平成30年6月8日 衆議院地方創生に関する特別委員会議事録（文責：亀井事務所）
○渡辺委員長 次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員 おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
先日、少し時間はたってしまいましたけれども、4月の23日にこの委員会で新潟の視察に行かせていただきました。農家レストランで大変おいしいお食事をいただき、そして、ドローンによる農薬散布ですとか、非常に貴重なものを見せていただきまして、本当にありがとうございます。
初めの質問は、その新潟視察に関してです。
視察に行く前に新潟市の資料を読みましたけれども、そういたしましたら、去年の6月に、政府の国家戦略特区諮問会議のコメントに対して新潟市長が反論するという場面があったようです。その内容は、諮問会議の方が規制改革の進捗が不十分だと批判をして、それに対して新潟市が、我々の目的は規制緩和ではなく、地域を活性化させることだと反論されたそうです。
新潟市は積極的に農業の分野において特区を活用されていると思いますが、その諮問会議の論点というのは、例えば外国人材の活用をしていないですとか、いろいろな規制緩和のメニューがありますけれども、その中で何を活用するかというのは、私は、やはり自治体に主体性を持たせるべきであって、諮問会議がもっとこれを使え、あれを使えというようなことを口出しすべきではないと思うんです。
当時、期限を切って特区の指定を解除するとまで諮問会議の委員が言ったそうなんですが、そのようなことはない、やはり主体性は自治体に持たせるべきだと私は思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○梶山国務大臣 御指摘の新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成28年度であります。
昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年、委員御指摘のように、5月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。
しかし、平成29年度は、農家レストラン事業の成功が地域で高く評価されたほか、全国初となる外国人農業支援人材の受入れや、特区民泊の新たな活用など、新たな事業への積極的な取組が進み、先日の区域会議においてはその進展が高く評価をされたところであります。
加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれておいでになるということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。
今後とも、地域固有の資源や知恵や熱意を活用して、規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に応援してまいりたいと思っております。
この国家戦略特区、全国で10カ所、3次にわたって指定をいたしました。そして、規制改革を特区の中でした上で、それをできれば全国展開をしていくということでありまして、みずから提案したものに関して実現をしていくということなんですが、その提案が少ないところに関しては、やはりそういう指摘があるわけであります。
新潟以外でも幾つかございますし、それについては、国も丁寧にサポートしながら、次年度、しっかりと提案をしていただく、その実現に向けて努力をしていくという取組をしているところであります。
○亀井委員 確認なんですけれども、例えば農業の分野で、ことしの白書に、例えば農泊の推進ですとか、あるいは今議論されている外国人材の単純労働への登用ですとかありますけれども、そういったもの、例えば、じゃ、農業の分野で外国人材を活用しなさいとか、そういうことを諮問会議が国の方針として示したときに、それは特区では積極的にやらなければいけないということでしょうか。それとも、やはり自治体の方が主体的に、それが必要であるかどうか議論して決めることができるということでしょうか。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、10の国家戦略特区がございます。それぞれに、自分たちはこういうことがしたいという提案をしてまいります。それについてしっかりとやっていただくということで、ほかの特区で提案したことは、できるわけでありますけれども、強要しておりません。みずからの提案についてしっかりやっていただくということであります。
○亀井委員 ありがとうございます。やはり自治体の方に主体的に決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、大臣は、先週末に島根県にいらっしゃったと私は聞いております。雲南市や邑南町を視察されたようですけれども、まず、過疎化の先進県であります島根県を御視察いただいたその御感想についてお伺いいたします。
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、先週土曜日に雲南市と邑南町を訪問いたしました。中山間地で、面積も広く、起伏に富んでいるということで、大変皆さん危機感にあふれているということで、さまざまな取組をされているなということを感心して見てまいりました。
