令和２年３月２４日（火） 衆議院農林水産委員会議事速報（未定稿）
○吉野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行致します。亀井亜紀子さん。
○亀井委員 立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。よろしくお願い致します。
前回の大臣所信の時の質疑に続きまして、また食料安全保障、食料自給率の話から入りたいと思います。
前回、私は、食料自給率の指標が多すぎるのではないかという指摘を致しました。ただでさえ食料自給率と食料自給力という言葉があって、この二つはどう違うのかとわかりにくいところに加えて、今度は、畜産について、飼料の自給を反映したものと反映しないものと、なぜまた指標をふやすのですかと大臣に尋ねました。その際、大臣は、これから輸出を促進していきたい、和牛も輸出をしていきたい、その時に堂々と国産だと言いたいので、その際、現場で畜産関係者が色々努力をされている中で、その努力が数字の上に反映されないのはやはりどうかと思うので、今回、指標を一つふやしたいんだということをおっしゃいました。それはそれで、お気持ちはわかります。書かれるのであれば、今度はわかりやすく書いていただきたいんです。
今回、産出食料自給率という言葉が食料国産率となりましたが、言葉というのは、つくってしまうと一人歩きします。例えば豚コレラという言葉を使って、この言葉を置きかえるのに非常に苦労された、それと同じように、食料国産率という言葉をつくって、今はここに解説がありますけれども、常に解説がついて歩くわけじゃないですよね。今日、この基本計画にカタカナが多いという指摘を近藤委員がされていまして、全くその通りだと思ったんですけれども、日本語までおかしくなってきた気がします。
一般的日本人が、食料自給率と食料自給力と食料国産率という言葉を並べられて、どこがどう違いますかと聞かれた時に、わかるでしょうか。ここの委員でさえわかりにくいんじゃないでしょうか。私も食料自給率と食料国産率という今回の修正を見た時に、どう違うんだろう、えっ、国産じゃない自給ってあるのと思ってしまったくらい、わかりにくくなりました。かえってわかりにくいです、大臣。
じゃ、どうしたらいいんだと言われそうなので、私なりに考えてみました。私であれば、純食料自給率と食料自給率にすると思います。そして、純とは何ですかと聞かれた時に、これは国産の飼料を使ったものです、純がくっついていない方は輸入飼料も使っておりますと言った方が、よっぽどシンプルでわかりやすいですよ。
また、この文章は国内向けの文章ですから、英訳することは少ないだろうと思いますけれども、先ほどの三つの言葉を英訳しろとなった時に、ますますわけがわからなくなります。私はもともと言葉を仕事にしていて、英語に訳していましたから、あの三つの言葉をどう訳そうかと悩みました。ですので、純食料自給率と食料自給率だったら、純の方は、頭にネットとつけるだけで済むので、海外の方にも説明はより簡単ですし、ここは考え直された方がよいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣 もっともだなと思ってしまうのが非常にしんどいところなんですけれども。
実は、色々な案が省内でも党内からも示されて、もちろん省内で議論いたして、私は、私が独善的に決めるんじゃなくて、省議メンバー以外のメンバーが集まった時にも、みんな、どう思うということをよく聞くんですよ、職員のみんなに。そして、なるべく省内で、担当課以外の人間も含めて広く意見を募ったところ、私が推したのではない食料国産率に実はなりまして、民主主義の国でありますので、私が大臣であっても、みんなの意見を尊重して、こうしたわけであります。
国産車という売り方をトヨタも日産もマツダもしているわけですから、国産という言い方がとてもいいだろう、その上に食料をつけ、食料が国産というのがわかりやすいかなということで納得をしたのでありますが、何とかこれでやらせていただけないものかなというふうに思っております。
