【3/5衆議院農林水産委員会】
本日の亀井亜紀子の質疑を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。
＜案件＞食料自給率、行政側の農業人材不足、水産業（漁協、漁船リース事業、卸売市場法改正の影響）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49869&media_type=

令和2年3月5日 衆議院農林水産委員会議事録（文責：亀井事務所）

○吉野委員長 次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員 立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。
きょうは、質問のトピック、大きく3つあるんですけれども、初めに食料自給率について質問をしたいと思います。
ことしは食料・農業・農村基本計画の策定の年に当たっておりますので、今、政府の方では検討中かと思います。食料、農業、農村の順ですから、食料自給率の話は必ず基本計画の頭の方に出てくるんだろうなと想定をしております。大臣所信の中でも、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図りますというお言葉がありました。
そこで、私は、食料安全保障の基本的な考え方について伺いたいと思います。
前回の食料・農業・農村基本計画では、基本的な考え方として、基本法第2条第2項において「世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」旨が定められているとあります。
つまり、貿易というのは不安定なものであるから、例えば、今、新型コロナウイルスが発生して中国で物流が滞っている、その影響で、日本に野菜が入ってこなくて外食産業が影響を受けているというような報道がありますけれども、このように、何が起こるかわからない。何らかの原因で日本に輸入食品が入ってこないということがあるので、緊急時を想定して、食料自給率というのは高めておかなければならないというふうに私は理解をしているんですけれども、その基本的考え方はこれでよろしいでしょうか、大臣。
○江藤国務大臣 全く先生の考え方は間違っておられないと思います。
440万ヘクタールを割ってしまいました。耕作面積においても、就労人口についても、右肩下がりの傾向が全くとまりません。年齢的にも上がってきております。こういう状況のもとにおいて、やはり、芋の議論とかいろいろな議論をこれまでさせていただいてきましたけれども、国の責任として、国民の生命と財産を守る基本としては、やはり、飢えることがないようにするということが大事ということで、国内の生産基盤と、それから貿易と、そして備蓄。
しかし、貿易については、そういう不確定要素は、今回も、中国であれだけのことが起こると、急に、タマネギが1割しか入ってこない、ネギも半分も入ってこない、ニンニクもショウガも入ってこないということが現実に起こって、大変な混乱が起きておりますので、そこの不確定要因は、改めて今回のコロナの1件で再確認をしたところでございます。
○亀井委員 認識は同じで、それは安心しました。
それでは、今、食料・農業・農村基本計画の、検討中の骨子案を役所の方からいただいておりますけれども、そこに、食料自給率の目標として、生産額ベースと供給熱量ベース、いわゆるカロリーベースという書き方をされています。
私は、生産額ベースにしても供給熱量ベースにしても従来からあった数字で、それ自体には違和感はないんですけれども、「基礎的な目標として、」と書かれている、その「目標」という言葉に違和感を感じたんです。
というのは、目標というのはあくまでも1つだと思うんですよね。例えばスポーツ選手だったら、目標のタイムがあって、それに対して到達できるように練習するわけですけれども、生産額ベースと供給熱量ベースというのは、これはちょっと相反するところがあると思うので、同時に目標にはできないような気がするんです。
食料安全保障を考えたとき、食料自給率を上げるということを考えたときには、やはり供給熱量ベースの方が中心であって、生産額ベースというのは、いわゆるもうかる農業、農業を成長産業と考えたときに、所得の向上を目指す、その場合に、需要に合わせて物をつくる、だからもうかるものをつくりましょうという発想になっていて、そうすると、例えば米とネギがあったとして、ネギがもうかるんだったら所得向上のためにネギをつくりましょうというふうに生産パターンを変えていったときに生産額ベースが上がっていくということかと思いますので、同じレベルでの目標にしてしまったときに、食料自給率を向上させるというのと少し違うんじゃないだろうかと。私はやはり主要農作物の自給率というのが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○江藤国務大臣 カロリーベース、それから生産額ベース、飼料自給率ベース、これはまた新たにもう1個、後ほど議論になるんだろうと思いますが、それぞれいろいろあって、相反するという御指摘はあるかもしれませんが、私は、日本の農業の現状を把握する上で、いろいろな角度から検討できる指数があることは決して私は悪くないんじゃないかと思っております。
