令和３年３月１７日 衆議院農林水産委員会議事速報（未定稿）
○髙鳥委員長 次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員 おはようございます。立憲民主党、亀井亜紀子でございます。
今日は、環境省からも笹川副大臣にお出かけいただきました。よろしくお願い致します。
最初の質問は環境省に対してです。
本法案、間伐特措法というのは、日本が宣言したカーボンニュートラルに大きく関係している法律だと思います。
昨年１０月に、菅総理が所信表明演説において、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言をしました。この宣言については私達も率直に評価をしております。２０１９年１２月にマドリードでＣＯＰ２５が開催され、その時に小泉環境大臣が演説を行ったわけですけれども、その演説が各国を落胆させ、不名誉な化石賞をＮＧＯのネットワークから受賞したということから考えれば、大転換であり、非常に評価できるカーボンニュートラル宣言だと思います。
現在までのところで、２０５０年カーボンニュートラルを宣言している国の数ですとか、あるいは、カーボンニュートラルに向けて日本としてどのような方法で、例えば何割が森林吸収、何割が再生可能エネルギーというような具体的な数値目標等があるのかどうか、その点について笹川副大臣にお尋ね致します。
○笹川副大臣 委員におかれましては、予算委員会の分科会でも御指導賜り、ありがとうございました。同時にまた、政府の、総理の御発言も含めて、カーボンニュートラル２０５０年、この宣言に対しても御評価を賜りましてありがとうございました。
今、具体的な数値等々の御質問もございましたが、これにつきましては、総理の方から大臣に対しまして、政府の地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等々の見直しを加速して、全閣僚一丸となって取り組むようにというような指示が小泉大臣にありました。
それを含めた上で、今委員の御指摘いただいた数値についても、今具体的な検討をしている作業の最中というふうに御承知をいただければというふうに思っております。
○亀井委員 では、今のところはまだ検討中で、いわゆる、ちょっと言い方は悪いですけれども、アドバルーン状態だということでしょうか。
今質問致しましたのは、この宣言については評価しているんですけれども、例えば一般市民ですね、私の周りの一般市民の意地悪な声として、２０５０年であれば、今この政策を担当している私達ほとんどが引退しているかこの世にいないかということで、誰も責任を負わないであろうから、大きな目標をどかんと掲げただけではないだろうかというような、そういう意地悪な声も聞こえてまいりますので、そういうことについて、どういう計画であるのか、何か御発言がいただければと思って伺いました。
○笹川副大臣 ２０５０年、確かに私も相当な年になりますけれども、しかし、それは２０５０年にはっきり結果を出さなきゃならないということでありますけれども、中間であります２０３０年、この２０３０年というのも節目の年として大事な年であります。従って、２０３０年までに目標を定めて何をすべきかということが肝腎要のところだというふうに思っておりますので、それに向けて今議論を加速をさせているわけでありますので。
ここでまた数値等を申し上げる段階ではないのは大変恐縮でございますが、これは御理解を賜りたいというふうに思いますが、政府、総理としても、ＣＯＰ２６、１１月に英国のグラスゴーで開催予定でありますが、までに意欲的な目標を設定しということを政府としても目標としておりますので、そういう意味での議論を積み重ねてまいりたいというふうに思っています。
先程ちょっと答弁が漏れましたけれども、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指す国の数というお話がございましたが、これに対しては、カーボンニュートラルを目指すということの同盟をそれぞれの国が結んだということで２０１９年に発足しておりますが、これは同年に１２０ヶ国プラスＥＵと。そして、昨年の総理のカーボンニュートラル宣言、その後に総理から電話をし、日本も参加ということでございます。
○亀井委員 では、まず途中段階として、２０３０年までの具体的な目標の計画を早く練っていただきますように、よろしくお願い致します。
次の質問ですけれども、今度は農水省、有機農業の新戦略案、２０５０年までに農地の２５％に拡大という、そういう発表が最近ありました。