特に、やはり中山間地、人口流出も著しい、若い人たちも少ないという中で、邑南町の取組で、公立病院に産婦人科と小児科を常設しているというところ、これは大臣になる前から話を聞いておりまして、ぜひ一度見てみたいという思いで訪問をさせていただきましたけれども、大変な努力をしておられる。そして、これまでの経過もお話を聞きましたけれども、それがなくなる、廃止の危機もあったという中で継続をしておいでになり、町民、その地域の人たち、医療圏の人たちの信頼を得ているということで、みんなで残していこう、みんなの病院だという意識も持っていることを一人一人の方からお話を聞きました。
また、病院だけじゃなくて、医療従事者、看護師さんであるとか理学療法士さんであるとか、そういった方の活用も含めて医療のネットワークを組んでいく、そういうことによって、病院が、医師が少ない地域であっても連携をしていくという取組、大変すばらしいと思いますし、また、地域自主組織において世代を超えた連携をしていく中で子供さんたちが残る環境づくりというものもしておられるということで、ほかの地域にも見習ってほしいというか取り入れてほしいすばらしい取組であったと思っております。
○亀井委員 ありがとうございます。
医師不足問題はかなり深刻でして、医師がいないとなかなか新規に定住する方もあらわれないので、やはり教育と医療というのは非常に大きなネックになっております。
また、今、地域自主組織について大臣のコメントがございましたけれども、雲南市は早くからこの地域自主組織に取り組みまして、ＮＨＫの縮小日本の未来図という番組にもかつて取り上げられました。そして、早く取組を始めた分、次の課題が見えてきております。
現在の課題は、地域自主組織を始めた人たちがそっくりそのまま十歳年をとりました、次の世代になかなか橋渡しができないので、例えば地域を見守っている方々も十歳年をとられたわけで、どう継続していくかという問題がございます。
そして、雲南市は市議選があったんですけれども、無投票でした。最近、無投票の選挙が島根で続いているんですけれども、雲南市でその原因について議論したときに、地域自主組織が強くなってきているので、今度、市議の仕事がそれほど重要性を持たなくなってきているのではないかということに行き当たりました。何かあれば地域自主組織に言えばいい。
そうしたら、市議は何をすればいいんだという問題がありまして、いろいろと考えますと、やはり、本来は市が責任を持って地域のことをやらなきゃいけないわけですよね。それを自主組織に委ねてしまって、そして、そこが立ち行かなくなったときにはどうするんだという次の課題があるんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣 地域自主組織の最初の立ち上げのときは、強力なリーダーシップを持った個性の強い方が多分立ち上げておいでになるんですね。その方がずっといて、今委員御指摘のように十年間たった、次の人材はどうするんだという問題に当たるということなんですが、それらも含めて、雲南市においては、幸せという字を最初につけて幸雲南塾というのをつくっておられるということで、外から来られる方も受け入れているということで、仕事づくり、人材づくりということも取り組まれて、海外から来られた方も、そこでインキュベーターというか、その2階をそういう形にしておりますけれども、仕事をつくるためのまずは場所提供ということも含めてやられているということであります。
地域自主組織はあくまでも地域自主組織でありまして、行政の役割とはまた違うと思いますので、そういったものも、本来は、議員さんもそのイデオロギーを超えて、その地域の代表であるという意識を持って本当は地域自主組織にも入っていただきたいなというのは個人的な感想でありますし、そういった中からまた地域の代表として議員を出そうというような動きが出てくることが望ましいのではないかなと思っております。
いずれにしても、行政の意思決定というのは、執行部があることと、一方では監視役の議会があるということですから、議会もしっかり地域の代表として監視をしていく、また声を上げていくということも必要ですし、そういう人材の育成というものは非常に大切なことだと感じております。
○亀井委員 本当に試行錯誤してやっておりますので、課題が早く見つかる分、この委員会でも御紹介しながら、また御助言を求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。
前回の一般質疑のときに、私は、二地域居住ですとかふるさと住民票、関係人口等々、御紹介をいたしました。やはりなかなか、定住をお願いしても、仕事もないわけですし、365日住んでいただくのは難しいので、その自治体に関係する人口をふやしていってはどうかというふうに申し上げました。これは一つの方法だと思うんですけれども、もう一つ、地域再生の方法として、再生可能エネルギーによって自治体が売電収入を得るという、それが有望ではないかと思っているんです。
