【4/5衆議院農林水産委員会】
質疑の模様を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。
＜質問要旨＞公文書改ざん問題、食料自給率、緊急事態食料安全保障指針、米備蓄、種子法、有害鳥獣対策、アニマルウェルフェア、農薬（ネオニコチノイド系農薬）、食品の認証基準（アゴの野焼き）など
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47988&media_type=
平成30年4月5日衆議院農林水産委員会議事録（文責：亀井事務所）
○伊東委員長 次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員 立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
ことしに入ってから初めての農水委員会での質問になります。きょうは、まとまった時間をいただいております。よろしくお願いいたします。
初めに、農水関係の質問に入る前に、公文書に関する質問を一つさせてください。
公文書の改ざん問題、もともと森友問題を追及する中で、朝日新聞のスクープでこの事実が出てきました。このスクープがあるまで、恐らく国民の中には、もうこの問題はいいじゃないか、いつまでやっているんだという空気があったと思います。
ただ、この公文書改ざんという事実が出てきたことで、この森友問題というのも違うステージに行った。つまり、今、公文書改ざんがいろいろな役所で行われているのではないかという疑いの目を持って私たちも、国民も見るようになったわけでして、今、違う問題にこれは発展したんだと思います。
つい先日も、防衛省から同じ表題で二つの文書が出てきました。防衛省の説明ですと、これは説明用の資料、相手が違うので、わかりやすくというんでしょうか、大筋では変わっていないので改ざんではないんだということを言われたわけですね。片方は防衛政策局長への説明用、もう片方は防衛相への説明用で、内容が一部異なるということなんですけれども、私はやはりおかしいと思うんです。同じ表題で二つの文書というのは、どう考えてもおかしいと思います。
これがまかり通ってしまったら、例えば、ＴＰＰについて、農水省とは言いません、内閣官房が書類をつくって、これは経産大臣説明用、これは農水大臣説明用、両方に、大丈夫です、問題はありませんと言いかねないな、そういうふうに疑ってしまうわけなんですけれども、やはり同じ表題で2つの文書というのはおかしいと思われませんか。大臣の御見解を伺います。
○齋藤国務大臣 内容にもよるんだろうと思うんですけれども、私も、自分で文書をつくる立場にかつていたときは、例えば、課長に説明するときは相当詳しいもので説明しなくちゃいけないな、だけれども、忙しい大臣にはやはり一枚の紙で説明はしなくちゃいけないなということはよくありまして、そのときの表題をどうしていたかよく覚えておりませんけれども、やはり相手によって分量とかを違えた文書をつくるというのは、これはよくあることで、実際の現場ではありましたね。
ただ、それを、どういうものかというのをきちんと管理をしていくということは重要だと思いますけれども、同じ案件でも、大臣にはそこまで詳細には必要ないだろうとかいうことはあったと思いますし、どの人にも同じ資料でなきゃいけないと言うと、これまたいかがなものかなという面もあろうかと思います。
ただ、防衛省の件については、私、詳細承知しておりませんので、その件についてはコメントは控えたいと思っています。
○亀井委員 現場において説明用の資料が2つ以上あったとしても、やはりそれは最終的な公文書ではなかったのであろうと思います。やはり公文書は1つじゃなきゃおかしいと思うんですよね。
例えば、政治資金報告、私たちみんなやっていますけれども、今はパソコンで出していますが、手書きのときには、点の向きが違うだとか、物すごく細かいことを役人はチェックするものだと感心しましたけれども、そのぐらい細かいですよね。ほんのちょっとの訂正でも訂正印を押させるという、それが役人の文化だと思っておりますので、やはり同じ表題で二つの異なる文書というのは考えられないです。
ですから、現場で説明用に文書をつくることがあるというのであれば、それがどういう位置づけのものなのであるか、そして、公文書は必ず1つということを徹底していただきたいと思います。
これだけいろいろ問題が出てくると、こういう公文書の改ざんを生み出してしまう背景は何なのだろうかと考えます。
