討状況も含めその内容を具体的に明らかにすることについては、竹島問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにしても、政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、竹島問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討してまいりたい。
三 平成二十九年度において、内閣官房領土・主権対策企画調整室の竹島問題のみに支出した金額及び施策の内容を説明されたい。また、平成三十年度予算及び施策の内容を説明されたい。
答 内閣官房領土・主権対策企画調整室は、我が国の領土・主権について、資料の調査及び研究、全国の教員等を対象とするセミナーの開催、関係資料を展示する施設の運営などの施策を行っている。同室の平成二十九年度予算額は、約一億二千万円である。このうち、資料の調査及び研究については、竹島問題のみで約二千万円の支出を予定しているが、その他の施策については、竹島問題のみの支出額を抽出することは困難である。また、同室の平成三十年度予算案では、約一億二千万円の予算を計上しており、引き続き、これらの施策を行っていくこととしている。
四－１ 竹島問題と関連して、日本海呼称問題において、積極的に情報収集を行い、我が国の立場を発信して諸外国と戦略的に連携していかなければならないが、そのために過去五年間に支出した金額及び施策の内容を説明されたい。
答 お尋ねの件について、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、対外発信及び情報収集の強化や必要な働き掛けを行ってきているところである。このうち、対外発信の強化の一環として、外務省のホームページにおける広報資料の拡充に約千九百万円、パンフレットの作成に約二百万円を支出しているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
四－２ また、韓国政府が過去五年間に費やした金額及び施策の内容について、政府の承知するところを説明されたい。
答 政府としては、お尋ねの件について、事実確認に努めているが、その詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
五 竹島周辺海域での安全操業だけでなく、操業漁場の確保すら出来ない状況下において、政府は日韓漁業協定を改正する予定はないか。
答 政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）の下で、竹島周辺の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き取り組んでいく考えである。
以上
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20180207答弁書竹島_質問主意書