そして、やはりカロリーベースが、食料安全保障に関してはこれが基本です、これが一番大きな柱だというふうに私は考えております。ですから、今回の食料・農業・農村基本計画の策定においても、大きな大黒柱がこれである。そして、皆様方に、国民の皆様方も含めて、日本の農業の現状を理解していただく上で、ほかの指数も出させていただく。
ですから、ほかのものは、補完的に、今もうかる、我々も、水田のフル活用とか高収益作物の推進とかそういうことをやっておりますので、もうかる農業については推進いたしますけれども、安全保障ということにポイントを置けば、先生のおっしゃるように、熱量ベース、カロリーベースに重点を置くのは当然のことだというふうに思っております。
○亀井委員 それであるならば、やはり、カロリーベースを目立つようにしていただきたいなと思うんです。
最近の傾向として、指標がすごく多いんですよね。後でお話ししますけれども、飼料自給率を反映するものと反映しないものがまた出てくるようですので、数が、指標がどんどんふえていって、供給熱量ベースがいわゆるワン・オブ・ゼムの扱いになっているような印象を受けるんです。
そこで、次の質問は、やはり何といっても主要農作物の自給率が大事だと思いますので、この数字を教えていただけますか。これは参考人の方で結構です。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。
穀物自給率についてのお尋ねだったと考えておりますが、穀物自給率については、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシなどの雑穀を対象としておりまして、平成30年度で28％となっているところでございます。
○亀井委員 やはり低いですよね。米はかなり自給できているのはわかっていますけれども、やはり主要農作物の自給率を上げていくということが大事じゃないかなと私は思います。
それで、次の質問ですけれども、日本のいわゆる供給熱量ベース、カロリーベースの自給率が低いのは、1つには、畜産関係であれば、飼料の自給率が低いからその分低く数字が出てしまうということは指摘されてきましたけれども、であるならば、やはり飼料自給率を高めていくというのが本来の姿であって、私は、今回どうしてその飼料自給率を反映しない産出食料自給率目標を新たに設定するのか、その意味がわかりません。
資料をいろいろいただいておりますけれども、例えば牛肉であれば、カロリーベースであれば、飼料自給率を反映しなければ自給率43％、反映すると11％、卵の場合は、飼料自給率を反映しなければ96％だけれども、飼料自給率を反映すると12％という、かなり開きがある数字がここに書かれておりまして、まあこのとおりなんでしょうけれども、わざわざ、数字に見えているほど大変じゃないのですというような意味にしかならないというか、全体の熱量ベースの自給率が下がってきていることを、悪く言えばちょっとごまかすような数字が新たに追加されるんじゃないだろうかという気もするんですけれども、大臣、これはどういう趣旨で今回指標をふやすんでしょうか。
○江藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、カロリーベース、供給熱量ベースが基本でありまして、牛であると11％という数字も出していただきましたけれども、これがやはり基本になるということは変わらない。
先ほど、書き方を工夫しろという御指摘をいただきましたが、実は私も同じことを農林水産省の中で言っておりまして、でかい柱はやはり今までどおりのカロリーベース、熱量ベースだよ、それについて、下でもこういうものをつけるのは構わないけれども、それが並列的に書かれることはいかがなものかという指摘はしておるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
そして、これをやった理由は、いろいろな事情があるんですけれども、例えば、私は宮崎県で和牛の生産拠点でありますが、ピュアブラッド、100％和牛でございますということで世界のマーケットに打って出ようということで、アメリカにもＥＵにも、これからできれば中国にも打って出ようということでみんな頑張っております。我々、国内で買うときも、ホルスでも国産牛、Ｆ1でも国産牛、和牛は当然国産牛といって、国産と、だんと銘打っているわけですね。もっと言えば、例えば野菜なんかでも、施設園芸なんかでやれば、輸入した燃料をたいて加温して、それで野菜もつくっているわけですよ。余り厳密にやると、いろいろな支障がいろいろなところに出てまいります。
