昨年より立憲民主党内で郵政ワーキングチーム（原口一博座長）を立ち上げて活動しています。郵政民営化後、かんぽの不正販売やオーストラリアのトール社買収による巨額損失等、問題の絶えない日本郵政グループを立て直す為、提言（必要であれば法改正）を目指して勉強会を重ねてきました。この間、楽天グループ株式会社（以下、楽天）との資本提携が発表されたかと思えば、今度は楽天の大株主に中国ＩＴ大手のテンセント子会社がなったと判明し、情報流出を警戒して日米が共同監視する等、刻々と状況が変わっています。この日は楽天から日本郵政と資本・業務提携をした経緯について話を伺いました。

　今国会では地方分権一括法案の中に郵便局の業務に関する改正も入っています。郵政民営化は私が政治家になる契機となった出来事なので、引き続き注視し関わってまいります。