地元の津和野町では木質バイオマスに取り組んでおりまして、そのときにネックになったのが、中国電力が送電網が空いていない、よそでもよくあることですけれども、それで大分苦労いたしました。ようやく4年後に始められることになりました。本当はもう少し前倒ししたいんですけれども、送電網の問題がございます。
これについて先日農水委員会の方で質問したんですけれども、日本の送電の計算の仕方がヨーロッパとは違っておりまして、ヨーロッパ、例えばドイツなどは実潮流ベース、実際に流れた量で計算しますけれども、日本の場合は契約量のベースで、それも先着順なので、どうしても先に契約した方が有利になる。実際には流れていないのに契約で抑えられてしまっているという問題がありますが、再生可能エネルギーの推進についてどのようにお考えでしょうか、西銘副大臣にお伺いいたします。
○西銘副大臣 再生可能エネルギーの導入は、エネルギーの政策上も非常に重要だと考えております。また、地方にとって、雇用の創出や地域の活性化という観点からも重要だと考えております。
今先生が御指摘された系統の部分のお話でありますけれども、日本版のコネクト・アンド・マネージといって、できるだけ許容部分をふやすような取組も今しているということを答弁しておきたいと思います。
再生可能エネルギーの発電事業については、まず、長期安定的に取り組まれていくことが重要であります。地方で農業をされている方が副業として、あるいは兼業として取り組んでいくということについては、営農型の太陽光発電という方式がございます。農林水産省の方でも、一般的に農地転用は難しいんですけれども、一定の条件を満たした場合、畑、農地の上部の空間を使って発電していこうということも明確化されてきております。
こういう太陽光発電の導入ポテンシャルが拡大していくということは、営農と発電の両立を通じて地域の活性化にもつながるものと考えておりますし、農林水産省の取組に加えまして、経済産業省としても、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度の適切な運用を踏まえて、支援をしていきたいと考えております。
○亀井委員 私の地元島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発がございます。原発から10キロ圏内に県庁があるという位置関係でして、できるならやはり原発はなくしていきたいという思いがございます。
立憲民主党は脱原発を訴えておりまして、与党はまた違う考え方ですけれども、ただ、地元の人間と話すと言われることは、原発反対とデモをやったからといって原発がなくなるわけじゃない、世の中は経済で動いている、ですから、原発反対と言わなくても、経済的に再生可能エネルギーの方に合理性があるねということであれば自然にそちらに流れていくので、そちらを提案して行く方がやはり現実的だし、物事は動くと言っておりますし、私もそう思います。
ですので、私は、特に島根のような過疎化が進むところでは、再生可能エネルギーを積極的に導入することによって売電収入を得るという道を開いていただきたいと強くお願いを申し上げます。
立憲民主党でも、ゴールデンウイークに一部の議員がドイツに視察に行きまして、ザーベックというところですとか、ラインフンスリュック、オスナブリュック、こういった町を視察してきました。
今、ドイツで再生可能エネルギーを進めて、わかってきていることは、まだ日本では再生可能エネルギーというのは不安定なので、化石燃料による発電の上に再生可能エネルギーを乗せるという考え方ですけれども、実際には、ヨーロッパでは逆になってきております。
例えば、太陽光発電で5割発電したくても、その日は猛暑で、物すごい日差しで、8割になってしまったとします。それをコントロールすることはできないわけですから、逆に化石燃料の方を調節して再生可能エネルギーの発電量に合わせるという、フレキシビリティーという考え方が広まってきているようです。
ですので、私は、再生可能エネルギーというのはかなり発電の可能性が、量の問題もあると思いますので、経産省にぜひ御検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。クルーズ船による観光の活性化についてお伺いいたします。
最近、大型クルーズ船の寄港がふえておりまして、例えば鳥取の境港もターミナルを改装してから大型客船がかなり着くようになりました。日本全体でどの程度客船の寄港がふえているのか、お伺いいたします。
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。
昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比27％増の253万人、クルーズ船寄港回数は前年比37％増の2,765回となっておりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。
近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。
こうしたクルーズは4泊、5泊程度の短い期間のものが多いということから、博多港、長崎港、那覇港など、中国から地理的に近い九州、沖縄地方に多くのクルーズ船が寄港し、クルーズ旅客が寄港地観光を楽しんでいるという状況です。
