議事録

2020年3月19日(木)衆議院地方創生に関する特別委員会

投稿日:

【3/19衆議院地方創生特別委員会】
本日の亀井亜紀子の質疑を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。
<案件>地方創生の総合的対策(大臣所信に対する質疑)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49956&media_type=

令和2年3月19日 衆議院地方創生に関する特別委員会議事録(文責:亀井事務所)

○山口委員長 次に、亀井亜紀子君。

○亀井委員 立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。
 今日は、大臣所信に対して質問を致したいと思います。
 今日の私の最初の質問は、先程の桝屋委員の質問と被るところがございます。それは、この地方創生の目的についてです。
 私は、この委員会に所属して2年を超えたところです。その間、梶山大臣、片山大臣、そして北村大臣、色々な大臣の御見解を伺いましたけれども、この委員会で扱った法案も含めて、時々、この委員会は何を目的とした委員会なのか、地方創生とは何なのかというのを疑問に思うことがありました。ですので、質問致します。
 まず、地方創生というのは、私の認識では、2015年に始まって、それは、増田寛也さんをはじめとしてまとめられた「地方消滅」という本があって、約半数の自治体が40年までに消滅する恐れがあるという衝撃のレポートで、これが一つのきっかけになったのではないかなというふうに認識をしているんですけれども、この地方創生の第一義的な目的は何でしょうか。大臣に伺います。

○北村国務大臣 御指摘の御提言は、地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産を中心的に担っていただく20から39歳の女性の人口が2040年までに半数以下になるというおそれのある地方公共団体が約半数に上り、いずれ消滅が避けられない状況となると御指摘のあった提言を指されていると存じますけれども、子育て支援あるいは移住促進などの様々な施策を提言なさっているものとも承知致しております。
 この御指摘の提言を発端として、2014年9月にまち・ひと・しごと創生本部が発足し、11月にまち・ひと・しごと創生法を施行致しまして、12月に総合戦略を取りまとめて地方創生の具体的な取組をスタートいたしたところは御承知いただけておるものと存じますが、まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方創生は、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保した上で、将来にわたって活力のある日本社会を維持することができるようにするということを目的と致しておると認識しております。
 総合戦略に基づきまして、まち・ひと・しごとの創生に一体的に取り組むこと、それが一つの目標あるいは活動と言うべきではないかというふうに存じます。

○亀井委員 先程の桝屋委員の御発言で、今回の大臣所信に少子化に関する発言はありませんでしたよねという御指摘がありました。
 少子化担当の大臣は他におられるわけですけれども、今の御発言を聞いて、やはり二兎を追っているなと思ったわけなんですね。つまり、問題点は二つある、東京への一極集中と、あと人口減少なわけですけれども、これは並列でしょうか。つまり、人口減少が地方消滅の問題の本質なのか、それとも東京一極集中なのかということなんです。
 言い換えますと、日本よりも国土が広くて人口が少ない国、いくらでもあります。それでも先進国として社会は成り立っているわけで、今仮に、日本の人口が同じであっても、もう少し地方に分散して住んでいれば、ここまで社会問題にならないと思うんですね。地方に若い人がいないという人口の偏りの問題なので、人口減少そのものというよりも、東京一極集中の方が深刻なのではないかと私などは思うんですけれども、そういった私の感覚もお伝えした上で、この地方創生の問題の本質というのは何でしょうか。大臣に伺います。

○北村国務大臣 地方創生ということを実現するためには、東京圏への一極集中の是正を目指しながら、同時に、引き続き、東京圏を含めた全国それぞれの地域で少子化対策に取り組んだ上で、日本全体として人口減少に歯止めをかけることが大事なことではないかというふうに考えるものであります。
 こういった認識のもとで、第2期の総合戦略におきましては、将来にわたって、活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を、ともに、デュアルで目指すということに向かおうと考えておるところです。