有機農業についても、私、今までここで何度か質問致しておりますし、例えば、ネオニコチノイドの農薬を禁止してはどうですかとか、種苗法の改正の時にも、有機農業は例外とすべきですとか、色々有機農業については質問をしてまいりました。ですので、これも歓迎は致しますが、ずいぶん思い切ったやはり目標だと思います。
今の有機農業の面積が約２３，７００ヘクタールで全体の０．５％ということですから、それを２５％ということは１００万ヘクタールを目指すということでして、これはかなり大変なことだと思いますけれども、どういう背景で今回の発表に至ったのか、大臣にお尋ね致します。
○野上国務大臣 今お話のありましたみどりの食料システム戦略でございますが、これは食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策指針としまして、現在精力的に検討を進めておりまして、その中で、今御指摘のあった有機農業の取り組み面積を耕地面積の２５％にまで拡大をするということを目標にすることを検討しております。
有機農業は、御案内の通り、海外の肥料ですとか原料などに依存しないで、地域の自然環境を活用して生産を行うものでありますので、農業生産に由来する環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等にも高い効果を示すことから、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも貢献をするものだと考えております。
そして、我が国におきましては、有機食品の国内の市場規模、これは過去８年で４割拡大をしまして、また、同じ期間に有機農業の取り組み面積も約４割拡大をしているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれること、また、日本の１人当たりの有機食品の消費額はアメリカの約１０分の１程度でありまして、我が国でも今、環境意識が高まってきておりますので、今後も消費が拡大をする余地がまだ大きいということ、また、世界の有機食品市場が拡大する中で、我が国からの有機のお茶ですとか醤油などの輸出量が増加をしていること、更に、新しく農業に参入しようとされる方の２割から３割が何らかの形で有機農業に取り組むなど、新たに有機農業に取り組もうとする方々が相当数存在をしておりまして、これらの方が自ら望む農業を行えるようにその環境を整えていくことが必要であること等から、この取り組みを大きく拡大をしていくことが必要だと考えております。
この戦略の検討のために、今年の１月から、生産者ですとかあるいは食品事業者等、幅広い関係者と意見交換を行ってまいりましたが、有機農業の取り組み拡大につきましては、やはり品目によって有機栽培の難易度というのは異なるわけでありますが、２０５０年に向けて、ＥＵ並みの目標、２５％ですね、この目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしい等の意見もいただいたところであります。
生産現場において、近年、米や根菜類など、有機栽培で安定的に生産できる品目が出てきておりまして、こうした品目で先進的な取組を横展開していけば取り組みの拡大が可能になってきていることですとか、更に、今後、抵抗性品種の開発ですとか生物農薬あるいは天敵利用など、防除技術の進展、防除ロボットによる省力化、様々な有機農業に取り組みやすくなるイノベーションを創出しまして、普通の農家が経営の一つの選択として有機農業に取り組むことができる環境をつくっていくことができれば、取り組みの大幅拡大が可能と考えていること等から、２０５０年を目標年度として２５％に拡大することを目標として、今、検討を進めているところでございます。
○亀井委員 有機農業を拡大するという取り組みについても率直に私は評価致しますし、いい方向だと思います。
農業を成長産業にというスローガンで、安倍政権以来、進んできて、それに疑問を抱くところもあったんですけれども、ただ、実際、ＥＵなどの市場でどんどん農薬に関して厳しくなっていますから、輸出をしようと思えば、当然、有機栽培も広げていかなければいけないでしょうし、そういう、いわゆる外的な要因であっても、広げていくということは非常に歓迎を致します。
ＪＡがあまり、農薬や肥料を販売している関係で、協力的ではなかったというようなことも一般的に言われますけれども、その辺も今日は、これがメイントピックではないのであまり突っ込みませんが、是非政府主導で進めていただきますようによろしくお願い致します。
それでは、間伐法についてですが、この委員会で森林経営管理法案なども扱い、私も質疑させていただきましたし、また、国有林野の改正法案などもございました。そうした議論の中で私が感じてきたことは、どちらかというとちょっと皆伐の方に、主伐の方に政策は寄り過ぎてはいないかということです。