なお、九州、沖縄地方及びその周辺では、博多港、長崎港、那覇港のほかにも、石垣港、平良港、鹿児島港、佐世保港、八代港、下関港、そして委員御地元でございます境港において寄港が急増しております。年間50回以上クルーズ船が寄港しているという状況でございます。
○亀井委員 境港に入港する観光客をいかにして島根県側に取り込むか、松江、出雲はもちろんですけれども、隠岐の島まで何とか来ていただきたいと思って、私たちも知恵を絞っているところです。
日本は島国ですから、やはりクルーズ船による観光の促進というのは非常に有望だと思っております。
また、私自身が船が大好きでして、内閣府の主催する世界青年の船に乗ったこともございますし、晴海から南アフリカのケープタウンまで行きました。また、その青年の船のＯＧとして何回か乗船して手伝ったこともありますし、ピースボートで世界一周したこともありまして、恐らく、全部合わせたら一年間は船の中にいたと思います。そのくらいいろいろな港にも行っておりますので、立派な港がなくても、沖に停泊して上陸することは可能ですから、さまざまなところにクルーズ船で観光に行くことは可能だと思っています。
また、ノルウェーに沿岸急行船、フッティルーテンという船がありまして、私はこれも乗ったことがあります。ベルゲンからキルケネスというところまで1週間ぐらいかけて行くんですが、これは定期船です。物資輸送船で、生活に密着して、市民の足であり、同時に、クルーズ船ですから、1週間滞在する旅客がおります。
私、これを見て思ったのは、例えば隠岐の島に隠岐汽船がありますけれども、あの定期船、一部でも改修して、クルーズ客の宿泊するフロアと地元の人が移動で乗るフロアと分けて、そういう活用の仕方があっていいんじゃないかと思ったんです。
このような定期船を一部クルーズに改装して観光客をふやすというような方策についていかがお思いですか、お伺いいたします。国交省にお願いいたします。
○高橋大臣政務官 お答え申し上げます。
委員御指摘のように、旅客船を、単に移動の手段としてだけではなくて、観光などにも活用して新たな需要を取り込むことは、地域の交流人口拡大という観点だけではなくて、離島などで運航されている生活航路を維持、存続するためにも、今後大変大切になるものだと考えております。
委員の御指摘、御提言とは若干違うかもしれませんが、旅客船事業者による実際の取組といたしまして、離島などで運航されている生活航路のダイヤの合間を活用いたしまして、観光客のために不定期の遊覧船として運航するといった事例なども存在をしております。
国土交通省におきましては、こういった柔軟な運航を一層促進して観光振興につなげるために、平成28年度より船旅活性化モデル地区制度を運用しまして、観光利用のニーズが想定される航路につきまして、不定期旅客船の運航回数を柔軟化するという措置も講じているところです。
旅客船による船旅をより多くの観光客の方に楽しんでいただき、地域の活性化につながりますように、今後も事業者の皆様の声をしっかりと伺って必要な対応をとっていきたい、このように考えております。
○亀井委員 ＪＲは「ななつ星」ですとか高級路線でかなり観光客を、活性化しているようですし、それを船に入れていくというのは私は一つの方法ではないかと思いますので、ぜひ促進していただきたくお願いをいたします。
最後の質問になります。地域通貨です。
地域通貨、なかなか流通しているところはありませんで、日本に成功事例は恐らくないと思いますし、世界でも余り聞かないんですけれども、もし成功事例があれば教えてください。
そして、日本において、私の地元ですけれども、隠岐の島では、ハーン、小泉八雲、ラフカディオ・ハーンのハーンという通貨がございまして、海士町では流通をしております。きょう、一つ現物を持ってまいりましたけれども、この1,000ハーンは1,000円の価値がございます。もっと流通をさせたいと思っているんですけれども、地域通貨を進めていく上での課題、また、そもそも政府として地域通貨をどのように考えておられるか、進めるべきものなのか、余り積極的でないのか、そういうことも含めてお伺いして、最後の質問といたします。
○梶山国務大臣 地方創生の一環として、地域の経済の活力を増進させるということで地域通貨というものが出てきていると思いますし、ハーンについても存じ上げているところであります。
そういう地方創生の視点で、地域としての取組としては私は大変いいことであると思っておりますし、その中での買物をしっかり、地域にその消費をしっかり周知させるという点ですばらしい取組だと思っております。
あと、その海士町に関しましては、地域資源をしっかり見直した上で農産物や水産物の付加価値を高めること、また島前高校の件、いろいろな先駆的な取組もされておりますので、そういった先駆的な取組が全国の耳目を集めることにもつながっておりますし、さらにまた地域資源を見詰め直してしっかり付加価値を高めて、地域の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。
○亀井委員 お金を外に逃がさない、その地域で経済が回るようにということで地域通貨という発想がございますので、私たちも研究しながら、また御相談したいと思います。
本日はありがとうございました。質問を終わります。