○亀井委員 今のデュアルで目指すということについて、問題を指摘する声があります。そこを一体化することによって、地方の自治体同士で人口の奪い合いが起きているのではないかと言われています。
 実際、今、日本全体で人口が減っているので、地方で減らないわけがないんですよね。私の地元で言えば、例えば、県庁所在地は松江市ですけれども、松江市の人口が増えれば、周りの自治体は減るんです、例えば奥出雲町は減るんです。ですから、全体が縮小している中で、自治体同士で、子育ての政策であるとか、そういうものを競い合って、取り合っても何にもならないなというふうに私は思っています。
 ですから、島根県でも、関係人口という言葉を使いますけれども、要するに、そこに住まなくても、人が行き来をして関わりを持つ、そういう人達が増えればいいのであって、どこの自治体もサービス合戦で人口を増やそうとするというのはやはり無理がある、そういうふうに感じています。
 それで、次に、今回、第2期の総合戦略が12月に決定したわけですから、第1期を評価した上で、第2期はどこがどう違うのかということについて伺いたいです。
 第1期の時には目的が四つあったと思います。一、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。二、地方への新しい人の流れをつくる。三、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。四、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
 これが第1期でしたけれども、このどの部分が達成されて、どこがうまくいかなかったか。明らかに人口減少はとまらないわけですけれども、1期の評価を踏まえた上で、第2期の計画の特徴についてお伺い致します。これは政府参考人の方で結構です。

○菅家政府参考人 お答え申し上げます。
 委員御指摘の第1期の地方創生におきましては、各地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としては、そうした地方の取組を強力に支援をしてきたところでございます。
 この成果と致しまして、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところでございます。また、地方における若者の就業率は増加傾向にあるなど、仕事の創生に関しましては一定の成果が見られたというふうに考えてございます。
 他方で、委員御指摘の通り、東京一極集中の是正という点、ここを見ますと、昨年、2019年の東京圏への転入超過数、これは146,000人になっておりまして、東京圏への一極集中の傾向は続いてございます。更なる地方創生の取組が求められていると考えております。
 このため、昨年12月に閣議決定を致しました第2期の総合戦略におきましては、地方への移住、定着の促進に加えまして、先程お話がございました関係人口、これを創出、拡大をしていく、これを大きな柱の一つに据える。それから、企業版ふるさと納税、これも内容もかなりの拡充をしてございますが、こういったことを通じて地方とのつながりを強化をしていくという取り組みを進めまして、地方移住の裾野を拡大をしていくということとしております。
 第1期におきましては、これまた先程委員御指摘のとおり、四つの基本目標というものがございました。この四つのものにつきましては、第2期におきましては、基本的にこれを維持するとともに、この5年間の諸般の情勢の変化を踏まえまして二つの横断的な目標を加えておりまして、一つは、多様な人材の活躍を推進する。地方創生の推進主体が、必ずしも地方自治体のみならず、民間団体の方々、地方創生に取り組まれる活発な活動が見られておりますので、そういった方々の民間人材、多様な人材の活躍を推進をしていくこと。それから、地域におけるソサエティー5.0の推進など、こういった新しい時代の流れを力にする。
 こういう二つの横断的な目標を加えまして、地方創生の取り組みを加速化していくということにしております。