森林経営管理法案の時に、最初、８割の森林所有者が森林の経営意欲がないですとか、意欲のない森林所有者のうち７割が主伐の意向すらない、こういう文言があって、この委員会で与野党から質問があり、そして、自伐型林業、間伐も大事なんだというような表現も入れて、結局、私達立憲民主党も賛成はしております。
ただ、やはり、手つかずの山林、伐採期に入っている山林が放置されているということがあり、主伐に少し偏った方向にここのところ進んできているのではないかという懸念はやはり持っております。
今日、参考資料をお配りしたんですけれども、このグラフを見ていただきますと、まず、下向きに赤、森林減少活動、これが伐採ということです。そして、上に長く伸びている薄緑のような棒は森林経営活動でして、これは間伐等による森林整備です。そして薄紫、これが新規植林・再植林活動でして、これが何を示しているかといいますと、温室効果ガスの森林吸収量の吸収源別のグラフなんですけれども、ほとんどが間伐等の森林整備を行ったことによる森林経営活動なので、やはり、主伐というよりも間伐を進めていかないとなかなか森林によるＣＯ２の吸収にはならないということがこれによって明らかなのではないかと思います。
植林しても、確かに、最初は苗木で、大きくなるまでしばらくかかるので、大してＣＯ２は吸収されないということだと思うんですけれども、このことについて、つまり、間伐に力を入れていかないと、主伐にあまり寄っていると問題だと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○野上国務大臣 京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、１９９０年時点で森林でなかった土地に１９９０年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、１９９０年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
我が国におきましては、この新規植林、再植林の対象地は少ないということから、森林経営により森林吸収量を確保していくということが重要であると思います。
一方で、我が国の森林は、人工林を中心に、適時適切に間伐等の森林整備を行うことなどによって森林経営の対象となっておりまして、二酸化炭素吸収源として貢献をしております。
なお、人工林は高齢化していきますと単位面積当たりの吸収量が減少することから、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしています。このために、間伐を実施するとともに、利用期を迎えた人工林の木材の需要に応じた主伐と確実な再造林を進めていくことが重要と考えています。
このようなことから、将来の森林吸収量の確保に貢献するため、本法案によりまして、間伐等の着実な実施や主伐後の成長に優れた苗木による再造林を促進することに加えまして、二酸化炭素を貯蔵しています木材の利用推進、このようなことも含めて総合的な取り組みを進めていくということが重要だと考えております。
○亀井委員 主伐をしてすぐに植林をされれば問題ないわけですけれども、これが、苗木の生産が追いつかないですとか、しばらく放置されているということが一番問題なわけでして、このグラフからも見える通り、例えば、２０１０年などは、森林減少活動、伐採がすごく伸びていて、それに対して新規植林は数値が少ないですから、こういうことが重なっていくと、やはり、未更新地が増えていっているのではないかと思うんですけれども、未更新地の面積の推移ですとか、その解消に向けた施策についてお伺い致します。
○池田大臣政務官 伐採後に造林をされていないいわゆる造林未済地の面積は、平成２６年度末の８，９１６ヘクタールから、平成２９年度末には１１，４４４ヘクタールに増えているところでございます。これは、もう御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
このために、農林水産省では、森林所有者等に対しまして再造林に対する補助を行うとともに、伐採、造林の一貫作業の導入等に加えて、本法案で新たに措置する成長の速い特定苗木の活用等によって造林コストを大幅に低減すること、あるいは木材需要の拡大や安定供給体制の整備などにも力を入れて取り組んでいるところでございます。
また、令和元年度からスタート致しました、市町村を介して、経営意欲を持たずにいる所有者から意欲と能力のある者へという、伐採及びその後の造林の経営委託を進める取組を加速化していく考えでおります。