我々は、これから輸出に取り組むときに、胸を張ってこれは国産なんですということをやはり言いたい、正直な気持ちを申し上げると。4月1日からいよいよ輸出対策本部の本部長として私の仕事をしなければなりませんので、そういうときに、国の指標の中には反映されない、そして、畜産農家の方々が一生懸命農家として、地域を支える担い手として頑張っていただけている部分も国の統計の数字には全く、全くじゃないですけれども、ほんのちょっとしか反映されない、しかしそれでいいのかということを検討した結果、輸出に対応するため、そして、いろいろな多様な農業をやっている方々の御努力が数値の上でも反映されるため、そして、国民の方々も、いろいろな検討、分析の指標を持つこともこれは決してマイナスではないという考えで、このようなものを設けた次第でございます。
○亀井委員 いろいろ議論はあるところでしょうけれども、大臣の思いはわかりました。
ただ、私はやはり、この間の全体的な印象として、自給率の指標がどんどんふえていって、カロリーベースの重要度が軽視、下がっていくような印象を持っていますので、目立つように書いていただきたいということ。
そして、前回も私質問したんですけれども、食料自給力、これをまた別に定める意味がどうしてもわからないんです。
部会でも聞いたんですけれども、そうしましたら、現在の農地だけじゃなくて、荒廃地ですとか全ての場所で耕作をした場合にどのぐらい食料を自給できるかということで、ですからこれは緊急時の想定に近いんだろうと思いますけれども、例えばどういう場合ですかと言いましたら、今、例えば花農家があったとして、その花農家が食料をつくった場合にどうなるか、学校の校庭で芋を植えたらどうなるか、そういう世界のようなんですけれども、そこまでしてその食料自給力という指標をまたわざわざ入れる意味があるんでしょうか。もう食料自給率の向上に素直に努めればいい話じゃないかと思うんですけれども。
これも何だか、いざとなれば大丈夫、花農家も食料をつくるからと、ごまかすように聞こえてしまうんですけれども、一体どういう理由で食料自給力の指標が必要ですか。
○江藤国務大臣 先ほどちょっと触れました芋をつくったらという話にもつながっていく議論だと思いますけれども、やはり国民の方々の中には、やはり、これだけ農業者の数も減り、平均年齢も上がり、440万ヘクタールも切って耕地面積も減っているということで不安に思っている方々がおられる。そのときに、ぎりぎりのところでどう国として踏ん張れるのかという数字があることは、それなりの意味があると思います。
決して、食料自給率の37という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界じゅうから輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときにはこういう対応が可能ですよという体制をお示ししたものだというふうに理解をしております。
○亀井委員 こういう対応が可能ですよといって、花を栽培しているハウスが突然食料を栽培できるとは思えませんし、そんなすぐに切りかえるものじゃないので、今の食料自給力の想定というのは、やはり私は非現実的だと思います。もう少し素直に、真っすぐに食料自給率の低下を受けとめて、それに対してどう向上させていくかということをカロリーベースを基本に対策を打っていただきたいということを強く要望いたします。
次の質問に移ります。
次は、行政側の農業人材の不足についてです。
この件については、労働組合の方からも農水省の職員が著しく減っているということは要望を受けてきました。これは全農林の資料ですけれども、2010年以降の定員削減の状況、国家公務員の定員削減は5年をスパンに、1968年から5から10％の削減を目標に進められてきて、直近では、2015年から2019年度の期間に行われた。政府全体で2,650人の増員となったものの、農林水産省においては1,636人の純減となっており、政府全体の純減数の約6割を負担させられる結果となったと資料にあります。
この週末に行政の農林水産業に携わっている人たちとの意見交換会をしまして、島根の現場の状況というのを本当に深刻に受けとめました。市町村合併が進んでいますから、いろいろな補助金の審査で現場に行かなきゃいけないわけですけれども、手が足りません。
例えば、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金、こういった直接支払交付金がありますけれども、その要望している人たちを例えば会議室に集まってもらって説明するというようなことではきかないのかと聞いたら、やはりそれは無理ですので、それぞれケースが違うので現場に出かけていかなきゃいけない。人が足りなくて、本当に市町村合併後、無理なんですね。そこに、口をそろえて言われたのは、農水の担当というのは調査物が多いと言われました、国の調査物。