○亀井委員 まだ閣議決定していないので、今なら間に合います。やはり言葉が走り出すと止められませんし、本当に、外国人に対して、我が国では国産と自給というのは違う意味なんですと説明する羽目になりますから、ここはもう一度考え直していただきたいと思います。
恐らく、官僚の方が色々な人から色々なことを言われて、考えて考えて考えた結果、こういう言葉になってしまったのかしらと思うんですけれども、逆にわかりにくくなったということを申し上げまして、ぜひまた再修正していただけますようにお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
食料自給率をどうやって上げていくかという観点で質問を致します。
食料自給率がなぜ下がったのかという質問が、先程やはり他の委員からありました。それに対して、様々な要因がある、その一つは日本人が米を食べなくなったからだという御指摘がありました。その通りだと思います。
そして、もう減反政策は廃止されましたけれども、かつては価格調整政策をとっていて、需要に合わせて米をつくるという方向性で政策を進めてきたところ、耕作放棄地が増えてしまったという問題点がありました。
そういった背景があって、なかなか、また、転作も進まない。それは、転作しづらい土地もある、やはり米をつくりたいという農業者の要望もあったので、では、一つには、米粉などの加工を通じて、いわゆる白米として食べるのではなくて米の消費を拡大しようということがあり、もう一つが、人間が食べるだけじゃなくて、餌米も栽培しよう、それを補助金をつけて奨励しようということで、何年も進めてきたと思います。
今、国産飼料の割合を増やすということが食料自給率を上げるという意味で非常に大事なわけですけれども、餌米を増やしてきた、そのことについて、今、政府はどのように評価をされておられますでしょうか。農地保全に寄与をしているのか、もう十分な量、餌米は栽培をされているのか、また、その他の国産飼料をふやすに当たって、その取り組みと課題はどのようなものがあるのか、大臣にお伺い致します。
○江藤国務大臣 おっしゃる通り、減反政策をやった結果、耕作放棄地が増えてしまったということは御指摘の通りだと思います。
現在は、生産数量目標の割当てもやめて、農家の方々が自主的な御判断によって、飼料米をつくるのか、戦略作物に転作するのか、それか主食用米に行くのか、自主的な判断のためのデータを国が提供するということに転換をさせていただいているところでありますが、このところ、この委員会の質疑でもありましたけれども、色々な、天候等の要因もあった上でのことですけれども、米価が比較的安定していたということがあって、やはり主食米をつくりたいというインセンティブが高くて、最近テレビを見ていても、米のＣＭが大変多いというようなこともあります。
しかし、我々としては、やはり水田フル活用、湿田でもつくれる、排水暗渠を入れなくてもすぐに転作が可能な飼料米への転作をして、粗飼料自給率も上げたいということで一生懸命やってきたんですが、３０年では下がってしまいました。２８年で９０，００１ヘクタールだったのが、８０，０００ヘクタールに作付面積も減っておりますし、当然、５１０，０００トンから４３０，０００トンに数量も減っております。
我々のこれからの政策目標としては、やはり湿田でもつくれる飼料用米の作付面積を増やしていきたいという考えは変わりませんが、しかし、その手前に、農家の方々の自主的な御判断にお任せするという１行がついておりますので、政策誘導しながら、農家の方々の御理解もいただいていきたいというふうに考えております。
○亀井委員 今は、家畜用の飼料の話でしたけれども、今度、養殖業の飼料の方の質問もしたいと思います。
この委員会で、漁業法の関連で沼津に視察に行きました。内浦漁協というところでアジの養殖業者さんを訪ねた時に、養殖の世界でも、生産コストの６割は飼料代で、これが経営を圧迫している、そういう発言がありました。畜産と同じような構図だなと感じたわけなんですけれども、この養殖用の餌について国産を増やす取り組みというのは行っているのでしょうか。これは、一緒に視察に行った伊東副大臣にお伺いしたいと思います。
○伊東副大臣 質問にお答え致します。
