【2/27衆議院予算委員会第８分科会（国土交通省所管）】
質疑の模様を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。
＜案件＞大型巡視船の配備（隠岐の島周辺）、第68西野丸、新幹線の整備、過疎地の在来線（三江線）、大橋川改修（松江市）
#島根県
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48687&media_type=

平成31年2月27日 衆議院予算委員会第八分科会議事速報（文責：亀井事務所）

○伊藤主査 次に、亀井亜紀子さん。
○亀井分科員 おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
国土交通委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願いいたします。
まず初めの質問は、海上保安庁の巡視船についてです。この質問は、先日、竹島問題に関して質問主意書を出しまして、そのときにも触れたんですけれども、もう少し突っ込んで質問をしたいと思います。
先月、1月の7日でしたけれども、隠岐の島町に北朝鮮の漁船が漂着し、4人が上陸するという事件がありました。これはかなり地元に衝撃を与えています。今まで船が漂着することはあっても、実際に人間が上陸したということはなかったので、たまたま4人発見されたからよかったですけれども、密入国になっていたかもしれない、そういう懸念はかなりあります。
大和堆周辺海域、北朝鮮の船と、韓国の船と、中国の船と、そして日本の船と、非常に入り乱れて、なかなかあの海域で漁をするのは大変なんですけれども、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船への対応として、大型巡視船2隻の予算、37.5億円が予算書を見ると計上されています。これは隠岐の島周辺海域への対応と理解してよいでしょうか。地元からは、巡視船を大型化してほしい、そういう要望が上がってきております。
そしてもう1つ、巡視船の建設が始まったとしても、すぐにできるわけじゃないので、冬場の日本海が荒れている間、舞鶴の方から巡視船を回してもらえないだろうか、そういう要望も来ているんですけれども、そういう可能性はありますでしょうか。お伺いいたします。
○石井国務大臣 海上保安庁では、尖閣の領海警備と他の海域での大規模事案に同時に対応できる体制を整備するために、海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船の整備を推進をしているところであります。
御質問のございました大型巡視船2隻につきましては、隠岐の島周辺海域における事案に対応するほか、原子力発電所等に対するテロ脅威等に適切に対応できるよう整備を進めているところでございます。
また、隠岐の島周辺海域における大型巡視船の配備につきましては、隠岐の島に配備している巡視船のみならず、近隣部署の大型巡視船や航空機を効率的に運用することで監視体制の強化に努めているところでございます。
今後とも、海上保安庁の体制強化を着実に進めまして、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○亀井分科員 確認ですけれども、尖閣の領海警備体制の方で、大型巡視船4隻、79.5億円というのも書いてあるんですけれども、これと今の2隻というのは別のものなのか、それとも、今の大臣の御答弁ですと、同じ船が行ったり来たりして全体的にカバーするようにも聞こえるんですけれども、確認してよろしいでしょうか。
○岩並政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の新たな2隻の大型巡視船につきましては、まずは日本海への配備を現在検討しておりますので、基本的には日本海での哨戒あるいは日本海での原発等の警備等に当たるほか、場合によっては全国各地での事案対応にも当たることを想定をしております。
○亀井分科員 ありがとうございます。
その巡視船が来るまでの間、実際に北朝鮮の人が上陸したわけですし、冬場の日本海が荒れている間、もう少し警備体制を強化していただきたく、重ねてお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
先月30日に島根のカニかご漁船第68西野丸がロシア警備艇に拿捕され、まだ解放されておりません。
違法操業を認めて、間もなく解放されると報道されております。この週末にも解放されるようなことが報道で出ていましたけれども、第68西野丸は果たしてロシアの正当な排他的経済水域で操業していたんでしょうか。
今ちょうど北方領土関連の領土交渉もしていますし、かなり意味のあるタイミングで拿捕されたと思いますけれども、グレーゾーンだったんじゃないだろうか、必ずしもロシアの排他的経済水域ではなかったのではないかと私たちは話しているんですけれども、それでも、違法操業を認めて保証金を払うということは、入っていましたと認めたということなのかもしれませんが。
このあたりについて、また、今後の流れについて外務省にお尋ねいたします。
○山田（賢）大臣政務官 亀井委員にお答え申し上げます。
御指摘の事案につきましては、現在もロシア側で行政事件に関する手続が行われているところでございまして、事案の発生した地点を含め、詳細についてお答えすることは差し控えたいと考えております。
その上で、政府といたしましては、ロシア側に対して、人道的観点からも、乗組員及び船体が早期に解放されるよう外交ルートを通じて働きかけを行うとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な水や食料の手配等について働きかけを行っているところでございます。