例えばと聞きましたら、ため池の数を数えたと言うんですね。確かに、言われてみれば、この委員会でため池の法案を通しましたね。西日本豪雨があって、ため池の損壊があって、ため池法案をここで審議しましたけれども、その際、末端、現場に行くと、各県のあるいはこの地域のため池を数えろという指示が行って、ふだんの業務が全部ストップしてしまうほどになっているわけです。
今後、これが続いていくと、この調査が、ですからため池だけじゃなくて、そして、恐らく、農水省の中でほかの課で何をやっているかわからないので、それぞれ知らないうちに、全部現場に、何を数えろ、担い手の数を数えろとか、いろんな調査がおりていって、現場が回っていません。この状況を大臣は認識をされていますでしょうか。
○江藤国務大臣 私も、最近はちょっと地元に帰れておりませんが、現場を見ることを常としておりますので、私も同じ認識を持っております。
多面的機能支払いにしても何にしても、事務が大変多い。私も、この閣僚という席につかせていただいて、ではどんな、日本型直接支払い、維持支払いとか、向上支払いとか、環境維持支払いとか、それが要るときにどれぐらいの書類のロットがあるんだということを物理的に持ってこさせました。大変多いです、書類の厚みが。これを、現場の人がそれぞれの圃場に出向いてそれぞれの状況に応じて書類の作成をしているということであれば、これは大変なことだと。
私のところも市町村合併が大変進んで、大変な面積が一つの町になっております。ですから、例えば、ちょっと話が横にそれて申しわけないですけれども、環境譲与税も渡りましたけれども、お金をもらうのはありがたいが、しかし、人間がおらぬぞという話もあわせて聞いております。ですから、私たちとしては、これはやはり人的なリソース、これはもうちょっと確保しなきゃならない。これは本省でも各局でもそうです。
ですから、農水省としては、地方参事官を地方に配置をいたしました。これは御存じだと思いますからもう詳しくは申し上げませんが。そして、その少ない人たちが少しでも効率的に仕事ができるように、そういった手続の書類とか、手間とか、例えば写真を撮って売ったらとか、いろいろ先生御存じだと思いますけれども、あるじゃないですか。そういったものを、デジタルの時代でありますから、そういったものも活用して、効率的にできるように、今、改革を進めさせていただくところでございます。
○亀井委員 現場からも指摘されましたのは、先ほどお話ししました直接支払いの交付金、ありますけれども、これを幾ら農業者が使いたくても行政が処理をし切れなくて使い切れない、積み残してしまうということが、もう、もしかしたら起きているんじゃないだろうかと。というか、もう対応できない自治体が出てくると思いますよということを言われましたので、質問しますけれども、この多面的機能支払交付金、中山間地域直接支払い、環境保全型農業直接支払い、この残余の金額というのは幾らくらいでしょうか。政府参考人の方に伺います。
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。
日本型直接支払いということで、中身は3つに分かれておりまして、多面的機能支払い、中山間直払い、それから環境保全型農業直接支払いでございますけれども、これら日本型直接支払いの平成30年度の不用額、不用額のお尋ねだと思いますので不用額をお答えをいたしますが、2億3千万円でございます。これは、この3つの事業の平成30年度の予算額が772億でございますので、それに対しまして0.3％の不用額となっているところでございます。
○亀井委員 何か不用額と言われるとまたちょっと抵抗があるんですけれども。不用なわけではなくて、やはり、行き届いていない、手が差し伸べられていないのだと思います。
その根本的な原因は職員の不足ですから、市町村合併の影響はかなりありますので、この問題を何とか解決していただきたいということを大臣には強く要望しておきます。
これは、農業だけじゃないです。水産業も一緒です。漁業者の対応をする人材と漁港をチェックする人材は別で、部署も別のはずなんですけれども、それが別々に成り立たないほどになってきていまして、漁港の老朽化をチェックしながら漁業者の対応というのも実際にはできないわけですから、現場の人材が足りないということをきょうは強く申し上げておきます。
最後、水産業の方にトピックを移します。
漁協の合併について質問いたします。
