令和３年４月１３日 衆議院地方創生に関する特別委員会議事速報（未定稿）
○伊東委員長 次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員 おはようございます。亀井亜紀子でございます。
会派を代表して、質問させていただきます。
はじめの質問は、利益相反についてです。
今回の国家戦略特区法案改正の中身についてに入る前に、この国家戦略特区について常につきまとう疑問として、利益相反ではないか、利害関係者が規制緩和をする側に加わっているのはおかしいのではないかという指摘がありますし、私もそう思います。この件については、今まで何度もこの委員会でも質問をしております。
今回、改正内容の中に、先程から質問で他の方も指摘されているように、国家戦略特区、養父市の農地の所有についての規制緩和がございます。ここにはオリックス農業が参入しているわけですけれども、一方で、そのオリックスの社外取締役が２人、国家戦略特区の諮問会議に入っています。それは竹中平蔵氏と秋山咲恵氏です。二人利害関係者が入っているというのは私はすごくおかしなことだと思いますし、また、竹中平蔵さんは、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長でもあります。ここでも利害に関係をすることができます。
これまで繰り返し質問してきましたけれども、まずオリックス農業については、参入が決まった時に、竹中平蔵さんは社外取締役ではなかったから、直接問題はないという答弁を過去にいただいています。今は委員ですよね。では、現在は問題がないのかということについて、まず坂本大臣にお伺い致します。
○坂本国務大臣 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員をはじめ、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。個々の企業の選択とかそういうことではなくて、全体の構造、やはり仕組みのことについて意見を賜るということでございます。
今委員もおっしゃいましたけれども、オリックス社の特区事業を認定したのが平成２７年１月の特区諮問会議であります。当時は、まだ竹中議員は同社の社外取締役に就任する前でありました。ですから、オリックス株式会社の取締役として同社の事業計画の認定に参画したということはなく、御指摘のような問題はないというふうに考えております。
○佐藤政府参考人 事実関係だけ、少しだけ補足をさせていただきます。
今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、オリックスにつきましては、既に全国化されておりますけれども、農業生産法人の設立に関する特区要件緩和、役員要件を緩和するという規制の特例が特区で始まりまして、それが、その後、農地法改正されて、農地が適格法人制度という形で全国展開をされておるんですけれども、特区の特例としての農業生産法人の役員要件の緩和という特例を活用して、養父市で農業生産法人を設立して農業に参入されておられますが、今この法案に盛り込まれております株式会社等による農地の所有の特例については、これは利用されていないというものでございます。事実関係だけ、ちょっと補足させていただきます。
○亀井委員 けれども、今回はこの制度の２年延長ですけれども、もし農地の所有が全国展開されてきた時に、やはり農業に参入しているオリックスというのは関係してくることだと私は思います。
そこで、関連で参考人の方に確認をさせてください。
衆議院では、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、発言を行うことを防止するため、直接の利害関係を有する時は、審議、議決に参加させないことができるということを盛り込んで、国家戦略特別区域基本方針に入れられたという指摘もあるんですけれども、これは事実でしょうか。今でもその文言は入っていますか。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたように、国家戦略特区の諮問会議につきましては、基本方針あるいはその諮問会議の運営規則におきまして、諮問会議の付議事項に、直接の利害関係を有する議員を審議に参加させないことができる、こういうふうに規定をしているところでございます。
○亀井委員 そうであるならば、やはり養父市にオリックス農業が参入している以上、竹中平蔵さんと秋山咲恵さんは利害関係者だと私は思いますよ。なので、私は、本来この２人は委員であるべきではないし、少なくともこの議論をする時にはその回には参加すべきではないと考えます。
次の質問。なぜこういう質問をするかというと、国家戦略特区に関しては、どうしても、特定の企業のための規制緩和ではないかという、その疑念が拭えないからです。そもそも加計学園の問題から始まっています。
国家戦略特区の指定、広島県が指定されておりますが、その広島県に今治市だけがくっついているんですよね。それで、過去にやはりここの委員会で質問しまして、なぜ、広島と愛媛県じゃなくて、今治市だけが広島の国家戦略特区につけられているのか、それについて合理的な理由を説明してくださいと当時伺いました。経済的な結びつきがあるからだとおっしゃるんですけれども、今治市だけが広島に組み入れられている、そこがどうしても私は納得がいきませんけれども、納得いくように合理的な説明をお願いできますでしょうか。
