令和３年２月２５日 衆議院予算委員会第六分科会議事速報（未定稿）
○齋藤主査 次に、亀井亜紀子君。
○亀井分科員 立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願い致します。
私は、普段、農林水産委員会に所属しておりますので、今日の質問は本当は委員会の方で質問しようかと思っていたんですが、なかなか一般質疑の時間に恵まれませんで、この分科会を使わせていただくことにしました。農水省に対する質問と環境省に対する質問とだいたい半々ぐらいで用意致しましたので、よろしくお願い致します。
はじめに、農水省にお伺い致します。
宍道湖についてなんですけれども、日本シジミ研究所というところがございまして、宍道湖のシジミについて研究をしております。この団体から昨年３月に大臣官房統計部に対して公開質問状が提出をされまして、それに対する回答を得ております。４問ほどありましたが、ちょっと納得しかねるところがございまして質問を致します。
今日、参考資料をお配りをしております。これは内水面漁業漁獲量のページなんですけれども、ご覧いただきますとほとんど数字は出ていなくて、バッテンばっかりなんですね。こんなに数字が全部隠されていると、センサスの、統計の意味がないと思うんです。
このことについて、この団体が、２００７年から急に魚種別、河川別、湖沼別の漁獲量の記載がされなくなりました、その理由をお聞きしたいと問いましたところ、理由として、対象の事業者が２以下の時には数値を秘匿することになっているというような回答を得られたんですけれども、なぜ隠す必要があるのか、どうしても理解ができませんので、この点をお伺い致します。
○池田大臣政務官 お答えを致します。
今委員ご質問のシジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付を致しました。同月の２６日付で回答をしているところでございます。
今ご指摘していただきましたように、平成１９年調査より秘匿措置を行ってきておるわけでございますけれども、この秘匿措置とは、統計の作成に用いられた個人または法人その他の団体に関する秘密は統計法に基づき保護されることとなっている為、調査対象が１または２の場合、その調査結果を公表しないというふうに処理をしているところでございます。
この調査につきましては、平成１９年の調査から、販売を目的とした採捕のみを対象として、遊漁による採捕を対象に含めなくなったことから、調査対象である漁協の個別情報が主たるものとなる為、この調査結果には秘匿対象となった旨を回答をしておるところでございます。
○亀井分科員 調査対象が２以下の場合には秘匿するということにルールが変わったという、このいただいた回答書と同じご答弁なんですけれども、でも、そこのところがやはり納得いかないんですね。
この統計、調査目的というのは、漁獲可能量、ＴＡＣを設定する際の基礎資料等の水産行政に係る資料を整備することを目的としているわけですので、ＴＡＣを設定するに当たって、その大本の数字であるところがみんな秘匿されていては、やはり、何を根拠としてその数値が出てくるのかが漁業者からしたらさっぱりわからないわけなんですけれども、なぜ秘匿する必要があるのでしょうか。もう一度お答えください。
○池田大臣政務官 先程申し上げましたように、統計法の第三条でございますが、「公的統計の作成に用いられた個人または法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。」ということで、平成１９年の調査から遊漁分を除いて調査することにしたところでございます。
○亀井分科員 調査対象の何を守る、隠す必要があるのか、私は納得をしかねるんですけれども、この参考資料のように、ほとんどバッテンで、数字が示されていない。２ページ目のところに宍道湖とあと島根の神西湖がありますけれども、上から下まで全部バッテンで、何一つ数字が出ていませんので、これは私は非常に問題だと思いますので、是非改善をお願いしたいと思います。
時間がないので、あ、何か、じゃ、お願いします。
○池田大臣政務官 ご指摘のように、秘匿措置が多くなっておる為に支障がある等のご意見をいただくことがあることも踏まえまして、今後は、秘匿措置の対象となり得る場合であっても、調査対象者の同意を得た上で公表をすることを検討しておりますし、今年度につきましては、その同意書も同封して送付をさせていただいております。
○亀井分科員 是非よろしくお願い致します。行政に対する信頼がなくなりますので、必要ない部分は是非開示していただきたくお願いを申し上げます。
次の質問ですが、これもやはり宍道湖についてです。
環境省に対する質問なんですけれども、もしかしたら海面上昇しているんじゃないかというようなことを地元の人から言われました。なぜかといいますと、宍道湖で海の魚が捕れるようになった、そういう噂が今ありまして、私も正確に確認はしていないんですけれども、例えばクロダイを釣ったというような話があるんですね。
宍道湖七珍といって、七つの珍味といいますか、七珍というのがありまして、スモウアシコシと覚えます。スズキ、モロゲエビ、ウナギ、アマサギ、シラウオ、コイ、シジミ。これが捕れる分には問題ないんですけれども、クロダイというのは不思議だなと思っていまして。それで、地元の人が曰く、もしかして海面上昇していて、より多くの海水が中海から宍道湖の方に流れ込んでいるんじゃないかと言うんですね。