私が思うのは、やはり役人の中に、都合の悪いことを報告したくないという空気が流れているんじゃないかなという気がするんです。
これも例を挙げますと、例えばですよ、安倍政権が、ＴＰＰは何としても締結をしたいというふうに結論がかなり強く決まっていたときに、それに余り反する文書というのは役人として出したくないから、そんたくして、こういうふうに書こうかなと。何かそういうような空気というものが安倍政権全体にあるんじゃないかなと思うわけですけれども、政権の中におられて、この改ざんを生んでしまう背景というのは何だと思われますか。
○齋藤国務大臣 私自身は、従来から申し上げておりますように、決裁後の文書を後から変えるということは、私の経験でもなかったし、極めて異例な出来事だと思っておりますので、これが各省で横行しているというふうには思っていないわけであります。
それから、その場その場で適切な説明文書をつくるということは、それはあり得る話なんだろうと思っております。実は、今回のガイドラインの見直しの中で、農林水産省が4月1日に管理規程をつくりましたが、その中で、先ほどの質問に関連しますが、第3条の3というのがありまして、行政文書のうち、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となるものであって、検討や内容確認等の過程で随時内容が更新されるものについては、確定した方針等に係る行政文書との区別を図る観点から、だから、誰に説明したとか、そういう段階での資料のことだと思いますが、文書の右上等の目のつきやすい箇所に、○○課長説明資料ですとか○○局議説明資料等、更新のどの過程にある文書であるかを明示する。それから、また、当該行政文書の作成時点や作成担当、○○課とか○○係を判別できるようにするというのが、この4月1日からの農林省の管理規程の中で決めさせていただいているということでございます。
○亀井委員 今回の改ざん問題を機に、行政文書、公文書の取扱いをもう一度見直して、しっかりしていただきたいということ、それから、やはり都合の悪い報告でも聞きますよという、そういう姿勢で各大臣に臨んでいただきたいと思いますので、大臣にもお願いをしたく、また、農水省の皆さんもどうぞその辺よろしくお願いいたします。
それでは、農水関連の質問に入らせていただきます。
きょうは、食料自給率について少し時間を使いたいと思います。
先日、予算委員会の分科会でも自給率について質問をいたしました。そのときに確認をしたんですけれども、カロリーベースの日本の食料自給率の分母のところには、食品工場やコンビニ、レストランなどで捨てられる年間約2,000万トンの食品廃棄物の数字も入っていると聞きました。
供給ベースであるので分母にこれが入っている。ということは、私は、カロリーベースの自給率を出す意味というのは、私たちが一日一日生存するために必要なカロリーのうち、何割を国産の食べ物で賄っていますかという、そういう数字だと思っているんですが、この誰の胃袋にも入らない食品廃棄物が分母に含まれていると、正確にその数字にはならないんですね。それで、除いた数字をきょういただきたいと思いました。
それと、各国でよく穀物自給率というのを出していますので、穀物自給率についても教えてください。
また、この穀物自給率が、先日種子法が廃止されましたけれども、そこで指定されていたところの主要農作物、米、麦、大豆、これの自給率と同じなのでしょうか。同じじゃなければ、その数字も、自給率をいただきたいです。
政府参考人の方で結構です。
○天羽政府参考人 お答えいたします。
食料自給率とは、国民の食料需要に対する国内の食料供給能力を示す指標であるということでございまして、具体的には、国内生産を分子とし、国内生産に輸出入等を加減した国内消費仕向けを分母として計算されるものでございます。
分母である国内消費仕向けとは、生産者などから供給された食料の供給であり、供給された後に実際に摂取したかどうかは問わないものでございまして、食料自給率の計算は、実際の消費量、いわゆる摂取ベースの計算とはなっていないというのが現状でございます。
また、食料自給率の計算上、仮にいわゆる食品ロスの分を控除しようといたしますと、分母、分子の国内生産からも食品ロスの分を控除するということが妥当だと考えられるわけでございますけれども、特に分子の国内生産のところから控除すべき食品ロスの分、要すれば、食品ロス全体のうち国内生産由来の分を特定できる統計がございません。ということもございまして、食品ロス分を除いて食料自給率を計算することは困難であるというふうに考えてございます。
それから、もう一つ、先生から穀物自給率についての御質問がございました。