○ 吉川大臣政務官 お答え致します。
国家戦略特区の区域については、各地域からの提案を受けて、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づき、国家戦略特区諮問会議での審査を経て、政令で区域の指定を行っております。
まず、今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人人材の積極的な受け入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区諮問会議の民間議員等からも極めて高い評価を得ました。
加えて、今治市と広島県は、しまなみ海道でつながっており、地理的に近いことに加え、特区で取り組もうとする規制改革事項に多くの共通点がございました。
更に、民間議員からも、一体的な指定により、一層の効果が期待できるとの御意見がありました。
このように連携して指定することで、創業、観光など多くの分野におけるイノベーションを創出し、より一層の特区の効果が期待されたため、平成２７年１２月１５日に特区諮問会議に上った上で、最終的に政令により一体的な指定に至ったものです。
○亀井委員 御答弁伺いましたけれども、それでも、どうしても、なぜ今治市だけを切り出すのかというのが私は疑問に思えてなりません。
時間がないので、次の質問に進みます。
先程から、農地、リースではなくて、なぜ所有でなくてはいけないのかという、その疑問点が出されています。私もそう思います。
今回、２年延長とのことですけれども、この２年延長は何のためでしょうか。何をどう評価するのでしょうか。リースではなくて所有でなければいけないということを具体的にこの２年間で証明する必要があると思いますけれども、何のための２年間か、お答えください。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
そもそも、国家戦略特区における規制の特例措置は、基本方針に基づきまして、実施状況等に基づいて適切な評価を行い、その評価に基づいてその成果を全国に広げていくということになっておりまして、活用から一定期間が経過をして特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でございます。
その一方で、この特例措置につきましては、全国１０区域の国家戦略特区全てで活用可能な通常の特区の特例措置とは異なりまして、例外的に対象区域が養父市１ヶ所に限定をされているところでございます。
このため、本特例措置につきましては、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外にも本年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をして、早期に必要な法案の提出を行うということにしております。
そしてまた、本特例、この８月末までの時限措置ということになっておりますことから、養父市から強い要望をいただいているということも踏まえまして、本特例を継続的に御利用いただけるように期限を２年間延長することといたしまして、本法案を国会に提出させていただいているというところでございます。
○亀井委員 養父市から強い要望があるということですけれども、では、その２年間の延長の間に例えば農地の所有がどの程度進んだらこの制度が必要だというふうに評価するのか。今の御答弁だと、やはりこの２年間に何をどうするのかというのが見えてこないんですけれども、もう一度御答弁お願いできますか。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
この調査につきましては、現時点ではまだその具体的な調査内容でございますとかスケジュールの詳細などは未定でございます。
いずれにしろ、我々としては、農水省さんとよく連携を致しまして、今後、まず、どういった内容の調査にするのか、どういった対象にどういう調査をするのかということをしっかり検討した上で、一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
○亀井委員 内容がまだ決まっていないということで、かなりいい加減ですよね。注視していきたいと思います。
この問題は、私、オリックス農業のことを取り上げたのは初めてではないので、自分で見てこようと思って、養父市に行ってきました。コロナ感染の時期ですのでオリックス農業には行っていませんけれども、現場を視察してわかったことがあります。
まず、６社参入していますけれども、全国から視察に来る中で、その中の成功事例とされているのは２社だけです。それはオリックス農業ではなくて、能座という先程言及されていた広島県の会社と、それからナカバヤシというファイルを生産している会社、これが工場が忙しくない時に農地を主にリースでニンニクを栽培しているということです。広島県の能座という会社は、棚田を中心に、耕作放棄地を主にリース、一部買い入れて農業を営んでいるわけですけれども、先ほど無償ででも耕作してくれと言われているとおっしゃった通り、ほとんどただ同然ですから、特別に所有するだけのメリットはないように思います。
