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2018年6月26日(火)島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書

投稿日:2018年6月26日 更新日:

6月18日に提出した「島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書」に対し、政府から「答弁書」が返ってきました。

質問名 「島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書」
番号394 196回国会 常会
提出者 亀井亜紀子  会派 立憲民主党・市民クラブ
質問主意書提出 平成30年6月18日
答弁書提出者 内閣総理大臣 安倍晋三
答弁書受領 平成30年6月26日

島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問主意書

 島根県では、県西部を中心に米軍機の飛行訓練が続いている。国、県及び市町が設置する騒音測定装置により最大値が七十デシベル以上を観測した回数は、平成二十五年以降、毎年八百回以上となっている。百デシベル以上の騒音については、昨年だけでも、江津市桜江町で九月に二日間だけで十二回を観測し、益田市匹見町で一月に過去最大値百十・六デシベルを記録した。また、深夜または早朝に飛行訓練が行われた事案もある。
 飛行訓練中は、米軍機の爆音で、多くの住民が耳をふさぎ、怖いと震え、怯えている。特に、小・中学校や保育施設をはじめ、介護施設や医療施設などの上空を飛行し、乳幼児、高齢者、病気療養中の者からは、突然聞こえてくる轟音により、極度のストレスや不安を訴える声が後を絶たない。地域住民には安らぐ時間は全くない状況である。
 そこで、以下のとおり質問する。
一 現在、国は三基の騒音測定装置を設置し騒音測定しており、更に二基を追加する予定であるが、
 1 そこから得られる客観的なデータを分析し、飛行訓練の実態を把握しているのか。
 2 実態把握を速やかに行うため、地方自治体がやむを得ず騒音測定装置等を設置する場合、国は財源措置を講じるべきと考えるが如何か。
 3 飛行訓練の実態について、住民からの苦情件数や内容、騒音のデータ等を具体的に米国側に伝えているか。
二 政府は、少なくとも、事前に飛行訓練を予告して周知すべきと考えるが、米国又は米軍に対し、詳細な飛行訓練等の情報を提供するよう申し入れたか。
三 政府は、少なくとも、飛行回数及び騒音を減少させるべきであると、米国又は米軍に対し申し入れるべきと考えるが、申し入れたか。
四 本件に関し、政府は米国又は米軍と話し合いの場を設けているか。設けている場合、政府の申し入れの内容及びそれに対する米国又は米軍の回答の内容をそれぞれ明らかにされたい。
五 今後も飛行訓練が継続すれば、地域住民の健康被害等が更に悪化しかねない。その場合米国又は米軍に対し中止を申し入れるべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。
 右質問する。

2018年6月20日 島根県西部地域における米軍機の低空飛行に関する質問主意書

衆議院議員亀井亜紀子君提出島根県西部地域における米軍機の低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書

一の1及び3、三並びに四について
 政府としては、平成三十年六月二十二日までに、島根県内の五か所に騒音測定器を設置して騒音調査を実施するとともに、米軍機の飛行に伴うものと思われる地域住民から寄せられた苦情等の内容を確認することにより、米軍機の飛行に伴う騒音の把握に努めており、当該騒音調査から得られた結果や当該苦情等を米軍に対し伝えているところである。
 政府としては、これまでも、累次の機会に、米側に対し、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れており、米軍もこの点には十分留意して運用を行ってきているものと承知している。
一の2について
 政府としては、これまでも、地方公共団体の要望等を踏まえ、当該地方公共団体が行う騒音測定等に関し、必要に応じて、一定の財源措置を講じてきているところである。
二及び五について
 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設及び区域を使用することを許されている。米軍がかかる目的で我が国に駐留することを同条約が認めているということは、別段の定めがある場合を除き、米軍がかかる目的の達成のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているところ、米軍は、個々の飛行訓練の内容等について、我が国への連絡を行う必要はないが、これまでも政府としては、米軍から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等へ周知しているところである。
 他方、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然であると考えている。政府としては、引き続き、米側に対し、米軍機の飛行に際し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

2018年6月26日 島根県西部地域における米軍機の低空飛行に関する答弁書

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