それで、どうでしょう、わかりませんけれども、ただ、将来的に、もし海面が本当に上昇したら、より多くの海水が流れ込んできて、汽水湖ですけれども、海水と淡水の割合が変わってきた時に、シジミの生息環境が変わってくるということはあり得ますので、今、現在の環境省の見解、海面上昇に対して、ＩＰＣＣの報告書、第五次評価報告などもございますが、どのように環境省としては捉えておられるのか、質問致します。
○笹川副大臣 今亀井先生がご指摘の通りでありまして、このＩＰＣＣの報告書によりましても、長期的に海面の上昇傾向ということと、その速度についても早まっているという報告書の内容になっております。
また、国内においても、環境省が昨年の１２月に公表しました気候変動影響評価報告書においても、将来的に海面水位の上昇によって高波、高潮のリスクが増加するということの指摘がなされております。
先生お地元の方でご心配の宍道湖でございますが、残念ながら、特定の水域について、宍道湖ということで、断定的な、ここで先生に報告するという、裏付けとなるデータがあるわけではありません。これは大変申し訳なく思っておりますが。
ただ、気象庁の観測によりますと、ここ１００年余りの日本沿岸の海面水位については、数十年周期の変動が見られ、ただ、世界的な、平均的な海面水位が上がっていますよという端緒的なものではないんですが、１９８０年以降、これについてはやはり上昇傾向にあるというふうに見られます。ただ、１９６０年に、日本近海、日本海側ですね、いわゆる観測点を増やしましたので、それに、調査結果に基づく今のご答弁ということになりますが。
もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生にご報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
○亀井分科員 ありがとうございます。
宍道湖のデータがないというのは理解しますけれども、日本海側ですとか、日本の海面がどの程度変化しているのかということは調査をしていただきたくお願い致します。私も、今回の地元の指摘があって、そういうことがあり得るのかなとちょっと気になり出したところでございます。
では、次の質問ですが、今度は中海のことなんですけれども、中海漁協の方とお話をしましたら、漁業権を返してほしいと言われました。
江藤農水大臣の時に、中海の干拓事業が中止されましたが、その後の中海の状況、水質の改善について質問を致しました。その当時も中海の漁協と話をしていたんですが、今の中海漁協は許可漁業に基づいて漁をしています。干拓が前提となっていた頃に漁業権を返上したわけで、そのままになっているんですけれども、そもそもそれを返してほしいと言われました。
改正漁業法が施行されましたから、漁業権というのは、今、知事権限になっているかと思いますが、この中海漁協が漁業権を取り戻したいと考えた時には、どのようなプロセスになるのでしょうか。お願い致します。
○池田大臣政務官 漁業権につきましては、亀井先生おっしゃられた漁業法の改正というよりか、その改正の以前から都道府県知事が免許というふうになっておりまして、今おっしゃられる漁業権に関する要望につきましては、関係する知事の方にご相談をいただきたいというふうに考えております。
○亀井分科員 ありがとうございます。
では、農水省の関係することではなく、あくまでもその県と漁協との関係ということで理解を致しました。ありがとうございます。
次は、風力発電施設に関してです。
これは、島根県でも、益田市といって、日本一の清流を何度も取っている高津川という川があります。支流も含めてダムのない川として有名でして、この高津川を地元住民は誇りにしているわけなんですけれども、この支流に当たるところ、益田市の道川というところで風力発電の計画が上がっており、今、反対署名が２，０００名ほど集まっております。人口は５０，０００を切っている町で２，０００名ほどの、今、反対署名が集まっておりまして、高津川の清流を守る会が活動しております。これは、特に野党系の人達が反対しているというわけじゃなくて、与党も野党も関係なく反対をしております。
益田市は、条例とかガイドライン、風力発電に関して持っておりません。
もう一つ、今、鳥取市の方に、西郷・明治地区というところに大きな風力発電の整備計画がありまして、こちらの方は、１４，１０８人の署名が集まっており、鳥取の県議会の中で知事とのやり取りがありました。
こちらは、２０１７年に計画ができたわけですけれども、地元住民に知らされたのは３年後、昨年、２０２０年の８月だそうです。鳥取県は県の環境アセスを持っているわけですけれども、それでも住民に知らされなかった。
鳥取の条例では、配慮書、方法書を公告縦覧し、インターネット公表しなくてはいけない、また、意見が出れば、その概要と事業者の見解を記載した書類を市町村長に送付しなくてはならないとなっているわけなんですけれども、これがなぜか機能しなくて、今、大騒ぎになっております。
