＜予算委員会＞

　臨時国会を前に所属委員会の配置換えがあり、私は現在、予算委員会、外務委員会、東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の３つに所属しています。企業の人事異動と同様に委員会が変わると、国会での仕事内容も大きく変わります。理事を務めている外務委員会以外は初めての経験なので学ぶことが多々あり、目の回るような忙しさでした。
特に予算委員会は他の委員会とは全く異なる拘束時間であり、質問内容も全体戦略の中で党を背負った質問になるので大変です。臨時国会では１８兆３，０００億円規模の補正予算の審議を行い、私は締め括り総括質疑（１２月１１日（木））という最終質問者を務めました。内容としては、補正予算の肝である物価高対策のための重点支援地方交付金、人口減少対策、ワークライフバランス、地方創生（地方大学や地域産業支援）について、黄川田大臣と高市総理に質問しました。重点支援地方交付金の使い道を確認したこと、「ワークライフバランスは大事」と総理が言及したこと、地方創生のこれまでの取り組みは「地域みらい戦略」と名前が変わっても継続するという答弁を得たことは前向きにとらえています。

＜外務委員会＞

　１１月２８日（金）、８月のＴＩＣＡＤ９（アフリカ開発会議）に合わせて発表されたＪＩＣＡ（日本国際協力機構）「アフリカ・ホームタウン構想」について質問しました。これは、４市（木更津市、長井市、三条市、今治市）がアフリカ４ヶ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク）の「ホームタウン」に認定され、事実上の大量移民政策ではないかと４市とＪＩＣＡに抗議が殺到する事態に発展しました。「日本が特定のアフリカ諸国から人材を特別なビザで受け入れる」と海外メディアが報じた為、国内外で情報が錯綜したのですが、茂木外務大臣は、特定国に対する特別な査証制度や入国要件の緩和を検討した事実はなく、ＪＩＣＡや日本政府からそのような説明を行ったことはないと説明しました。また「アフリカ・ホームタウン構想」は誤解を招き、自治体に過度な負担を生じさせたとして撤回したと明確な答弁をいただきました。昨今、日本に住む外国人に関する問題が注目を集めており、国民や地域住民への説明なしに進められる政策について、きちんとチェックする必要性を感じています。８月に起きたことについて、１１月下旬の外務委員会まで質問する機会がなかったことは、参議院選挙後、政治空白が生まれたことを物語っています。