今委員お話のように、たくさんの国産の魚類養殖で配合飼料が使用されているところでありますけれども、特に、ブリやマダイ、エビ類など、主にペルー等の外国産魚粉を原料としております。これはいずれもイワシが主たる成分であります。
このイワシ、これから夏になりますと、私の地元で、釧路で何万トンも揚がるものでございまして、このマイワシの漁獲量の増加や、食品リサイクルによります水産加工残渣の活用によりまして、国産魚粉の使用量は増加しているものの、未だ半分以上は外国産の魚粉に頼っている状況にあります。
こうした状況から、配合飼料原料の調達先を多様化する為に、低魚粉の配合飼料で成長のよい魚の選抜と飼育方法の開発、また鳥肉から生ずる国産チキンミール等の代替魚粉の活用、また細菌による配合飼料向け合成たんぱくの生産など、新たな研究開発に取り組んでいるところでもあります。
また、練り餌の原料となる冷凍生餌につきましては、例えば、北海道で水揚げされるマイワシを四国や九州で養殖用餌として使用が促進されるように流通の支援を行っているところでもあります。
農水省と致しましても、養殖用餌につきまして、養殖業の成長産業化に向けまして国産を増やす取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○亀井委員 食料自給率を上げる取り組みとして、一つは米をつくる、それから飼料の国産率を上げていく、是非是非力を入れていただきたく、お願いを致します。
そしてもう一つは、農地が足りない、十分にないという問題があります。
食料自給率の、カロリー別の換算の時になぜ芋換算になるかといえば、この１億人以上いる国民が、皆必要なカロリー、２，０００キロカロリーですか、２，１００でしたっけ、摂るためには今ある農地では足りない、なので、単位面積当たりのカロリーが米をつくるより芋をつくる方が高いので芋換算になるということでございます。そうであるならば、これ以上農地を減らしてはいけないんだと思います。
私は、この国の住宅政策はおかしいなと思っているんです。特に、人口が減少しているのに、そして東京一極集中が問題なのに、なぜタワーマンションをどんどん建ててそれを規制しないのだろうかですとか色々思っていることはあるんですけれども、少なくともこの農水委員会においては、農地の転用については農水省は権限を持っているわけですから、これ以上農地は転用しないようにもっと厳しく対応されてはいかがでしょうか。
今、地元の松江でも、優良な農地だったところにまた道路ができたりスーパーができたりしているのを見て、どうしてここを潰してしまったかなと思うこともあるんです。人口が減少しているわけですから、もう農地の転用は基本的にダメだ、これ以上農地が減ったら私達は緊急時に飢えますよということをもっとしっかりアピールされたらいいと思うんですけれども、大臣の御意見をお伺い致します。
○江藤国務大臣 農地法は、宮腰先生がそちらに座っていらっしゃいますが、農地法の大家でいらっしゃいまして、一緒に宮腰先生のもとで勉強もさせていただきましたし、この転用について、農地、農用地については、基本的にやはり農地であってもらいたいと強く私は思っております。
しかし、大規模な農地については数年前、何年前だったか、ちょっと記憶が定かじゃなくて申し訳ないんですが、大規模農地については農林水産大臣の権限でした。しかし、それが地方分権の流れの中で今は知事権限になってしまっておりますので、若干、そういう顔をしないでください、これは事実を申し上げているわけでありますから。
しかし、確かに人口に対して芋換算にしなければならないところは苦しいし、４４０万を切った農地の面積に９．２万ヘクタールの荒廃農地も加えた上での換算ですから更に苦しい計算の仕方をしているというのは事実ですので、農政の根幹としては、やはり農地法をきちっと運用して、例えば、農地バンク法も、昨年１１月、５年後の見直しの改正において、農地の集積に支障を及ぼすような農地転用は認めないというふうなことにも致しましたので、農政をこれからやるためには、食料安全保障の観点からも農地はしっかり保全すべきだというふうに私も考えております。