知事の県議会における答弁で、知事が法律の欠陥を指摘しております。つまり、電気事業法、ＦＩＴ法、すべて経済産業省の権限になっている、なので、環境アセスというのは、許可をする時の附帯書類、附帯事項の中に入っている環境影響評価という位置付けで、最終的な権限は国が握った形になっているのでどうにもならないというような答弁なんですけれども、このことについて、環境省はどのようにお考えでしょうか、問題意識をお持ちでしょうか。お願い致します。
○笹川副大臣 今、亀井先生からご指摘があったのは、私も、２月９日ですかね、毎日新聞の方で取り上げられたことは承知を致しております。それからまた、ご地元でも、島根県益田市のお話もございました。
風力発電も含めて、再生可能エネルギーの事業について大事なことは、やはり地域の合意形成が大きな課題になっておるというふうに認識を致しております。
他方で、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては再生可能エネルギーが大きな柱であることは間違いございませんので、これを活用することは国としてもしっかり取り組まなければならないというふうに思いますので。
いずれに致しましても、地域における合意形成を円滑化しつつ地域に貢献する再エネ導入を促進する仕組みということで、今般、地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、また、そのような地元でのそれぞれのご事情も踏まえた上での議論の積み重ねということでご理解賜れればというふうに思います。
○亀井分科員 我が党は再生可能エネルギーは導入を推進している党で、なるべく早く脱原発を実現したいと考えております。ただ一方で、やはり風力発電の導入において地元との合意形成は必須だと思っておりますし、環境破壊になってしまっては元も子もないと思います。
この風力発電の問題として指摘されているのは、結局、大型の構造物を山の上に運ぶに当たって道路を切り開くわけですよね。それが非常に、林業のその林道とは異なって直線的に大きく切り開くので、林業とは共存し得ないと。そして、山を切り崩した時にその土砂が川に流れ込むことを心配しておりまして、それが今、益田の高津川でも大変問題になっているということです。
今国会で森林間伐に関する法律も出されているんですけれども、森林環境税も民有林の整備の為に導入をし、間伐の法律も延長し、それでも、山の持ち主が風力発電の方がお金になるからといって、それで山を提供して大型のいわゆる道がつけられて環境破壊になっていくと、これは本当に意味がないと思いますので、環境省にはよくよく、住民との合意形成のところにきちんと法的な整備をしていただきたいとお願い申し上げます。
鳥取では、環境アセス、１，５００キロワット、風力発電で１，５００キロワットのところから対象にしているようなんですけれども、国が今考えている方向は、何か５０，０００キロワットというような声も聞こえてくるんですが、これは事実でしょうか。
○白石政府参考人 お答え申し上げます。
現在、１０，０００キロワット以上が法律におきます環境アセスの対象でございます。これについては、規制改革の観点から、少しちょっと対象範囲が厳しすぎるのではないかというご指摘もいただいておりまして、その在り方につきましては現在部内で検討しているところでございます。
○亀井分科員 あまり規制緩和をして大規模風力発電を前提とすると、全く、再生可能エネルギーであっても環境に優しくありませんので、その辺はよくよく地域の事情を考えていただきたいということをお願いを申し上げます。
○笹川副大臣 今、亀井先生のご指摘があった鳥取、工事用の道路、これについても、環境省の方としてはアセスの段階で厳しめの注文はつけている。
ただ、もちろん、先生のご指摘の通り、再生可能エネルギーを普及させるに当たって自然を犠牲にするということは、やはりこれは大きな問題だという認識を持っておりますので、大事なことは、やはり地域の合意というこの合意形成、これも大事な過程でありますので、しっかりと受け止めて、今度の提出する法案においてもまたご指導を賜れればというふうに思っております。
○亀井分科員 よろしくお願い致します。
海外で見た風力発電、日本は急峻な地形ですのでなかなか該当する場所がないかと思いますけれども、やはりドイツなども平らなところにありましたし、デンマークなどは洋上でしたし、本当は洋上ですとか、そういうところの方がふさわしいのではないかと私は思っておりますので、その辺もご検討いただきたく思います。
次が、トキの分散飼育についてです。
出雲でトキの分散飼育をしております。順調にこの１０年ほどやってまいりまして、今、出雲市では、いずれトキを出雲でも放鳥したいというふうに考えておりますが、そもそも環境省として、トキを佐渡島以外で、本土で将来的に放鳥しよう、そういう考えはありますでしょうか、伺います。
○笹川副大臣 まず、ご地元の方で分散飼育にご協力、ご尽力賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
ただ、トキの今までの現状ですと、トキ保護増殖事業計画及びトキ野生復帰ロードマップにより進めてまいりまして、佐渡においてのみ放鳥を行ってまいりましたが、本年２月、専門家から成るトキの野生復帰検討会において、次期のトキ野生復帰ロードマップの最終案を取りまとめをさせていただきました。ただ、これは、いずれにしても、本年６月を目途に正式に公表をさせていただきたいというふうに思っておりますが。