○亀井委員 また総合戦略の関連の質問なので、まだ続けますので、政府参考人の方に伺います。この第2期のを拝見致しまして、「地方創生の現状」というのが第2章で始まります。1章は「はじめに」で全体的なことが書いてあって、2章で「地方創生の現状」とあるんですけれども、最初に「地域経済の現状」が来て、その次が「人口減少・少子高齢化の現状」、この順番なんですよね。
 つまり、なぜ人口減少が止まらないのかということですけれども、1.57ショック、合計特殊出生率が1.57になったというのは1990年ですから、平成が始まったのは1989年、つまり、平成の最初の頃から平成の終わりまで、30年間ずっと、少子高齢化が指摘されながらそれを止められなかった。だから、今、人口減少が始まっているわけなので、ここの部分というのは全く政策的に成功していないわけですよね。
 それで、地方消滅の危機が出てきて、地方創生の担当大臣もできて、特別委員会もできて、さあ政策を進めましょうという時に、その切り口として、最初に経済が来るというのはやはり違和感があるんですよね。人口減少は大変だと言われるその一つの理由が、社会が成り立たない、経済成長が止まる、だから大変だという観点で言われることが多いんですけれども、それについては、やはりすごく、特に女性は違和感があると思います。
 そういう中で、今回の総合戦略で最初に、「地域経済の現状」で、「「総合戦略」の期間における地域経済の状況に着目すると、人口1人当たりの総生産額は、東京圏、その他地域ともに、」と、人口1人当たりの総生産額から入るわけですよ。
 ですから、最初に生産性から入って、その次が少子化のトピックであるという、この順番というのは一体何なんだろうと、ちょっと私は違和感を持つんですけれども、そのあたりについて、もう1回御説明いただけますか。

○菅家政府参考人 お答え申し上げます。
 御指摘の通り、第2期の総合戦略におきましては、「地方創生の現状」と致しまして、まず地域経済の現状ということが記載をさせていただいておるわけでございます。
 まずは現状の分析から始まってその後の対策を講じていくということで、まずは地域経済の現状を書かせていただいているわけでございますが、御指摘のような1人当たりの総生産額といった記述もございますが、その後に、生産年齢人口の状況とか、それから雇用の状況、失業率の状況、こういったものも記載をさせていただいているところでございますので、まずはこういったところのファクト、事実を踏まえまして、次の対策を考えていくということのベースとなる部分を最初に記載をさせていただいたというわけでございます。

○亀井委員 人口減少問題を語る時に、やはり、経済という切り口から入ろうとするからなかなか解決が遠のいているんじゃないかなというふうに私は感じております。
 じゃ、次の質問にまた移りますけれども、先程、人口減少が問題の本質なのか、それとも東京一極集中かということを伺いました。そして、前に私、梶山大臣の時に、タワーマンションに関する質問をしています。その時は、私の視点というのは、待機児童の問題などがありますけれども、それは必ずしも政治、行政だけの責任じゃないと思うんです。どんなに待機児童対策をやっても、ある時タワーマンションが出現して、そこに何十世帯も子育て世代が越してきたら、いきなりそこに田舎の小さな町ができるようなものですから、昔から保育園の数とか幼稚園の数が決まっているところに、子育て世代がたくさん越してきたら、足りなくなるに決まっているわけですよね。そういう根本的な問題があるので、タワーマンションをつくる時には、その業者さんに、例えば何世帯以上だったらば必ず保育所をつくりなさいとか、そういう規制をかけたらいいんじゃないか、そういう質問を梶山大臣に当時したんですね。
 その時の御答弁で、委員おっしゃるようなこと、規制強化も必要かと思いますけれども、不動産業者と行政の中で話し合いをしながら、努力義務も含めてしっかり話し合ってできているものだと思いますけれどもというような御答弁だったんです。
 今日、私、同じ質問しますが、ちょっとまた違います。つまり、あの時は待機児童との関連で質問したんですが、今日は、もうタワーマンションをつくるのを規制したらどうですか、東京にですよ、そう思っています。それは、災害の面でもそうです。
 武蔵小杉のタワーマンションが話題にもなりましたけれども、防災という観点で、タワーマンションというのは脆弱であるということ、首都直下型地震も来るのではないかと予測されているということ、そして、そもそも、東京というのは関東平野の一部ですから、私もよく島根に行く時にしょっちゅう飛行機で飛び立って下を見下ろしますけれども、本当に広大な平野ですよね。   ニューヨークのマンハッタンだったら、中州ですから、土地がなくて建物が上に伸びるのはわかります。香港もわかります。だけれども、東京でそんなに住居が上に伸びる必要があるのだろうかと私はとても疑問でして、箱がどんどんどんどんできて、移住できる環境がどんどん民間に供給されて整ってしまう。それで一極集中を防ごうと思っても、これは難しいんじゃないかと私は思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか、伺います。