ただ、返してくださいと言われた時に問題になりますけれども、ただ、特別に所有するほどまでの必要性はないように、私は現地に行って感じました。ただ、この２社は、確かに地域貢献をしているよい会社だと思います。問題はオリックスです。
地元の方と意見交換をしてわかったことがあります。この先２年間様子を見ても、恐らく所有はそう進まないでしょう。なぜなら、農地を所有するメリットがあまりないからです。ある方にはっきり言われました。先生、中山間地の土地なんて欲しくないですよ、欲しいのは優良農地だと。つまり、この制度を全国展開した途端、養父市のような中山間地には目もくれず、優良農地を企業は取得にかかる。そして、そのことを規制改革推進会議の民間委員は狙っているのではないかな、私はそういうふうに考えております。
なぜこんなことを言うかといいますと、オリックスの場合は前例がありますよね。郵政民営化の時に、民営化の担当大臣が竹中平蔵さんで、規制改革推進会議はオリックスの会長の宮内さんで、そしてオリックス不動産がかんぽの宿を一括入札しようとした。これが社会問題になりました。評価額１万円の施設もありました。こういうことが過去にあったので、オリックスと聞くと私は反応します。そこでしつこく聞いております。
企業による農地の所有を全国展開した時に、養父市ではなくて全国の優良農地が企業によって所有をされる、そういう心配があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣 委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違います。ただ、今回の特例につきましては、対象地域を、担い手が著しく不足しているところ、それから遊休農地が著しく増加しているところということで、この二つの要件に該当するものとして政令で定めまして、養父市が指定をされております。ですから、今回の特例については、優良農地の多い、耕作条件に恵まれた地域では利用できません。
ただ、１０の特区がありますけれども、その中で中山間地の養父市だけが今回対象になったということで、これをこのまま全国展開するならば、今言われましたように、どういうふうな状況が生まれるかわからないということもありまして、それでは、農林省と一緒になって、全国にニーズ調査、あるいは問題点、こういったものをしっかりアンケートも含めてお伺いしようということで、そのための期間としてはどうしてもやはり２年間は必要だということで、今回の２年間の延長の法案提出になったところでありますので。
今後、まずはこの法案を成立させていただいて、そして、それから、今後どのような方法、手法を取っていくか、それは調整をし、そして問題点を洗い直して、改めて法案として提出するということでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○亀井委員 今回、５年の期限が来たところで直ちに全国展開という判断をせず、２年間待つという、踏みとどまったという評価をされたことについては私は評価しています。これは全国展開すると非常に問題が起きると思います。
ここからは、将来起こり得ることとして質問をさせていただきます。
これからも国家戦略特区というのは増えていくのだろうと思いますけれども、千葉県が提出している国家戦略特区の提案があると聞いております。この中に、令和３年１月１５日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
一方、オリックスの方を調べてみますと、今、養父市のやぶファーム、それからオリックス農業、オリックス八ヶ岳農園、スマートアグリカルチャー磐田と、４社、生産を行っている法人があり、別に、流通に参入する目的でオリックス・フードサプライという会社があります。青果を中心とした食品の販売。
ですので、今後考えられることとして、先程指摘しましたように、有識者のところに、諮問会議の委員にオリックスの社外関係者が２人も入っていて、そして、農地の所有を全国展開しなさいということを強く言っているわけですから、千葉県のような優良農地が標的になって、ここが企業が購入できるようになったら、購入をし、いずれそれが転用されて、流通施設のようなものが建設される、そういう可能性が無きにしも非ずだと私は思っています。
こういうことは、先回りして、何が起こり得るかということを考えて規制というのは維持されるべきものだと思いますので、事実関係として、今私が申し上げたような提案が千葉県から出ているのかどうか、教えてください。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘いただきました通り、本年の１月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の８市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応した人材の確保、こういった目的のための規制の特例措置を創設すること、こういった内容の提案が提出をされたところでございます。
これを受けまして、私どもと致しましては、提案内容や県の考え方を確認をしながら検討しているところでございまして、今後、規制を所管している関係省庁などとも協議をしながら、必要に応じて国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングなどを実施致しまして、提案について精査をしていくという予定でございます。