御指摘の事案につきまして、今後の見通しを予断することは差し控えますが、政府といたしましては、人道的観点からも、乗組員、船体が早期に帰港できるよう、ロシア側に引き続き働きかけていく所存でございます。
○亀井分科員 では確認ですけれども、報道されているように今週末にも解放されるというのは、まだ確実ではないということでよろしいですか。
○山田（賢）大臣政務官 現在のところ、重ねての答弁になりますけれども、今後の見通しを予断することは差し控えいたしますが、政府といたしましては、人道的観点から、早期に帰港できるよう、ロシア側に引き続き働きかけていくということでございます。
○亀井分科員 一刻も早い解放に最大の努力をしていただきたく、お願いを申し上げます。
このように、日本海での特に冬場の操業というのは大変でして、竹島問題というのも、領土問題であり、そして漁業問題です。暫定水域が設定されて、島根県民が、特に隠岐の島町の人たちが漁をできる、その海がどんどんどんどん狭くなっている。そして、韓国、北朝鮮の漁船が入り込んでくるという、そういう問題があり、交渉してほしいという強い要望をしているわけなんですが、日本海で日本の漁船が安全に操業するための対策を強化していただきたいんですけれども、このあたりについてお尋ねいたします。これは国交省にお願いいたします。
○髙鳥副大臣 亀井委員にお答えをいたします。
外国の漁業に関する管轄権が及ぶ水域に接する海域で操業する漁業者に対しましては、十分注意を払って操業するよう、業界団体を通じて指導してきたところでございます。
今後とも、関係省庁と連携し、具体的に申し上げますと、今回の件に関しましては日本海かにかご漁業協会でありますが、業界団体を通じて関係漁業者に対する指導を徹底し、操業の安全を確保してまいりたいと考えております。
○亀井分科員 私が申し上げたいのは、先ほど海上保安庁の巡視船の話もしましたけれども、やはり領海警備をきちんとするとともに、やはり漁船がその海域で漁をしているわけですから、警備をきちんとしてほしい、そちらに力を入れてほしいということを申し上げたかったんです。ですから、私たち島根県民の声というのは、それこそ、イージス・アショアとかいう前に、足元の領海をきちんと警備してよという、そういうふうに思っておりまして、そこをもう少ししっかりしていただきたいんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。
○髙鳥副大臣 お答えをいたします。
今の委員の御指摘もしっかり踏まえさせていただいて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○亀井分科員 ちょっと物足りない気もいたしますけれども、地元の漁業者に指導を徹底するだけじゃなくて、とにかく警備を強化していただきたく、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
整備新幹線についてです。
最近、松江で、松江市長が、伯備線を新幹線にしてほしい、松江まで新幹線を引いてほしいと要望を始めました。まだこれは市民には広がっておりませんで、松江の市長が一生懸命なんです。それは、金沢に新幹線がつながった。それを見て、やはり山陰側、松江まで新幹線が必要だと思ったようで、要望しているんですけれども。
そこで、私は質問です。
整備新幹線というのは、北陸新幹線、北海道、九州など、現在進められているもので終了だと私は理解してきました。けれども、予算書を見ると、鉄道整備等基礎調査委託費というのがあります。これは、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査と書いてあるんですけれども、新規の整備新幹線に道を開くものなのでしょうか。
また、民主党政権時代、新規着工については基本5条件というのがありました。それは、安定財源の確保、採算性、時間短縮などの投資効果、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離に地元自治体が同意していること、こういう基準があったわけですけれども、この基本5条件というのはまだ有効でしょうか。特に並行在来線の取扱いについて伺いたいと思います。
○石井国務大臣 2問御質問をいただきました。
まず、鉄道整備等基礎調査委託費の件でありますけれども、国におきましては、現在、昭和48年に整備計画が決定をされました整備新幹線であります、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線の武雄温泉―長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づき順次進めております。また、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の整備等も課題として残されております。
新幹線につきましては、まず、整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております。
一方、近年の整備新幹線の整備の推進状況等を踏まえまして、各地域から基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいております。