○亀井委員 食料安全保障は国民の命に関わることなので、国が前面に立ってやるべきことだと私は思います。ですので、もう少し、私はここの分野は国が前面に立っていただきたいと思いますので、そういった方向でのまた改正等を検討していただければと思います。
次の質問です。
基本計画で、産業政策と地域政策が車の両輪であるとあります。確かにそうなんでしょうけれども、安倍農政を見てきて思うことは、私達野党が感じていることは、産業政策に寄り過ぎているのではないだろうかと。農業が衰退した原因として、所得が少ない、だから農業者の所得を上げなければいけないので産業として強くしよう、そして輸出も促進しようというような方向で走ってきた結果として、少し産業政策に寄りすぎたんじゃないだろうか、そういう印象を持っております。
この基本計画は、あらゆる農業の経営体の人に対応するものですから、メニューは色々あるんです。総花的です。ただ、わかりにくいというか、国がどういう農政を目指しているのか、やはりわかりにくいですね。
私は、最近感じることですけれども、これは党ではまだ議論していないので、我が党でどういう農業政策を出すかわかりませんけれども、いわゆる産業型の農業者と地域振興型の農業者とはっきりと分けて、別々の政策をとるべきではないだろうかと。自分がどっちの型の農業者かというのを農業者自身にも自覚してもらう必要があるのかなという気がします。例えば確定申告で青色と白色がありますけれども、自分はどっちのパターンでいくのか。産業型で、所得を上げたい、ビジネスとして農業をしたいというのであれば、それなりの政策があるでしょうし、収入保険などもつくるというか、ある。そうではなくて、もうけようとは思っていないけれども、先祖代々の田畑を耕したいという家族農業あるいは兼業農家の場合には、所得補償をして少なくとも赤字にはならないようにするというようなことで、２パターンにはっきり分けた方がよいのではないかなと思うんです。
今まで、６次産業化法案なども通して、農協につくったものを出さずに、真っすぐにビジネスとして売っていく、それをできるように改正もしましたけれども、実際にはそこまでやりたい人は少ないですよね。ほとんどの人はやはり農業者、まあ漁業者も一緒ですけれども、つくること、とることだけに専念したい、その後は、売ってください、そこは得意じゃありませんという人達が多数派じゃないかと思うので、そこはやはり切りかえて、いわゆる産業型と地域政策型に、別々の対応をした方がよいかと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣 大変難しいお話だと思います。
１次産業ですから、やはり産業であるということは決して逃れることはない。これは、販売をするわけですから、産業です。青申をしたから産業で、白申だからいわゆるもうけは考えていないんだということは決してなくて、例えば果樹農家であれば、正直なところ、皆さん、結構な規模でも白申のままの方もおられて、まあ色々な事情がありますからここでは言いませんけれども、青申、白申にするというのは経営上の御判断であるので、被っている場合もあります。
極めて、どう見ても、客観的に見て産業政策的に、株式会社化もしてやっている方も、地域のいわゆるコミュニティーの中の一員としてやっていただいているという側面も持っておられます。
そして、兼業農家、それから専業農家、そして、もうけていない、先祖からの土地を守ろうという方々については区分けをして戸別所得補償というお話もいただきましたけれども、兼業で、その兼業以外のところで、例えばほかのところで働いていて結構な収入があるところに対して、それに戸別所得補償ということになると、なかなかこれも議論があるところだろうと思いますし、専業であっても、先日、農水委員会でも申し上げましたが、これからＷＴＯ上も、極めて耕作条件の厳しいところ、そういうところでやはり頑張ってくれている人については、国としてその営農、地域を保全していることについて評価をし感謝をするようなことが許されていくようなこともあってもいいのではないかというのは私も思っているところでありますので、戸別に所得補償すること自体を全般的に否定は致しませんが、委員がおっしゃったみたいな、兼業、それから、もうけていないから、それから、グループ分けを完全にするということがいいかどうかは、もうちょっと勉強させていただきたいと思います。