その結果、実現可能性が高く、新しい角度からよい提案がなされている、こういう評価ができました場合には、追加指定を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員 提案があったということは事実のようですので、成田空港周辺の土地、そこの農地がどのように扱われるのか、転用されないかということは十分見る必要がありますし、その際、規制緩和を推進する側に企業の利害関係者がいないかということは特に留意する点だと思います。
次の質問に移ります。
今回、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化というのがございます。これはスーパーシティー構想に関連した規制緩和かと思いますけれども、去年のスーパーシティー構想の質問の時にも、住民合意の手続きをいつ取るのかということを私は質問を致しました。特区指定の段階では、住民が議論に入る余地がありません。今回の手続簡素化では、特区指定の時に基本計画も認定があったものと見なすと変わるわけですから、一体、いつ住民が意見を言うことができるのか、ここを省くことにならないか、質問致します。
○坂本国務大臣 スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。
まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、更には住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。
更に、基本構想の内閣総理大臣への提出の前に、住民投票によってその意向を改めて確認するということを基本としておりますので、このスーパーシティーのそれぞれの合意については、非常に厳しい手続、段階を経ていくものというふうに承知しております。
○亀井委員 スーパーシティー構想については、自治体が所有する個人情報が民間の事業者に提供されるということで、プライバシーの侵害等色々な懸念の声がございますので、住民合意のプロセスは丁寧にやっていただきたいということを申し上げます。
最後の質問なんですが、スーパーシティー構想の時に、政府が事例として私達に説明した場所、一つはバルセロナ、もう一つはトロントでした。
トロントでグーグルが参入して、スーパーシティーをつくっている、それを優良事例として、この委員会の場でも紹介をしておりました。ちょうど審議をしている時には、トロントの住民からプライバシーの侵害について色々と問題が出て計画が止まっている時だったんですけれども、それについて質問致しましたら、また今度、新しい責任者が就任をしたので、これからトロントも進んでいくであろう、そう思われるような答弁を当時の政府参考人が致しました。
けれども、調べてみたら、このトロントの計画は、結局、住民の反対で頓挫した、私はそれを発見したのですけれども、間違いありませんか。御答弁いただけますか。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたカナダのトロントのスマートシティーの計画でございますけれども、これはグーグルの関係会社でありますサイドウォーク・ラボ社が地元の行政機関と連携を致しまして、自動配送やごみの自動収集等のサービスとともに、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータで町をコントロールする計画であったというふうに承知をしております。
今お話ありましたように、報道などによりますと、トロントの計画をめぐっては、グーグルの研究成果を活用できるという期待の声がある一方で、プライバシーの保護に課題がある、こういったような声もあったというふうに聞いておるところでございます。
このような計画を推進している中で、昨年の５月でございますけれども、サイドウォーク・ラボ社は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済の不確実性が増大する中、プロジェクトの実現は財政的に不可能になった、こういうふうに判断をして、計画からの撤退を表明したというふうに承知をしております。
私どもと致しましては、我が国でスーパーシティーを推進するに当たりまして、基本方針に基づいて、個人情報保護法令の遵守を含む住民等の個人情報の適切な取り扱いの確保、あるいは、今大臣から御説明申し上げましたけれども、住民等の方々の意向の丁寧な反映と確認、こういったことを進めつつ、推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○亀井委員 政府が参考事例として紹介したところが実は事業がうまくいかなかったというのは、きちんと政府から説明があってしかるべきだと思います。
トヨタのつくっているスマートシティーは、その実験に合意した人がそこに住むということですから問題がないですけれども、今存在している自治体をスーパーシティー、スマートシティーにしていく上では住民の合意が欠かせないと思いますので、丁寧にそのプロセスを取っていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