このロードマップにおいても、トキの野生復帰の最終的な目標の一つであるのは、国内で複数の地域での個体群を確立をさせることが大事でありますので、その位置付けとすれば、本土での放鳥も視野に入れての取り組みを進めていくということになるというふうに思います。
○亀井分科員 ありがとうございます。
それでは、放鳥に向けてのいわゆる前提条件、餌場がないといけないと思うんですけれども、例えば、だいたい、放鳥しようとすると、有機栽培が進んだりとか農薬を減らしていくとか、色々あるかと思いますけれども、環境省としての、トキの放鳥に向けた前提条件のようなものはありますでしょうか。
○笹川副大臣 大切なことは、やはりトキがそこの野生としてしっかりと生殖をしていける、この環境整備がまず第一、大事だというふうに思います。同時にまた、地域住民がトキの生息について見守る、優しく寄り添う、理解をする、このことも大きな条件だというふうに思いますので、やはりその点のところの地域住民の協力が得られるかどうか、このことも大切な条件だというふうに思いますので、そういう意味において、改めて、出雲市におかれましては、分散飼育の方にも取り組んでいただけているので、地域の皆さん方のご理解も相当数あるのではないかというふうに思っております。
○亀井分科員 出雲市はトキに理解がありますし、可能性はあると思っております。
実は、コウノトリが知らぬ間に飛来していたといいますか、雲南市なんですけれども、サギだと思って撃ったら、コウノトリだったといって大騒ぎになったことがありまして。実は、島根県に飛んできて、生息していたということですので、コウノトリが生息できる環境であるならば、トキも何とか可能性があるんじゃないかと思っておりますので、では、是非、トキが飛ぶ出雲市を目指したいと思います。
最後の質問ですけれども、これは国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業についてでございます。
先日、予算委員会を見ていた地元の人は、コロナ禍で農産物の供給先が減っている中で、だぶついた農産物を子供食堂などに提供するにはどうしたらいいかというような質問があった中で、この事業を紹介されていたので、それで、すごく期待を持って問い合わせがあったんですね。
そうしましたら、実際には、結構大規模にやっているところじゃないと難しいと。そもそも、申請するのに、子供食堂、２０、３０の団体が一緒になって、書類も煩雑なので、それで申請をして、助成を受けるというようなつくりになっていると聞きました。
それを伝えましたら、やはりちっとも地方の目線に立っていないと。だいたい、島根県に２０も３０も子供食堂はありませんと言われまして、実際そうなんですけれども。
ですので、この事業というのは一体どういう発想で作られたものなんでしょうか。今、島根県知事が聖火リレーのことで発言して色々と話題になっておりますけれども、言いたいことは、あまり地方目線じゃないわけなんですよね。地元の事情に合わない。規模が大きすぎたりであったりとか、わかっていないですねということをよく言われるので、この事業の建て付けと、後、そういう子供食堂等事業規模が小さいところに対しての支援が何かありますでしょうか。お伺い致します。
○野上国務大臣 今ご指摘のありました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業であります、第三次補正予算で措置をさせていただきまして、学校給食ですとか子供食堂等に食材を提供する場合にも支援を実施することが可能となっているわけであります。
本事業では、一定以上の事業規模の取り組みを支援することとしておりますが、これは、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物の在庫の解消ですとか価格の回復を目的としておりまして、予算の範囲内でその効果を十分に得る必要がある為でありますが、一方で、地域の子供食堂につきまして、その多くがそれぞれ単体では小規模なところということでございますが、全国団体が、これは地方の小規模の取組を取りまとめて申請をするですとか、あるいは、地方の取り組みにおいても、複数の施設が一体となって申請することも可能としておりますので、農林水産省にお問い合わせをいただければ、この事業に取り組んでおられる全国団体ですとか、地方の取りまとめ団体をご紹介をさせていただくなどしまして、中小規模の事業者の方々にも、この事業に取り組んでいただけるように配慮しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
○亀井分科員 では、よろしくお願い致します。
実際、この事業を使い切れる規模のところがどの程度あるのか、この予算がみんな使われるのかどうか非常に気になっておりまして、小さいところにもご配慮いただければと思いますので、よろしくお願い致します。
では、時間ですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