農林水産省では、食料需給表というものを毎年出してございます。穀物自給率はその中で重量ベースで算出してございまして、その対象は米、小麦、大麦、裸麦及びトウモロコシ等の雑穀ということでございます。また、主食用穀物自給率につきましても重量ベースで計算してございますが、これも米、小麦、大麦、裸麦を対象としてございまして、いずれにいたしましても、先生御指摘の大豆、豆類についてはここには含まれてございません。
なお、平成28年度の穀物自給率は28％、品目別に見ますと、お米が97％、小麦が12％、大麦、 裸麦が9％、トウモロコシ等の雑穀が0％となっておりまして、大豆の自給率については7％ということでございます。
○亀井委員 ありがとうございます。食品ロスの分を除いて計算するのが難しいという、その理屈はわかりました。
いずれにしても、自給率は低いわけですけれども、私は、この食料自給率について、10年前、2008年の5月に参議院の農水委員会で質問をしています。きょうは、そのときの資料を持ち出してきて、また質問をいたします。
皆さんにお配りいたしました2008年2月の読売新聞の記事、「細る自給率」という題で「食ショック」、これはシリーズだったんですけれども、こういう記事があります。そして、「「自給食」二日が限界」というメニュー例がございます。これは何を意味するかといいますと、もし輸入が全く途絶えたときに日本の食事情がどうなるかということです。
今回、私は久々に、緊急事態食料安全保障指針、農水省さんから取り寄せました。当時と同じように、レベル0、レベル1、レベル2とありまして、レベル1は特定の品目の供給が2割以上減少するおそれのとき、そしてレベル2というのは1人1日当たり供給熱量が2,000キロカロリーを下回るおそれと書いてございます。この状態というのは全く海外から食料が入ってこない状態ということだと10年前に説明を受けました。
そのときに、どういう状況になるか。当時は、政府のマニュアルの中にもメニュー例が入っていたんですね。今回それが抜けていまして、当時の議事録から読ませていただきますけれども、かなりひどい、ショッキングな内容です。
国内生産のみで2,020キロカロリー供給する場合のメニュー。朝食、御飯茶わん一杯、ふかし芋2個、ぬか漬け1皿。昼食、焼き芋2本、ふかし芋1個、果物。夕食、また茶わん1杯、焼き芋1本、焼き魚1切れ。これに、2日に1杯うどんですとか、2日に1杯みそ汁ですとか、3日に2パックの納豆、牛乳は6日にやっとコップ1杯、卵は7日に1個、食肉9日に1食。こういう状態、10年前でした。
今も、食料自給率は変わっていないわけですから、この戦後の食糧難ではないかと思うほどのひどいメニューになると理解しておりますけれども、当時と全く変わっていないということでよろしいでしょうか。
○齋藤国務大臣 平成14年3月に策定した、今委員御指摘の不測時の食料安全保障マニュアルの中では、食料の供給に影響を及ぼす事態の深刻度に応じてレベル0から2に分けて、その判定基準と想定される事態というのを示しているところです。
特に、レベル2の事態について国民の皆さんに具体的なイメージを持っていただくために、その後輸入が途絶えたというときに国内生産で推定エネルギー必要量を供給する場合のメニューをお示しして、当時はパンフレット等に掲載をして、広く国民の皆さんに周知をしたところです。
この食料安全保障マニュアルにつきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成24年9月に、局地的、短期的な緊急事態における対策というものを充実させる必要があるだろうということで、それを充実させていただいて、御指摘の緊急事態食料安全保障指針というものに改定をされたところであります。
また、平成27年3月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきましては、国内の潜在的な食料生産能力というものを示すために、潜在的な、食料自給力指標の考え方をお示ししたところでありまして、その際、この指標に対する国民の理解を深めていただくために、現在の食生活との乖離の度合いを勘案して、4つのパターンのメニューをお示ししています。
どのパターンも、かつて示されたメニューとは完全には一致していないわけでありますが、その時点の見直しに従って、メニューもお示しをさせていただいております。
政府といたしましては、緊急事態食料安全保障指針の内容や食料自給力指標の考え方について、農林水産省のホームページやパンフレット等で周知を図っているところでありますが、やはり食料安全保障の重要性については、いろいろな形で国民の皆さんの理解を深めていくことが必要であると考えておりますので、今後いろいろな形で広報を行ってまいりたいと考えております。