○藤原大臣政務官 お答え致します。
 委員おっしゃる通り、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先程ありました通り、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうような恐れがあるものと認識をしております。
 そういう意味で、委員御指摘のタワーマンションに関する規制について申し上げますと、タワーマンション等の、これは住宅政策ということになって、これはそれぞれの町の状況や将来像に合わせた規制を地方公共団体等が適切に判断すべきものと思っております。もちろんその中には防災という観点も入ってくるものと思います。
 ただ、その中で、例えば、東京都中央区におきましては、近年の人口回復を踏まえ、住宅に対する容積率の緩和制度を大幅に縮減したと伺っておりますし、また、政府としても、例えば、これは今回の御指摘とはちょっと違う観点ですが、大規模マンションについて、保育施設が必要になるような大規模な移住の場合、そのような場合には、地方公共団体から開発事業者に対してその設置の要請をしていただきたいということで通知をしているところであります。
 このように、政府と地方公共団体において、随時必要な対策を講じていると承知をしておりますが、本日の委員の御指摘も踏まえながら、今後とも東京への一極集中是正に向けて取り組んでいきたいと思っております。

○亀井委員 東京一極集中がこの国にとって深刻な問題で、地方創生特別委員会までつくってずっと政策をつくってきているのであれば、私は、地方公共団体任せじゃなくて、国がもう一歩出て住宅政策に力を入れていくべきだと思います。
 海外の都市を見ましても、高さ制限があったり、もう少し住宅政策というのは緻密ですから、そういう意味で、私は、この分野にもう少し地方創生の観点で入っていくべきだということを申し上げておきます。
 次の質問です。3月ですので、東日本大震災から11日で丸9年が経過しました。ここのところ、テレビ番組でも、今被災地がどうなっているのかという特集番組が幾つかございました。ですので、震災復興に関する質問を一つしたいと思います。

 今日お配りした資料2枚目に写真を付けておりますが、これは陸前高田です。実は、去年10月に被災地の方から個人的に、今被災地がどうなっているかを見てほしいと言われまして、大船渡、陸前高田、気仙沼を1泊2日で見てまいりました。それぞれの場所で色々感じたんですけれども、今日は陸前高田のお話を致します。
 この写真は、防潮堤のてっぺんに展望台のように立てるようになっているんですが、防潮堤の上から内陸側に向いて撮った写真です。この右の半分ぐらい、右側の、後ろの森との境というか平地の終わりのところに、たくさん棒が立っていまして、私もその近くまで行って確認することができなかったんですが、何か電柱の柱のように見えるんですよね。それで、すごく気になりました。
 よく防災の観点からも電線の地中化をするべきだと指摘をされますけれども、コストが高くてできない。今地上に出ているものを地下に埋めるのは確かにかなりコストがかかるでしょうけれども、陸前高田のように、一度津波で色々なものが流されてしまって盛土をしているようなところであれば、電線地中化というのはやりやすいはずなんですよね。
 だから、町を一からつくっているのであれば、こういうところこそ電線地中化すればいいと思うんですけれども、そういう発想はないんでしょうか、お伺い致します。

○藤原大臣政務官 お答え致します。
 一般論として、まず、無電柱化については、これは災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、様々な観点から整備が進められているものであります。
 これも一般論でございますけれども、事業の実施にあたっては、一般的に、電力、通信等の企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器の配置等については地元の方々の協力を得ながら進める必要がございます。この事情というのは更地になったとしても変わらないだろうと思っております。
 その中で、協議の調うスピード、それから実際にその場に早く送電を通す、そういうようなバランスの中で決していくというふうに考えております。
 そのような中で、御指摘の陸前高田市においては、現在、関係機関及び地元関係者と調整が整った高田の拠点地区においては無電柱化に対応しているという状況にございます。
 以上です。