このため、国土交通省におきましては、平成29年度より、鉄道整備等基礎調査委託費を活用いたしまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでいるところであります。平成31年度予算案におきましても引き続き所要の調査費が盛り込まれておりまして、国土交通省としては、この調査に取り組みまして、我が国における今後の幹線鉄道ネットワーク等のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、整備新幹線の新規着工に当たってのいわゆる基本5条件についてでありますが、整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意のいわゆる着工5条件が整えられていることを確認することとされております。
並行在来線につきましては、新幹線と並行在来線を同時に運営することがＪＲの経営に過度な負担とならないよう、沿線自治体の同意を得た上で並行在来線をＪＲから経営分離することとされております。着工に際しましては、並行在来線沿線の全ての道県や市町村から並行在来線の経営分離についての同意をいただいているところでございます。
○亀井分科員 それでは、今後、幹線ネットワーク等のあり方について調査をして、そして、新たな、幹線ネットワークとして新幹線がこの区間にあってもよいではないかというような議論になったときには、また計画ができる可能性というのは残されているということでよろしいんでしょうか。
私の立場ですけれども、私は別に松江まで新幹線を引きたいと思っているわけではなくて、懐疑的です。ただ、そもそもそういうことがあり得るのかどうかということを伺っています。
○石井国務大臣 幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査の中では、例えば新幹線整備による社会経済に与える効果の検証ですとか、単線による新幹線整備を含む効果的、効率的な新幹線整備手法の研究等についても幅広く調査を行っております。まずはこの調査にしっかりと取り組みまして、基本計画路線を含む我が国における今後の幹線鉄道ネットワーク等のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○亀井分科員 伯備線は単線で、すれ違うためにしばらくとまっていたりするような路線ですから、単線の新幹線ということであれば可能性はあるのかもしれないと今思いましたけれども、ただ、先ほどの御答弁でもあったように、在来線の方は経営を切り離すということですから、それを考えますと、やはり私は、余りこの案には賛同しておりませんが、御答弁ありがとうございました。
それでは、過疎地の在来線についての質問です。
昨年、2018年3月の末に、島根県の江津と広島の三次をつなぐ三江線が廃止されました。次にＪＲ西日本が廃止する可能性がある路線は、今度は木次線と言われています。これは、松江から奥出雲町の方に向かって走る列車です。
一般的に、高速道路など道路事情が改善すると在来線は廃止される傾向にあります。車社会ですから、島根にしても、一家に一台ではなくて、大人の人数だけ車があるような、そういう環境ですので、道路がよくなればなるほど、電車に乗る、在来線に乗る人は減ります。
そこで、質問ですけれども、日本の国土計画というのは、高速道路それから新幹線、これを整えて、在来線が廃止をされていく。ですので、高速道路と新幹線、それを補足するバス路線という方向に向かっているんでしょうか。特に、在来線を維持するのは民間会社であるＪＲの責任になっているので、採算が合わなければ廃線は仕方ないですねとなりがちですけれども、そういう方向に今、国は行っているのでしょうか。基本的な考え方をお伺いいたします。
○石井国務大臣 地域の公共交通につきましては、地域のニーズや課題を踏まえまして、地域の関係者が検討を行い、各交通機関の特性に応じ、その地域にとって最適な公共交通体系を構築していくことが重要と考えております。
鉄道は、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できるという特徴がある一方、多額の固定費用がかかるという特性を持っております。このため、利用者が少ない路線につきましては、バスなどの他の交通機関がそれぞれの特性を踏まえ適切に役割分担をすることで、必要かつ持続可能な公共交通サービスを効率的に提供していくことが重要と考えております。
なお、鉄道事業の廃止につきましては、鉄道事業法上、事業者による事前届出制となっておりますけれども、鉄道事業の廃止の届出に当たりましては、地域に対して丁寧な説明を行い、その理解をいただきながら、廃止の届出が行われることが一般的であります。
このため、国土交通省といたしましては、地域の関係者での十分な議論を促すべく、ＪＲなどの鉄道事業者に対しまして、路線の廃止に際しては地域に丁寧な説明を行うよう、引き続き必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○亀井分科員 三江線の廃止のときにも地域でかなり話合いは繰り返されましたし、賛否両論あるわけで、通学にどのぐらい使われているかとか、いろいろたくさんの議論がありました。
私たち、本当に人口減少がかなり急速に進んでいる地域におりますので、そういう意味で、どんどん在来線が廃止されていくのではないか、そういう心配をしています。
それで、次の質問ですけれども、採算が合わないから廃止されるのは仮に仕方がないとしましょう、特に経営体が民間で。仕方がないとして、じゃバスで補充したとします。そのバス路線も過疎地なので赤字だった場合、このバス路線を維持することというのはやはり公共の責任じゃないですか。私たちは、国の責任ではないかなと思います。特に、今、国が地方創生、地方創生と言うわけです、人口減少をとめろと。地方に住める公共交通のインフラがなかったら、人は減っていく一方ですけれども、地方創生の観点から、公共交通の必要性、考え方についてお伺いいたします。
○石井国務大臣 地域の生活交通の維持及び確保は国としても重要な課題であり、特にバス交通は地域にとって欠かせない移動手段と認識をしております。