○亀井委員 今、農政が、強い農業とか海外で戦える農業とか、そういう方にばかり視点が行きがちなんですけれども、まず農政の基本は、どんなことがあっても国民を飢えさせないことじゃないかなと思うんですね。だから、まず食料自給率から私は始まるべきだと思っているんです。
それで、今、輸入が途絶えたときにこんな状態ですよ、先進国とは思えないような状態ですよということを申し上げたくて、以前の資料を出してまいりました。
あのときもかなりびっくりして、大臣に質問したことは、まず、カロリーベースの自給率が仮に4割であっても、それは平時の場合ですから、それが緊急のときに、いわゆる日本の伝統食に戻る、米と海の幸、山の幸になって、肉やチーズは食べられないけれども、それで100％になりますよというんだったら、ふだん4割であってもそう深刻なことじゃないと思うんですね。けれども、今、緊急事態の想定がこんな状態なので、心配しております。
そして、なぜこんなに芋ばかりなのか、米ぐらいはほぼ100％自給できているのだから食べられると思っていたのに、なぜこうなのですかと聞いたんです。そうしましたら、単位面積当たりの収量が米よりも芋の方がカロリーが高い、言いかえると、同じ面積で米をつくるよりも芋をつくった方がより多くのカロリーが得られると。そして、今の日本の人口に対して農地が非常に少なくなってしまったので、国民全員を飢えさせないようにするには、田んぼは芋畑になりますという計算なんですよね。それに驚きました。
きょう、資料をつけておりますけれども、緊急事態食料安全保障指針（全体の考え方）の一番下の箱、「レベル２の対策」のところに、「熱量効率の高い作物への生産転換を実施し、必要とする供給熱量を確保」と書いてありますけれども、これはつまり、田んぼが芋畑に変わるということでよろしいでしょうか。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま先生から御指摘のありましたとおりでございまして、緊急時食料安全保障指針、それから先ほど大臣が申し上げました食料自給力指標において想定をしておる場合分けの中で、国民に対する供給カロリーを最大にするためには、芋類を中心に熱量効率を最大化して作付するということが重要だというふうに考えております。
○亀井委員 これは国民は知らないと思いますよ。いざとなったら米ぐらい食べられるだろうと思っているのに、全員を食べさせるためには芋に戻るというのは、ちょっと考えられないことだと思います。
当時、私、このことを言いまして、農水大臣、若林大臣だったんですけれども、やはり、「深刻だと受け止めております。これが国民の皆さんにまだ知られていないというお話でございます。それは我々のこういう事情を説明する広報活動がまだ弱いということでありましょう。」と御答弁いただいております。
これは、私、正直に国民に知らせてはどうかと思います。国として、輸入が途絶えたときに、ごめんなさい、皆さんにお米を食べさせる余裕がありませんというのは、残念なことではありますけれども、それでも国民に知らせて、むしろ米を家庭レベルで備蓄してもらうことの方が私は解決策になるように思います。
もともと日本は地震大国で、防災の日もあって、避難訓練もします。そのときに、家庭で非常食であるとかいろいろ防災グッズをそろえてくださいと推奨している国ですから、そうであるならば、各家庭で、例えば何カ月分は、最低一カ月ですとか、そこは決めていただいて、その分の米の備蓄はぜひしてください、そういうふうに訴えた方が米の消費が上がるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣 まず、前段の、いざ全く輸入が途絶えた場合、やはりそれはカロリーを賄うということを前提とすればどうしても芋に頼らざるを得ないということは、当時も今も変わっていないということでありますし、それは、この間、さっき申し上げた27年に策定をし閣議決定した基本計画では、食料自給力という概念の中で、国民の皆さんに知っていただこうという努力を今しているところであります。十分かどうかは別にいたしまして。
それで、もう一つの備蓄のお話ですけれども、まず、備蓄については、例えば農林水産省のホームページにおきまして、米や小麦等の備蓄水準やその考え方について解説を行っているということをやっております。