○亀井委員 私は、こういうところこそ、やはり国交省ももうちょっと前面に出て、新しいまちづくりを積極的に進めていくべきじゃないかと思います。
 この陸前高田の現状について、もう一つ伺いたいんですが、テレビの特集番組で、今、ワタミが農業テーマパーク、ワタミオーガニックランドを建設予定である、そういう報道がありました。 それは事実なんでしょうけれども、今の陸前高田の再生計画について教えていただければと思います。

○藤原大臣政務官 昨年の11月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の11月に、まちなか再生計画の変更を認定致しました。
 同計画に基づきまして、区画整備による住宅街、商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。

○亀井委員 ありがとうございます。
 今度はスーパーシティーの質問に行きます。
 私は、スーパーシティーについて、こういうものをつくるのであれば、自治体で実証実験するというよりも、それこそ陸前高田のようなところにそういう未来都市を囲ってつくってしまって、そこで色々実験するということも方法としてはあるんじゃないかな、そう思ったんですね。
 それで、スーパーシティーについて質問致しますが、まず、この法案、地方創生委員会に付託をするのか、それとも内閣委員会なのかということで議論がありました。昨年も、国家戦略特区について、これは地方創生で扱うべきものなのかというのを私、ここで質問したんですけれども、スーパーシティーも同じです。スーパーシティーと地方創生の関連性とはどんなものでしょうか。これは大臣にお伺い致します。

○北村国務大臣 スーパーシティーは、大都市あるいは地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含め、様々な社会的課題の解決のモデルとなる地域を指定しようとするものでございます。
 例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域では、自動走行や自動ごみ収集、あるいは高齢者や子供の見守り、また、行政手続等のフルオンライン化などの最先端技術をどう活用していくかということは、地域の課題の解決を図る上で一つの重要な取り組み分野であろうというふうに存じます。
 この法案は、こうした規制改革を必要とする取組を対象に、特区の仕組みを活用して、各規制所管庁とともに、力を合わせて、新たな規制の特例措置を伴う先端的なサービスを複数分野で同時に、一体的に、迅速に実現することでその解決を図ろうと目論むものであり、地方創生に大きく貢献することができるものと考えておるところでございます。

○亀井委員 今日最初に、この委員会の目的、地方創生の目的とは何ですかという質問をしたんですけれども、それと関係があります。
 私、この委員会にいて、時々、経済産業委員会かなと思うことがあるんです。大臣所信にもものすごく片仮名が今までも多かったです。規制のサンドボックスであったり、スーパーシティーもそうですけれども。あと、片仮名じゃないですけれども、第4次産業革命ですとか、未来都市をつくります、そういう大臣所信がすごく多くて、今回もそうですよね。なので、地方創生とどう関係があるのかというのを時々思っていました。
 そして、人口減少とまたそれがどう関係があるのかということなんですけれども、私がここの委員会に2年いて思うことは、この地方創生というのは、人口減少そのものに取り組むわけではなくて、人口減少は始まっているし、それは止められない、それは前提として、減っていく人口を見据えた上で、今までと同じような便利な社会生活をどうやって維持していきましょうか、それには技術も使わなきゃいけませんよねということで、何かもう、人口減少は前提として進んでいるような気がします。
 そして、片山大臣の時にも、第4次産業革命と言うけれども、それはどんなものかとか、何かモデルがあるのかとか、そういうような質問をしました。そうしたら、私はこの本を紹介されました。ダボス会議を設立したクラウス・シュワブさんが書いた「第4次産業革命 ダボス会議が予測する未来」というのがありまして、これを読むと、今この委員会で出てくる法案が何をベースにしているのかということが見えてきます。
 スーパーシティーの法案審議というのはこれからですから、そのときにまた質問したいと思うんですけれども、懸念されていることとして、個人情報の保護ですとか、あと自動運転による事故責任、こういう問題が考えられます。
 大臣、自動運転による事故、アリゾナ州テンピで起きた事故が話題になっているということは御存知でしょうか。実証実験中に起きた事故でして、自転車を引いた女性が自動運転の車にはねられるんですけれども、それについて、技術を開発した会社はどこも自分達の責任ではないと言っているわけです。でも、明らかに人は亡くなっているわけで、ではこれは一体誰の責任だという、そういう訴訟がもう起きているわけなんですけれども、こういった事例については御存知ですか。
 すみません、これは大雑把にしか通告していなかったんですけれども、よろしいですか。