国土交通省では、地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体がバス路線の再編等の計画を策定をし、これによる路線維持の取組を行うことを促進をしております。
国土交通省としましては、こうした地域の取組に対しまして、バスの運行に係る欠損の2分の1を補填する支援や、地方公共団体が計画を策定する際の人材、ノウハウ面の支援などを行っております。
地域社会の基盤であります生活交通の維持及び確保につきましては、引き続き、国土交通省としましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありました三江線の沿線地域におきましても、廃線後のネットワークをバス等で代替をいたします地域公共交通再編実施計画が策定をされておりまして、国といたしましても、この計画を平成30年3月に認定をして、この計画に基づいたバスの確保、維持のために必要な支援を行うこととしております。
○亀井分科員 私が感じていること、それから地元の人間が言っていることをちょっとお話をしますと、そもそも、ＪＲが民営化されたときに、地元のいわゆる企業ですよね、バスを運営しているようなところは、ＪＲ路線がなくなっていく中でバスに変わっていった、それで、民間会社だけれども、公共の役割を持っているわけです。
今、どんどんどんどん人口が減っていて経営が苦しい。だけれども、路線を廃止するとその地域にかなり影響があります。でも、経営的に、そういう議論をして、それで地元の新聞に載りますよね、どこどこ路線が廃止になるかもしれないと。そうすると、途端に大変だといって、その会社がたたかれるわけですよ。だけれども、その会社はそもそも、県や市に頼まれて、昔、ＪＲが撤退した部分を補っているわけで、そもそも民間がたたかれる話じゃないよねと言っているわけなんです。
ですから、昔、ＪＲを民営化したその影響が今地域に出てきて、最後のとりでのような在来線がなくなっていって、では、バスに代替しますよというのであれば、そのバスに対しては、地方自治体はお金がないわけですから、もうちょっと国が責任を持ってもいいんじゃないですかということを私は申し上げたいんですけれども、大臣、何か感じられることはありませんでしょうか。
〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○石井国務大臣 重ねての御答弁でありますが、地域社会の基盤であります生活交通の維持、確保につきましては、引き続き、国土交通省として責任を持って積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○亀井分科員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問です。
宍道湖と中海をつなぐ大橋川の改修事業についてお伺いをいたします。
この大橋川の改修事業というのは、斐伊川治水事業、宍道湖に流れ込む斐伊川という川の上流のダムと中流の放水路とセットで考えられてきた事業なんですけれども、松江市民は、この大橋川の改修というのはそもそも必要なのだろうかと懐疑的に思っています。
そしてもう一つ、この川幅を拡幅しようとしている地域が、松江の一番伝統的な景観、旅館組合もその周辺にありますし、この景観を変えてしまうということで反対運動が根強くあるところです。
そして、シンボル的な松江の大橋をかけかえる計画が初めあったわけですけれども、これを残すべきだと。老朽化して耐震が問題だというのであれば、車が通らないように歩行者だけの橋にすれば、ほかに橋はあるのだからそれでいいではないか、そういう声があって、最終的には松江大橋は保存することになったと私は聞いております。
そして、この橋は保存するけれども、川を拡幅するというような計画で進んでいるということなんですが、橋をかけかえないということは、そこの部分の川幅は変わらないので、一体どういう計画になっているのかと疑問に思っています。特に、宍道湖から大橋川に流れ込むあたりというのは、広げるというような話ですけれども、どの程度広げて、どういう計画になっているのか。
そして、それは治水対策なのか、それとも、盛んに今、景観、景観と言うんですね、町並みとか、川沿いを歩けるように遊歩道がどうのこうのと言うんですけれども、観光の側面で川幅を広げようとしているのか、現在の計画も含めてお尋ねいたします。
○石井国務大臣 斐伊川水系の治水対策につきましては、これまで斐伊川放水路の整備や尾原ダム、志津見ダムの建設等を進めてまいりましたが、今後残る大きなネック箇所であります大橋川の改修について本格的に事業を進めているところでございます。私も現地を視察をさせていただきました。
昭和47年洪水を安全に流すことを目標としております河川整備計画に基づく大橋川の改修につきましては、宍道湖から大橋川に流れ込む付近などの川幅が狭い区間での最大約20メートルの拡幅や堤防整備等を行うこととしております。この河川整備計画では、松江大橋につきましては、かけかえの必要はないとされております。
大橋川の改修に当たりましては、周辺のまちづくりとのかかわりが大きいことや、貴重な観光資源として景観への配慮が重要であることなどから、引き続き、地域と連携を密に図りながら、治水安全度の向上を進めてまいりたいと考えております。
○亀井分科員 時間ですので終わりますが、慎重に進めていただきたくお願いいたします。宍道湖の水が流れ込むところを、入り口をばっと広げたら、それだけ勢いよく流れ込むと思いますので、治水的にどうなのかということをしっかり検討して進めていただきたく、よろしくお願いいたします。
以上です。終わります。
○盛山主査代理 これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。