まず、漁協の合併については、国策として、水産庁、進めてきたと思います。ホームページで資料を探してきましたけれども、これは平成20年の2月ですね、漁協合併の状況ですとか、漁協の合併については、みずから定めた合併構想により、合併促進法の期限の20年3月末に約250にまで減らせることを目標に、都道府県と連携しつつ、合併促進法を最大限活用して、合併促進に取り組んできたところというような、これは大分前の書類ですけれども、国策として合併を進めてきたと理解をしております。
そこで、質問なんですが、きょう、資料をお配りいたしました。
私の地元島根県は、漁協数が3なんですけれども、実質的にはＪＦしまね1つだけです。全国でどの程度漁協が合併されているのかと思って見て、これは私は驚いたんですけれども、物すごく開きがありますね。ゼロというのは、海なし県で漁協そのものがないんだと思いますけれども、1から71まであります。1漁協の県は、山形県、石川県、京都府、大分県ですね。一方で、北海道は71です。これは平成30年度末ですけれども。
どうしてここまで開きがあるんでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
○江藤国務大臣 浜の合併につきましては、あくまでもこれは組合ですから、組合員の合意がなければこれはできないということであります。国としては、そういう方向に進んでいただきたいという、国策という言い方もできるかもしれませんが、方向性を示したことは事実でございますが、あくまでも、その合意が形成されなければならない。
私のところも、お示しいただいた資料のように20ほどありますけれども、中には、本当に組合員も減って、ＪＦバンクもほとんど取扱いの金額も減って、言っても、非常に寂しいところもありますが、それでもやはり浜のプライドとかいろいろなものがあって、どうしても合併したくないという意思は、今でも尊重されております。
ですから、合意形成というものは、漁業に限らずなかなか難しいことではありますけれども、それによってもたらされるロットの増大とか、例えば、牛でもそうですけれども、やはり一定数量、定量的に一定のロットで継続的に品物が浜で競られるということが顧客を集めるということにもつながりますし、そういうスケールメリットはあるのはわかっているけれども、やはり浜の方々の中には、それよりもやはり自分たちは自分たちで頑張りたいという意思等もあって、このようなばらつきが出ているんだろうというふうに理解をしております。
○亀井委員 では、ここからは、私の地元の島根の話になります。
ＪＦしまねというのは、会長が全漁連の会長ですので、率先して、国策に合わせてといいますか、合併を進めた県です。その結果として、今何が起きているかといいますと、漁協の中が大変な騒ぎになっております。
きょうお配りした資料の2枚目ですけれども、まず、ＪＦしまねに統一されてから、1段目ですけれども、「2006年の発足後、職員を当初の約400人から半数以下に削減。」と。まず職員が半分になったんですね。その結果、何が起きているかというと、いろいろな事務が滞るわけです。
それで、一昨年の漁業法改正のときに、なぜ漁連はその漁業法の改正を認めたのかということを尋ねましたら、1つには、漁業関係予算をふやしてもらえる、3,000億つけてもらえる、そして、非常に人気の高い漁船リース事業、ここを拡充してもらえるから受け入れたというような、そういう回答をいただいているんですけれども、島根は、全くこの漁船リース事業の恩恵がないんです。なぜだか、とにかく何人もの人がこの漁船リース事業に申し込んでいるんですけれども、担当事務がいない、さらに、会長は不在で全く印鑑をついてくれないので、みんな漁船を更新するのを諦めているんです。
これが大変な問題になっていまして……（発言する者あり）でも、それでかなり漁協の中はいろいろなことがございまして、伺いたいんですけれども、ここからは客観的な数字ですが、この漁船リース事業を積極的に使っている漁協、上位3漁協と下位3漁協、教えていただけますか。伊東副大臣、お願いいたします。
○伊東副大臣 亀井議員の御質問にお答えします。
岸会長、島根のためということではなくて、全国的に漁民のためにということで大変に御尽力いただいている方だ、このように認識しております。昨年、ことしと漁船のリース事業の予算が獲得をきちっとされたときも、大変なお喜びようであった、このように思います。
今お尋ねの上位3漁協でありますけれども、1位は佐賀県の有明海漁業協同組合で、これは117件、これは平成27年度補正予算から平成30年度補正予算までの漁船リース事業でありますけれども、2番目が宮城県漁業協同組合、これが51件、3番目が、これは私の地元にもなるわけでありますけれども、北海道の昆布森漁業協同組合、45件となっております。
また一方で、神奈川県、滋賀県及び福島県の3県で、62漁協でありますけれども、いまだこれが活用をされておりません。
ちなみに、ＪＦしまねにおける活用実績は20件でありまして、全国ランクでは22位となっているところであります。