○亀井委員 例えば、田舎暮らしを楽しみたいと新規就農の若者が田舎にやってきたとして、古民家で前に農地がついたようなところに入ったとします。その人は明らかに、まず自給自足を目指すといいますか、商売にはならないですよね。そういう人に所得補償を、例えばそれで対応したとして、もしそこの地域にそういう人達が少し増えてきて、みんなで、じゃ、この地域のブランド米なりなんなりをつくって売っていこうというような時に今度は産業型に転換するというような、そういう誘導の仕方ってできないんだろうかと、私も、頭の体操といいますか、いろいろ考えているんですけれども。
従来と同じように、いわゆる霞が関が一律に決めて、わっと日本全国に同じメニューで適用しようとすることが間違いのもとなんじゃないだろうかと考えておりまして、農水省の方でも少し御検討いただければと思います。
次の質問に移ります。今度は森林です。
今日、皆様に資料をお配りしております。「民有林１０，０００ヘクタール再生進まず」とあります。
この委員会でここ２年間の間に、森林経営管理法と、あと国有林野の改正法案とを扱いました。林業を成長産業にするということで、大きな改正がされたわけです。そして、この時に問題となったのが、従来の持続可能な林業、自伐型の林業ではなくて、皆伐に寄った法律ではないかということで、ずいぶん議論がございました。
立憲民主党は森林経営管理法の方には賛成をしておりますけれども、その過程では、やはり、最初、８割の森林所有者は経営意欲がないと言われたんですけれども、この中には自伐型林業の人達が含まれていて、彼らは別に経営意欲がないわけじゃないんだということで、自伐型林業という経営体も認めていただいた上で、法律には賛成を致しました。ただ、当初から、皆伐が進むのではないか、森林が再生されないのではないかと思っておりましたら、今日お配りした記事が出てまいりました。
この３段目のところですけれども、森林再生の目途が立たない造林未済地、色々な県名が出ておりまして、一番ひどいのは北海道の７，９８５ヘクタール。その次が宮崎県、８９６ヘクタール、これはよく田村委員が、宮崎の盗伐、いわゆる違法伐採の質問を、写真をつけてされているんですけれども、これと一致致します。３番目が宮崎県、８９６ヘクタール。そしてその次に、１４年度末はゼロだった栃木県が１７年度末には５６ヘクタールとなるなどと書いてあります。
この委員会で視察に行ったのは那須塩原市、栃木県でございました。二宮木材というところに行きましたけれども、かなり大規模に林業を展開されていて、それとこれは一致するわけですね。別にこの企業のせいだと言うつもりはありませんが、ただ、やはり意欲的に林業を進めている地域で再生が追いつかないというのは現実だと思います。この現状を大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江藤国務大臣 我が宮崎県でも、私の選挙区のいわゆる宮崎県北と言われる地区は、耳川水系を中心に非常に森林管理が行き届いている地域なんですが、県央から県南にかけて、盗伐も含めて非常に皆伐も増えて、県外の業者さんが来て、ばばばっと切って、まともな作業道もつけずに、路網整備もきちっとやらずに、それが雨が降ったら水が流れ落ちて、山の斜面が崩れる原因になったりしております。
そういうのを見ておると、やはり基本は、主伐、皆伐をするにしても、切ったらその場で植林をポット苗でやることをセットでやるということが基本だということで、そういう政策もやってはおりますけれども、なかなかそれが、自分の時代にはお金にはならないのが山ですから、次の世代のことを考えると、息子も後を継がないだろうし、もう植える気はないやという人もいて、なかなか難しいところがあります。
その際に、植える人がいて、国が補助をしようとしても7割補助ですので、３割自己負担が残るので、そうなるとますます、やはりやめたという人もおられて、国土保全の観点からも林業政策の観点からも、これは大きな問題だというふうに思っております。