また、平成26年2月に、緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイドというのを作成いたしまして、家庭における平時からの備蓄の重要性ですとか具体的な取組内容について、ここで周知を図っているということであります。
非常時というのはいろいろな形態が、地震の場合もあれば、輸入が完全にとまる場合もあれば、一部のものがとまる場合、いろいろありますので、これさえしておけば大丈夫ですよというのはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、備蓄の重要性については情報発信を積極的に行っていくということが大事だと思っていますので、家庭備蓄を含めた食料安全保障の重要性について、きちんとした広報を行ってまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員 備蓄について続けますが、参議院の農水委員会にいたころに、深川の備蓄倉庫に視察に行きました。その倉庫は、もう売却されていると聞いております。
政府全体の流れとして、備蓄倉庫をどんどん民間に売る、委託する、そういう流れになっていると聞いていますけれども、私は、それは果たして正しいのかどうか、大変疑問です。この流れというのは、もしかすると、国が財政赤字で、例えば公務員宿舎を売却したりですとか、そうやって国の資産を手放していきなさいという指導の中での動きなのかとも思うんですけれども、備蓄用倉庫というのは国がしっかり管理すべきものじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣 まず、国におきましては、国産米の不作によりその供給が不足する事態に備えて、現在、毎年約20万トンずつ生産者等から買い入れて、原則5年間保管する、で、約100万トンの米穀が在庫できている、そういう状況になっています。
政府備蓄米を保管する倉庫につきましては、民間倉庫の活用を主体としてきたところでありまして、一部、政府が倉庫を所有していたものがかつてはありましたけれども、国の業務の効率化や備蓄運営の経費節減の観点から、平成22年9月末時点の段階で、政府が所有していた倉庫14カ所の全てを廃止いたしました。
それで、現在は民間委託で政府備蓄米の保管をしているわけでありますが、その保管場所につきましては、民間事業体と生産者等がコスト等の条件を勘案しながら適切な場所を決定しているところでありまして、この結果、政府備蓄米は、平成29年12月末現在ではありますが、全国で約400カ所の民間倉庫に保管をされているということであります。
仮に災害などの不測の事態が発生した場合でも、米の供給に支障が生じてはならないので、政府備蓄米は、現在、全国約400カ所の民間倉庫に偏在をするようなことがないように配置をしているということと、万一の場合も、ほかの周辺地域の民間倉庫からの円滑な備蓄米の供給ということにも配慮しておりまして、流通を含めて万全の体制をとっているということであります。
○亀井委員 政府の倉庫をみんな売却してしまったということで、それが現実であるならば、民間で管理していただくしかないわけですけれども、民間に委託しても、きっちりとそこは管理していただくようにお願いいたします。
次は、減反に関してなんですけれども、昨年、大臣所信に対して、減反、生産調整の廃止について1問質問いたしました。
生産調整をやめると言っても田んぼは維持してほしいということで、餌米の方に誘導していると思いますけれども、その結果として、主食用の米が値上がりをしていって、そして、ちょうどいい価格帯の中食、外食用の米が不足して、そこの部分を輸入に頼るようになったら本末転倒ではないですか、問題ではないですかというふうに私が質問いたしましたら、大臣が、考えようによってはそういうこともあるかもしれないと御答弁されたんですね。
私は、これは困ると思います。目の前の日本の田んぼでつくられているものは家畜の餌になって、それでブランド米だけが生き残って、それは高級な店で出されて、ごく一般の庶民には外国産の米が普通に食べられるようになるというのは大問題だと思うんですけれども、その辺の御認識について伺います。
○齋藤国務大臣 私が以前申し上げたのは、いろいろな見方をしようと思えばできるということを申し上げただけでありまして、私どもの政策は、従来申し上げておりますように、これから残念ながら米の需要というものが減っていく中で、主食用もその需要に見合った生産をしていかざるを得ない、しかし、水田は維持していかなくちゃいけないので、そこは一番有力な手段の一つである飼料用米をしっかりつくって、それに対する助成もさせていただくことによって、水田が維持できて、なおかつ所得も確保できるという道を探っていく。