○北村国務大臣 誠に恐れ入りますが、委員が只今御紹介いただいた事例については、私は存じ上げておりません。悪しからず。

○亀井委員 スーパーシティー法案がこの委員会に付託されるようですので、その審議の時までには、色々今海外で問題になっていることを少しお調べいただければと思います。その時にまた質問をしたいと思います。
 では、最後、国家戦略特区についての質問です。これは前回の委員会の時に私質問を致しまして、同じなんですけれども、もう1回御答弁をいただきたいと思います。

 今日、資料、1枚目、お配りしております。この国家戦略特区というのも、この地方創生特別委員会で、同じ特区だからといって扱うものなのかどうかというのが私は非常に疑問です。この特区に指定されているところ、ほとんど大都市圏なんですよね。新潟は違うかもしれませんけれども、ただ、ほとんどがやはり東京圏、関西圏、愛知県。それで、かなり規制緩和の幅も広いわけです。なので、この国家戦略特区というのが果たして地方創生なのかというのは大いに疑問でして、加えて、広島県はわかりますが、広島県に今治市だけがなぜか強引にくっつけられているというのも、これもとても不思議です。
 加計学園の問題はどなたも御存知ですけれども、どうしてこんな選定になってしまうのかというのがさっぱりわかりませんが、国家戦略特区の選定の基準、それから、それがどうこの地方創生と結びついているのかということについて、これは大臣にお伺い致します。

○北村国務大臣 国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づきまして、地方創生に資する規制改革を実現するものであると認識しております。
 例えば、兵庫県の丹波篠山市におきまして、古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外の特例によりまして、古民家を宿泊施設として有効活用することで、地域活性化の促進と空き家問題の解消に貢献をしてまいりました。また、この特例につきましては、平成30年6月に全国展開がなされまして、現在は全国どの自治体におきましても活用が可能となっておりまして、インバウンド拡大の一つの手段として有効に活用されていると認識をしております。
 この他にも、兵庫県の養父市における過疎地におきましての医療ニーズに柔軟に対応することができる、いわゆる遠隔服薬指導の特例などを全国に先駆けて実現を致し、薬機法という専門の法律の改正のモデルにも養父市の事例がなったということがございます。
 東京圏、都市部ばかりというふうなことについての委員の御指摘と存じますので、恐れ入りますが、秋田県の仙北市の例や、それぞれ、地方、地域にもそれぞれの、ならではの事情を生かして、この特区の活用によって地方創生に結びついて、活動がなされておるというものがだんだんに、徐々に実績として上がってきておるということを国民全体に認識していただけるように、我々は更に広報も説明もしなければいけないなというふうに感じておるところであります。
 以上です。

○亀井委員 古民家再生や農家レストランなどは、それは地方創生かもしれませんけれども、これをざっと見ますと、やはり外国医師の業務解禁であるとか家事支援分野での外国人材の受け入れとか医療ですとか色々ありますけれども、それがちょっと、地方創生とはとても思えないなということを強く感じておりますので、国家戦略特区はやはりちょっと整理をした方がいいと私は申し上げて、時間ですので質問を終わります。
 ありがとうございました。

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