○亀井委員 今、気候変動が指摘されておりまして、毎年のように豪雨がございます。そして、日本のどこかで土砂崩れが起きている。その原因として、森林の荒廃あるいは皆伐が言われているわけですから、これは、農水省が放っておくと、全国に災害を広げるようなことになりはしないかと私は心配しています。
実際、例えば、岡山の西粟倉村というところは、林業によって地域振興している優良事例だそうなんですけれども、そこにも呪われた皆伐跡地というところがあり、村有林なんですけれども、５～６回植えたけれども、なかなか木が生えないというところがあるそうです。西日本豪雨の時に、この皆伐された土地の上部が崩落して道路を潰してしまった、そういう事例が、今日お配りした新聞記事の続きの記事で、そのようなことが書いてありました。
そこで、森林環境税の使い道なんですけれども、人口割の部分が３割ありまして、初年度の配分で森林が全くないところに配分されたことが問題視されております。今年は総額約１００億ですが、１位が横浜市、７１，０４４，０００円、２位が浜松市、６０，６７１，０００円、３位が大阪市、５４，８００，０００です。
こういうところに配分して一体何に使うのかということが問題視されているわけですけれども、ここで提案です。これもやはり水資源の研究をしている団体からの提言なんですけれども、流域で森林を整備するという考え方があります。つまり、上流域の森林を保全することで水源を保全、災害を緩和。ですから、都市を流れている川の上流域の自治体に森林環境税を回して森林の整備をしていくという考え方なんですけれども、これは私はすごくいいアイデアじゃないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。大臣に伺います。
○江藤国務大臣 全く賛成でございます。一部、そういう例はあるようです。林野の方から報告をいただいたのは、荒川水系と木曽川流域では一部行われているようでありますけれども、それだけの大きいお金をもらったところがこれをどのように使ったのか、これは公表の義務がありますから、まずは、その譲与税を受け取った横浜とかそういうところが何に使ったのか、やはり国民的議論としてしっかり見させていただきたいと思います。
それから、全く、流域は、山が荒れれば下流は絶対にやられるわけでありますから、山の保全をするということは人ごとではない。川沿いの人達は、川上も川中も川下も、みんなでこれを、川、水源も含めて守っていくことは大事なことなので、そういったムーブメントを何とか林野の方でも、優良事例として紹介しながら進めていきたいと思っておりますが、なかなか横展開としてまだ十分じゃありません。
６２０万人の方が納税されている、１，０００円ずつ、都市の方も納税されている、自分達にも権利があるんだと言うのにも、正直、３割というのはちょっとないだろうと私自身は思っておりますが、党内でも色々議論がありました。結局のところ、こういうことになりましたので、こういったところで、大きなお金を受け取った地域のお金の使い方をしっかり見させていただいた上で、また議論させていただければと思っております。
○亀井委員 私も３割はないと思っておりまして、先日、予算委員会の分科会で総務大臣に直接質問を致しましたが、まだ見直しまでには数年はかかるようですので、具体的にはわかりませんけれども、見直しはしないわけではないけれどもまだ先というようなニュアンスでしたので、毎年配分されている間どのように使うのか、その時に、木材の利用促進を進めていけば、この新聞記事のようなはげ山が広がるということにもなりかねないので、そうであるならば、上流域の森林保全に使うべきだということを農水省としても強く発信をしていただきたいということをお願い申し上げます。
最後に、震災復興について、３月ですので、一つ質問を致します。
昨年の秋に、復興の様子を、被災地を見てほしいと個人的に声がかかりまして、１泊２日で大船渡、陸前高田、気仙沼と見てまいりました。それぞれの場所で色々感じたことがありますが、きょうは気仙沼について質問致します。
つい先日、ＮＨＫの番組で、復興道路についての特集をしていました。