ただ、その過程で、御指摘のように中食、外食用の米が足りないということがあるわけでありますので、それは、主食用をつくる中でミスマッチを解消していくという努力を今しているということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○亀井委員 生産調整をやめたというその理屈は、私、去年理解いたしました。米の需要が、日本人の食生活が変化して米のニーズが減っていく、1日3食米を食べていたところが、例えば朝はパンで昼はパスタで夜は御飯と、1日1食になれば米の需要が減る、それに合わせて生産調整をしてきたから耕作放棄地が広がった。そこに加えて、今どんどん人口が減っているので、その減っていく人口に合わせていったら米がますますつくれなくなるから、これを機にやめたんだというその論理はわかりました。理解しています。
じゃ、どうやって食用の米をふやしていくかということで、やはり一気に餌米に誘導してはいびつなことが起きると思いますので、私、さっき一つ提案しましたけれども、各家庭に非常用に備蓄してくださいと言うだけでも効果があるんじゃないかと思うので、みんなが食用の米を買うような政策を打ち出していただきますようにお願いいたします。
次の質問に移りますが、大分時間をとってしまいました、種子法についてです。
これも昨年質問をいたしましたけれども、私はやはりこの種子法の廃止というのはどうしても理解ができないんです。
まず、このきっかけですけれども、これは事実とし伺いますが、2016年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループ会議で、種子法廃止が問題提起されました。やはりこれがきっかけで政策に落とされて廃止が決まった スタート地点はこれであったという理解でよろしいでしょうか。
○齋藤国務大臣 まず、主要農作物種子法の存在している従来におきましても、民間事業者の参入の促進を図るために、例えば、昭和61年には種子法に基づいて民間事業者が原種、原原種の生産を行うことを可能とするなどの法改正をしたり、さまざまな民間活力の活用の働きかけというのはこれまでもしてきているんですね。
その上で、平成28年8月2日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、農林水産業の競争力強化や農業者の所得向上を図るには、生産コストの削減と農産物の有利な条件での販売が重要であるとの認識のもとに、農業競争力強化プログラムを平成28年内を目途に策定すると、まずこの8月2日に閣議決定をされた。
その後、10月6日に開催された規制改革推進会議の第4回農業ワーキング・グループ会合におきまして、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」と記載された資料が民間議員から提出をされたということがありました。そういう御意見もあったということですね。
その上で、政府の農林水産業・地域の活力創造本部において平成28年11月29日に決定された農業競争力強化プログラムで、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進める。」という規定がされたという経緯があります。
このプログラムを踏まえて、戦略物資である種子、種苗について、国家戦略、知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築することを目的として種子法の廃止が実施される、そういう経緯であったわけでありますので、民間活力の活用自体が突如として出てきたわけではないということは申し添えたいと思います。
○亀井委員 民間活力を種子についても使うことが善である、そういう前提に少なくとも基づいて種子法が廃止されたんだと私は思うんですけれども、かつて農水省は民間の参入が種子法によって阻害されていないんだということを言っていましたけれども、それを廃止したということは、やはり阻害している、廃止することによって民間の参入を促す、そういうふうに農水省が考えたと捉えてよろしいですか。
○齋藤国務大臣 大きくは、環境変化があったということなんだろうと思います。