こうしたことを通じまして、造林の未済地が発生しないように努めてまいります。
○亀井委員 今の御発言で森林経営意欲がないとおっしゃいましたけれども、そういう問題ではないと思います。経営意欲がないわけではなくて、コストの問題であったり、まさにそこが森林経営管理法案の時にかなり皆が疑問を呈したところですので、森林所有者はやはりきちんと森林を整備したいと思っているということはお伝えをしたいと思います。
それで、今、苗木生産事業者が減っているも問題がございまして、林野庁の森林・林業基本計画における供給量目標４，０００万立方メートルに対する再造林面積は、約７０，０００ヘクタールと想定されています。これを、２，０００本ですよね、植栽と仮定した場合、単純計算で１４，０００万本の苗木が必要となるんですが、これは今の２倍強、現在が６，５００万本なので、苗木の供給量の拡大というのは喫緊の課題なんですけれども、一方で苗木生産事業者というのは約８００事業者まで減っているという資料がございます。
これはなぜ減っているかというと、やはり金銭的な問題なので、事業者に対する手厚い支援が必要だと思うんですけれども、苗木生産事業者についての支援についてお伺い致します。
○池田大臣政務官 御指摘のように、今、苗木の生産事業者は、令和元年度で８１１の事業体となっております。
苗木生産に当たりましては、広い土地を必要とせず、労働負荷の軽減にもつながるコンテナ苗を普及しており、近年、苗木生産に新たに参入する事業者も増えつつある状況でございます。
御承知のように、ちょうど４５年、５５年には相当な苗木業者もございました。ちょうど西日本で松くい虫の被害が出た当時だろうと思います。
こうした苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るために、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、あるいはコンテナ苗の生産技術の標準化に向けた手引きの作成、コンテナ苗生産に必要な機械や施設等の整備に対する支援、あるいは生産需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
こうした取り組みによりまして、苗木の安定的な供給を図ってまいりたいと思います。
○亀井委員 先程の私の質問、ちょっと数値をきちんとします。１ヘクタール当たり２，０００本を植栽と仮定した時に、１億４，０００万本の苗木が必要になるんですが、それに対して、現在の供給、２０１９年度では６，５００万本なので開きがありますという、そういう質問でございました。失礼しました。
次ですが、林業労働者の育成について。
森林経営管理法案の時に、この委員会で視察に行きまして、色々な大型機械の導入の様子などを見せていただきました。伐採に関してはだいぶ楽になっているようですし、先日、テレビ番組などでもちょうど見かけたんですけれども、伐採機の中は空調も利いているようですし、一時よりはだいぶ体が楽になったので若者がその分野に行くようになったというような報道でしたが、ただ、それは伐採の方でありまして、例えば下刈りですとか植林の方というのはそんなに機械化、効率化できないので、大変なんですね。
ですので、林業従事者の育成でも、その大変な作業、下刈りですとか植林の方の人達を増やすというのはなかなか大変ではないかと思いまして、どのように対処されるのか、いわゆる所得の面でも改善が必要だと思いますけれども、対応策についてお尋ね致します。
○池田大臣政務官 御指摘のように、今は機械化をされて伐採をしております。昔のように、伐採をやり、そしてまたその後、そのまま同じ方が苗木を植えるということからだんだん変わってきております。そうした森林整備を担う林業従事者の確保が必要であると認識は致しております。
そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして育林従業者を育成するための研修を新たに計上致したところでございます。
そして、先程もお話がございましたが、新しいエリートツリーの活用などによりまして植林の本数を減していく、あるいは、機械の伐採と造林の一貫作業、そうした新たな技術を導入した実証的造林などの、造林の省力化、低コスト化に資する取り組みに対する支援を行っているところでございます。
こうしたことを通じまして、再造林等の森林整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○亀井委員 是非、育林事業者の育成に財政面でも力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。