そこで、その道路１本によってどのように地域が変わっていっているかという報道もございましたけれども、気仙沼、立派な漁業施設が完成しておりました。魚市場があります。けれども、船が戻っていません。
まず、水揚げが、震災前は１０３，０００トンあったところが、今は６５，０００トンしかない。そのために仕入れ競争が激化している。これは先日のＮＨＫの報道にもありまして、地元では勝ち組と言われているある業者さんは、釜石まで仕入れに行っています。
そして、気仙沼はもともと遠洋漁業の基地だったわけですけれども、遠洋漁業者が使うような風呂もない、なので、使いにくいので船が戻ってこないというようなことも地元の方がおっしゃっていました。
ですので、この気仙沼の現在の状況を、どのように把握をされていますでしょうか。震災前と比較して、何割の漁船が漁港を利用しているのか、伊東副大臣に伺います。
また、時間がないのでまとめて質問してしまいます。
巨大な防潮堤が建設をされておりました、大体７メーターぐらいの高さで。今、大島という方向にその防潮堤が伸びようとしているわけなんですが、この大島の住民は、ここまで大きな防潮堤を望んでおりません。ですので、地元住民の方としっかり話していただきたい。
そして、堤防をつくるにしても、部分的にアクリルか何かを入れて、向こう側、海が見えるような堤防のつくり方があるんですよね。海の近くに住みながら海が見えないような高い堤防はつくらないでほしいという要望もいただいておりまして、これは十分に地元の意見を聞いていただきたいと思います。
既に、防潮堤の影響なのか、磯焼け、海藻が死んでいるというような報告もありまして、セメントから出るアルカリ成分が原因なのではないか、そんなようなことも噂されているので、ぜひ調査などもしていただきたいんですが、まとめて伊東副大臣にお伺い致します。
○伊東副大臣 まず、気仙沼漁港でありますけれども、岸壁の復旧のみならず、高度な衛生管理機能を有する新たな荷捌き施設が平成３１年３月に完成し、４月から供用開始されているところであります。
また、復興に必要な漁船につきましては、漁船保険や共同利用漁船の復旧支援等によりまして、建造あるいは取得がなされているところであります。
今お話にありましたけれども、気仙沼漁港に登録する漁船は、被災前に比べまして、小型船を中心に、これは減少をしております。しかし、一方で、漁港を利用する延べ漁船の隻数では、平成２９年度時点で、震災前に対して約９割まで回復をしているところであります。
特定第３種漁港でありまして、全国の水産業の拠点として、これは北海道の船もそうでありますし、全国各地の船が気仙沼漁港を利用されているということでありますので、重要な漁港としての機能が果たせるよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
また、防潮堤についてでありますけれども、宮城県もかなり長大な防潮堤を建設をされているところであります。
これにつきましては、令和２年３月までに、地元合意を得て、被災６県の２４２地区全てで防潮堤等の工事に着工しているところであります。
お尋ねのありました気仙沼市の大島地区における漁港海岸につきましては、７地区全てで、地元の合意の上、平成３０年度までに工事に着工しているところであります。
なお、一部の地域におきまして用地買収交渉が残っており、現在、海岸管理者である宮城県が地権者と交渉を鋭意進めていると聞いているところであります。円滑にこれが進むよう、宮城県等に指導してまいりたい、このように思う次第であります。
ちなみに、アクリル板というお話がありましたけれども、実は、北海道で南西沖地震という、津波が奥尻島に来たことがあります。たくさんの被害が出たものですから、もう島全体を全部防潮堤で囲って、一切海が見えなくなってしまったというのがありました。とはいえ、万が一の時、穴が開けてあったり弱いところがあったのではこれは困るということで、住民の皆さんがそれを理解、選択したんだろう、こう思うところでありますけれども、これはやはり地域の皆さん方の声をしっかり聞いて進めていくべきもの、このように感じております。
○亀井委員 地域の方としっかり話し合っていただきたいということを申し上げて、時間ですので、終わります。
ありがとうございました。