従来御説明しておりますように、この種子法は、戦後の食料増産という、そういう国家的要請を背景に、法律によって全ての都道府県に対して一律に種子生産の奨励を義務づけるという背景のもとででき上がってきた法律であったわけでありますが、その後、米の供給不足の解消ですとか食生活の変化に伴って消費者ニーズが大きく変化をしてきたということもあったにもかかわらず、各都道府県が家庭用需要を指向した品種開発を目指し、私も埼玉県の副知事でやっていたので余り言えないんですけれども、外食、中食産業用や輸出用などの多様な需要に対応する品種や生産コストを下げる品種の開発の事例がほとんどないとか、それから、都道府県の開発品種が奨励品種のほとんどを占め、民間事業者が開発した品種は採用されにくいという状況が続いてきた、そういう状況変化を背景に、法律で都道府県に生産の仕方まで画一的に規定をすることは必要がないだろうということで、民の力が活用できる環境整備ということで廃止をしたということであります。
○亀井委員 私は、やはり種というのはきちんと公が管理する知的財産だと思っています。ですので、種子法というのはやはり必要なものだと思います。
きょう、これは質問する時間がなくなったのでお話ししますけれども、メキシコ、ＮＡＦＴＡに加入して20年以上たちました。そのメキシコがどうなったかということなんですけれども、初め、外国産の、例えばモンサントなどの種が安く入ってきたんですね。みんなそれを買った。でも、それで中小の種のメーカーが潰れてしまってから、種が上がったんです。そして、多種多様であったトウモロコシの種というのもかなり画一化されてしまって、今、種を保存する運動というのが始まっています。そういうこともあるので、私はこの質問をしております。
時間がなくなってきたので、では、ちょっとほかの質問に移りたいと思います。
きょう、一つ資料をまた配らせていただきました。
これは非常にユニークだと思うんですが、知人から、島根県に有害鳥獣は余っていませんかと言われました。イノシシや鹿のことですかと言いましたら、そうだと。幾らでも余っているのでどうぞ持っていってくださいという気持ちです。
このプロジェクト、屋久島の駆除したヤクシカ、これを利用しましょうということで、アニマルウエルフェアの観点から、九州の大牟田の動物園に丸々与えましたというお話です。
アニマルウエルフェアというのは、例えば鶏をブロイラーではなくて放し飼いにして、動物にストレスの少ない環境で飼いましょうという動きですけれども、これは家畜だけに当てはまるわけではなくて、動物園の動物にも当てはまるそうです。
なるべく自然の行動に近づけてあげましょう、それによってストレスを取り除きましょうということで、旭山動物園などは行動展示で有名ですが、動物園の肉食獣、犬に骨をやるようにライオンに肉片をあげたら、猫になるとは言いませんけれども、やはり余りよろしくないとのことでして、駆除したイノシシや鹿を丸々近くの動物園の肉食獣に与えられたら、これはよいリサイクルになると思うんですが、これを進めるよい手段、例えば補助金ですとか競争資金ですとか、何かありませんでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○齋藤国務大臣 動物園の動物に有害鳥獣の肉をというお話なんだろうと思うんですが、正直言うと、今我々がやっている有害鳥獣対策の中でそういう対策があるかどうか、私の今の理解では、ないのではないかと思いますけれども、御提案のあった、捕獲した有害鳥獣の屠体を動物園の肉食動物の餌として有効活用している取組については、事例はあるんですけれども非常に限られているということもあります。
そして、餌を与えられる方の動物にとっての餌としての栄養条件や衛生上の課題など、もしかしたら弾丸が入っているかもしれないとか、いろいろそういう問題もあろうかと思いますので、検討すべき点もまだあるのではないかなと思っておりますので、我が省としては、研究をしていきたいというふうに思っております。
○亀井委員 前向きに研究していただきたく思います。
先日問い合わせましたら、前例が余りないので、それに該当する仕組みはありませんと言われましたけれども、これは可能性がある話だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいとお願いを申し上げます。
次は、農薬についてです。
今国会で農薬に関する法律も出ておりますが、1問質問いたします。
現場から、ネオニコチノイド系農薬の規制が緩いのはなぜですかという声が上がってきました。
これは何かといいますと、殺虫剤ですね。例えば、ゴキブリにスプレー状の殺虫剤をかけると、これは神経系統に効く薬で、ばたばたしてひっくり返って、死にますね。これと同じものだそうです。