今日の私の問題意識というのはやはり、森林経営管理法案が通って主伐の方に少し傾いていて、主伐に対して、苗木の生産も追いつかないですし、事業者も少ないですし、植林の方が追いついていない。なので、さっき、数値もお尋ね致しましたけれども、未更新地が増えているという現状があるので、これが何年も続いていくとはげ山が増えていくということですので、それについての問題意識を非常に持っているということでございます。
それで、国有林野の改正法案の時に、樹木伐採権を与えて、それが最長５０年というのがここの委員会でも問題になり、私達があの法案に反対したその理由、大きな部分は、５０年もいらないでしょうということなんですが、その後、５０年の契約を結んだところというのはありますでしょうか。お尋ね致します。
○ 梨副大臣 お答えします。
国有林野管理経営法は、本年の４月の施行でございまして、ごめんなさい、昨年の４月でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、民有材木の、木材全体の需要が落ち込んでおりますので、現在は樹木採取区の指定は見合わせております。
基本的には１０年ということを考えているんですけれども、引き続き、木材需要の動向を見極めながら、慎重に対応していきたいと思っています。
○亀井委員 私達も、１０年で更新をしていけば十分だろうと。５０年の契約はいらないんじゃないだろうかというふうに党内でも話しておりましたので、まだそういう対象業者がないのであれば、それはちょっと一安心致しました。慎重にお願いを致します。
次は、これは予算委員会の第六分科会で私、議題にしたんですけれども、風力発電計画と林業とが競合してしまうケースについてです。農水省にお尋ね致しますが、今、私の地元島根県益田市もそうですし、あるいは鳥取の西郷・明治地区というところでも、風力発電の計画に対して地域住民が反対しております。
それで、問題はやはり、風力発電の工事用の道路というのを、大きな風車を運ぶために直線的に山を切り崩す、それによって土砂が流れ込んだり環境破壊になるので反対だということなんですが、そして、この工事用道路というのは、一度つけられてしまうと、路網整備ですとか林業の道路とは共存し得ないというふうに聞いておりますが、やはりそうなのでしょうか。これは農水省に確認を致します。
○ 梨副大臣 風力発電を保安林に設置しようとする場合には、保安林の解除の措置、これが必要になりますし、また、保安林以外であっても、１ヘクタール以上は林地の開発許可が必要になります。
これは道路も同様でございますので、道路についても、森林の有する公益的機能の確保の観点から、地形に沿った構造とするなどによって、開発行為に係る土地の面積を必要最小限度にすること、土砂の流出等のおそれがある場合は侵食防止等に必要な防災措置を講ずること、これを要件としております。
引き続き、森林の公益的機能の確保に向けて、これらの制度の適正な運用に努めていきたいと考えております。
○亀井委員 最後、笹川副大臣にお尋ね致しますが、私はやはり、風力発電と林業との競合が起きてくるその中で、土地を風力発電に貸した方が得だと考えれば、山林所有者はそっちの方に誘導されてしまいますので、本当は洋上風力の方が島国日本においては向いているのではないかと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○笹川副大臣 風力の発電についてのポテンシャルについては、委員も御承知の通りというふうに思います。
特に、洋上風力についての可能性については大変期待をされているところでありますので、秋田沖も含めてゾーニングを指定し、そして今事業の展開をしているところがあるし、我々環境省と致しましても、長崎県の五島沖で浮体式の洋上風力、これは大変、最初は地元の皆さんにも御理解がなかなか進まなかったんですが、非常に魚礁としても有効だということで、地元の皆さんにもこの事業については大変好意的に評価をしていただいて、まさに基数を増やしてほしいというような声も上がっているところでありますので、そういう意味において、先生の御指摘の通り、洋上風力についてのポテンシャルについては大変評価をしておるというふうに思っております。
○亀井委員 それでは、時間ですので、森林がきちんと主伐後に再生されるように、そして、再生可能エネルギーの方は是非洋上風力等に力を入れていただきますようにお願いを致しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