○亀井委員 私は、別に個人攻撃をするつもりはないんですけれども、現場の声として、申請しても、いつ手続が始まるんだか全くわからなくて、船をつくるのを諦めたというような声が非常に多くて、それもＪＦしまねの中が混乱する1つの原因になっておりますので、それをお伝えいたしましたし、全国でどこが活発に活用しているのかというのは、きょう知りたいと思いました。
次の質問ですけれども、これもこの新聞記事ですが、ＪＦしまねの監査体制、検査が非常におかしいということで、これも記事にあるとおり、准組合員を含めて約500人が有志でつくるＪＦしまね正常化協議会というのに入っておりまして、県に検査強化の要望をするほどの事態に今なっております。
この記事の中にあるとおり、「20年度の検査で国の官房検査官の派遣を依頼し、検査態勢を強化するよう求めている。」、このとおり記事にありますので、第3者が、一体何が起きているのか、検査していただくのがやはり私は1番いいと思うんですけれども、国の官房検査官を派遣して、何とかＪＦしまねの中が落ちつくようにしていただけないでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
○江藤国務大臣 組合員の有志の方々が本年2月に、国の検査官を派遣する要望書を出されたということは承知をいたしております。
これについては、漁業協同組合ＪＦしまねに対する検査でありますけれども、水産業協同組合法の第207条の第1項において、島根県知事が行うということになっております。その上で、農林水産大臣は、信用事業及び共済事業、これについて、知事の方から御要請をいただければ監査を行うことができるということになっておりますので、知事の御要望をまたいでそれをすることはちょっと、今のところは難しいということであります。
○亀井委員 ありがとうございます。
知事とも話してまいりますので、知事も新しくかわったところなんですけれども、ＪＦしまねの正常化に私も取り組んでいきたいと思いますので、国が協力できる場面になりましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣 先ほど、271条と申し上げるべきを、127と言い間違えたようでございますので、訂正させていただきます。
○亀井委員 承知いたしました。
時間も……
○江藤国務大臣 127の方が正しいみたい。済みません、訂正させていただきます。
○亀井委員 承知いたしました。
それでは、最後の質問に行きます。
これは結構大事な質問なんですが、ここの委員会で卸売市場法の改正を行いました。その影響が早速地元に出ておりまして、きょうのお配りした資料の最後の2枚です。
ＪＦしまねが境港市場で、仲卸と兼業をしようとしている。ＪＦしまねというのは大卸3社の一角を占めています。この記事にありますように、境港魚市場、鳥取県漁協と並んで、大卸の一角を占めるんですけれども、同じ市場で、大卸と仲卸を兼業するという方向に動いております。
これがもし通ってしまうと、地元の仲卸がみんな潰れます。ＪＦしまねの資本力には対抗ができない。もし、これが起きたときには、今、ＪＦしまねというのは、網ごと買いますと言って網ごと魚を買って、イオンに直接に出しているんですね。それを大分前から始めているんですけれども、もしかすると、地元の魚がごそっとＪＦに買い付けられてイオンに全部行ってしまうんじゃないだろうか、そういう不安の声がもう既に起きてきておりまして、大変深刻な問題だと思います。
卸売市場法の改正は、仲卸は目ききだし、必要なシステムなんだというふうに、この場でも何度もいろいろな議員が発言いたしましたけれども、このＪＦしまねが大卸、仲卸を兼ねるというようなことはやめていただきたい。大臣としてもしっかり監督していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣 法律上の整理についてまず申し上げますと、改正卸売市場法においては、兼業を禁止するかどうかのルールについては、各市場で、卸売市場で判断を設定するということは可能にしておりますので、各市場の判断ということになります。
その上で、御質問の件のこの件につきましては、現在、鳥取県議会において、鳥取県営の境港水産物地方卸売市場のルールである条例案、これで卸売業と仲卸業との兼業の禁止規定を設ける内容で審議が今行われているというふうに伺っております。これがこのまま成立すれば、同地方卸売市場において兼業はできなくなるというふうに理解しております。
○亀井委員 ただ、これは市場法の規制緩和の結果ですから、県丸投げではなくて、やはり国としての姿勢をきちんと示していただきたい。こういうことが起きないように私たちは訴えてきたわけであって、やはり地元の人間が地元の魚を食べられるように、きちんと国としても気を配っていただきたいということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
以上です。