今、ミツバチがいなくなった、蜂が大量にどこかへ消えてしまった、その原因の一つとして考えられている農薬で、海外では規制が始まっているとのことですけれども、日本では全く対策をとっていないということでして、この点について御見解を伺います。政府参考人の方で結構です。
○池田政府参考人 お答えいたします。農薬の登録時には、人の健康あるいは環境などへの評価を行ってございまして、御指摘のネオニコチノイド系農薬でございますけれども、ほかの殺虫剤に比べて人に対する毒性は低いということを確認しております。また、殺虫剤ということでございますので、巣箱あるいはその周辺にかからないようにするといった、ミツバチへの毒性に応じて、使用に当たっての注意事項を設定してございます。
一方、今お話ございましたように、欧米ではミツバチの大量死などが見られまして、その原因として、寄生虫などとともにネオニコチノイド系農薬の影響が懸念をされているということでございまして、ＥＵでは、一部のネオニコチノイド系農薬につきまして、作物の使用方法などに制限を加えていると承知してございます。
我が国におきましては、欧米のような大量死は見られておりませんけれども、平成25年度から3年間、農薬が原因と疑われますミツバチの被害事例について調査してございます。その結果、全国のミツバチの飼養戸数、9,000戸ございますが、この調査では、平成25年度は69件、26年度79件、27年度50件という被害の報告があり、これらは、多くは水稲のカメムシの防除の時期に発生しておりまして、殺虫剤の散布時あるいは散布後に水田の周辺に飛来した、こういったことが原因だと考えてございます。
こうした実情を踏まえまして、ミツバチの巣箱等にかからないよう使用面での対応を進めるとともに、農家と養蜂家の皆さんとの情報共有を徹底していただくといったことで農薬の散布時に巣箱を退避していただく、こういった対応を進めてきてございます。
農林水産省といたしまして、これらの対策が有効であるということは明らかになってございますので、引き続き、農薬散布における巣箱の退避、こういったものの対応の強化をしていくということを考えてございます。
また、欧米で評価が進んでいるということもございます。こういったものも参考にいたしまして評価の充実も図りまして、必要に応じましてさらなる対応についても検討するということによりまして、農薬によるミツバチ被害のさらなる軽減に努めてまいりたいと考えております。
○亀井委員 きちんと現場を見ながら、諸外国並みに対応していただきたくお願いをいたします。
最後の質問です。
きょう、ＴＰＰについて質問しようと思いましたけれども、時間がなくなったので、政府参考人の方、お出かけいただいた方、済みません、きょうはやめておきます。
水産加工品についての質問ですが、地元島根県は、アゴの野焼きといいまして、アゴはトビウオのことです、トビウオのかまぼこが名産品なんですが、県のブランドの認証の基準でアゴは7割以上となっているんですけれども、どうやって規定しているのか、その トビウオが7割というのはどうやってわかるのかという問題がありまして、一部には、海外からすり身が大分入ってきて、実は国産のトビウオでつくられているものというのはもうほとんどないんだと言われています。その辺が食品の表示ではわからないので、きちんと、例えば日本の港で水揚げされたトビウオからできていますというような、そういう表示をしてもらえないと、きちんとその地元のブランドが守れないという声が上がってきております。
やはり漁業が衰退していくというのは、ただ単に後継ぎがいないだけじゃなくて、外国産の安いすり身が入ってくると太刀打ちができないのでまた漁に出なくなるという、そういう外的要因もあると思いますので、この食品表示のところをきちんとしていただきたいんですけれども、御見解を伺います。
○齋藤国務大臣 今、島根県においては、県独自の認証基準として、品質や表示に関する一定の基準を満たしているものをしまねふるさと食品として認証していて、アゴ野焼きについても認証が行われているという現状だと承知をしております。
地域の特産物である水産加工品のブランド化、これを図っていくためには、民間と県が協力して一定の基準以上の品質のものを消費者にアピールをしていくということは、水産物の消費量が低下傾向にある中で、私は意義がある働きかけだと思っております。
一方、地域におけるブランド化の取組に当たりましては、ＪＡＳですとかＧＩなどの枠組みも整備をされていますので、これらを活用していただくということも御検討いただければなというふうに思っているところであります。
○亀井委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
